いまのようなお話につきまして、実は建設省関係で、第一には、宅地審議会の答申で、都市の宅地及びその周辺の農村地帯、そういうことについて、もう御存じでもございましょうが、非常に私どもから見ますと画期的な結果になるような答申が出ておりますが、同時にもう一つは、いまお話のありましたような問題についての計画が建設省にあり戻す。私どもといたしましては、国家全体から見ますと、無計画に良田をつぶしてまいる今日の姿というものは、将来たいへんな禍根を残すようなことになるんではないか、こういうことをおそれるわけであります。ただいま私どもが政府部内で申しておりますのは、ばらばらに宅地の問題であるとか、あるいは建設道路関係であるとかいうものを出さないで、国家
大事なことでございますので、先ほど申しましたように、無計画でやるということは国全体としてはプラスでないということで、大体の計画性を持ちながら、各省で調整してそういう仕事を進めていかなければならないということで、いま政府部内でそういう相談を始めたところであります。
なるべく早く出したいと思いますが、いつごろ出るかということをいま御返事することは困難だと思います。
昨年の答申のときに、結論を出すことが不可能になったのを機会に、若干の人が辞表を出されたそうでありますが、それは受理しておるわけでありませんで、そのままになっておるわけであります。
私はよく存じませんから、食糧庁長官から……。
いろいろな事情があるようでございますけれども、先ほどもここで申し上げましたように、価格の数字をお示しして、これでやってもらいたい、こういう審議会への政府からの申し出では昨年はなかったようであります。つまり、どういう方式で米価を決定すべきであるかという方式を伺った。そこで、いろいろ論議されましたけれども、御承知のような結果になってきたということだと思うのであります。私が聞いておりますその辞表提出の理由は、そのように聞いております。
それまでには新しく委員を委嘱いたしまして、そこで御審議を願いたいと思っております。
御承知のように、米麦の価格をきめます審議会を開いてお願いすべき事柄がまだ一つも出ておりませんので、そのままになっておるわけであります。
米審にどういう方をお願いするかということにつきましての私の考え方は、さっき申し上げたとおりでありますが、予算委員会の席で総理大臣の申されましたことは、一般論として、やはり立法、司法、行政の三権はなるべく混淆しないほうがいいのだというたてまえを申されたことだろうと思います。それはその限りにおいては私はりっぱな見識であると思いますが、そのことは一般論としておっしゃったことだと思います。したがって、米審のことについて具体的に総理大臣が何を考えておられるかということについては、まだ相談もしておりませんので、私はよく承知いたしておらないのであります。
全体の農業の中で、米の占める比重が非常に大きいことはお説のとおりでありまして、したがって、私どもも、国民の主食である米の取り扱いについては、非常に慎重であり、また明日への生産意欲を起こしていただくために、生産者米価のある程度の補償というものについては、私どももできるだけいたすことが必要である、こういう見解でございますけれども、それを決定します前に米審におはかりをいたす。その米審の構成員について国会議員の方をわずらわすかどうかということとは、私は別につながりはないと思います。しかしながら、いまさっきからお話しのように、委員について国会に議席を持っておられる方をお願いするかどうかということについての意見がきまっておらない問題でありますが
農林省におきましては、農業団体とは従来もそうであったかもしれませんが、特に最近は密接な連絡を保ちまして、ひとり米価のことのみならず、日本農業を進めてまいるために緊密な連絡をいたしております。したがって、生産者米価につきましても、基礎的によってきたる数字、算定方式等につきましても、それぞれの方々とわれわれのほうとはいろいろなお話し合いをいたして、十分それに一致するかどうかということは別問題といたしまして、生産者側の御意見等については十分よくこなしてまいるつもりでございます。また農業団体もそういうことに非常に協力的でございます。いろいろな申し出がございますけれども、消費者側に立つ人たちが国会議員云々のことについていろいろ申されてきておる
米価決定にあたりましては、食管法の示しますように、生産者の所得方式を中心といたしまして、米審の意見を承り、決定をいたしたいと思います。 御意見の決定方式等につきまして、将来のことにつきましては、私ども慎重に検討いたしまして、多くの国民が納得のできるような方向に持ってまいりたい、こう思っております。
新聞の報道はいろいろございますが、政府に対してまだ確報はございませんので、その点について明確なことを申し上げることは困難でありますが、このたびのケネディラウンドにおきましては、御承知のように、穀物協定の中で国内政策及びその輸入量の約束というのがあります。それから価格帯の大幅な引き上げ、それから粗粒穀物の取り扱い、もう一つは、いまお話のワク内における低開発国援助、私どもといたしましては、ケネディラウンドの考え方は一般的であり、自由な取引を各国がやることによって流通を円滑ならしめると同時に、各国の交流を盛んにしていこうという基本的な考え方はけっこうだと思います。わが国も農作物に対して、先ほどお話のありましたような点で自由化することの不可
穀物協定で、ある程度のものが輸出国の要望によって引き上げられるということにつきましては、ただいまお話があったようであります。そこで、私どもといたしましては、そのかわりに、今度はこちらで輸出すべきものの関税定率を引き下げるということのいろいろな交換をいたしてみますと、究極においてはこれを取りまとめるほうがいいのではないかと判断をいたしたわけであります。援助につきましては、先ほど私が申し上げたことで御了解を願いたいと思います。
先ほど私どもが反対をいたしております理由の中に申し上げましたように、わが国は輸入国でございます輸入したものでそのまま低開発国に物で援助するなどということをケネディラウンドの協定に加えることは、大体筋が通らぬ。こんなところへそういうものを持ってくるのが間違いだということで、われわれは反対をいたしたわけであります。ところが、御存じのように、四重要国といわれておりますアメリカ、イギリス、ＥＥＣ、日本——もイギリスも大体において四百五十万トンを了承いたした模様であります。イギリスも、ＥＥＣの中でフランスもそうでありますが、彼らは、過去の歴史で、南アフリカ等については何らかの形でかつての植民地に食糧援助的なことをやらなければならない政治的理由
先ほど申しましたように、その食糧援助の内容についてはまだ確報がございませんので、何ともここで仮定して申し上げることは困難かと思いますが、われわれが可能な限りにおいてやり得ることは、買い入れたものをそのままただで提供してやるということよりも、やはりわが国の可能なやり方によって援助をする、この援助というものは、一般的に世界全体の利益になることであるから、それをあえて日本は拒もうとはいたしませんが、日本に合ったようなやり方でこの援助をやるべきである、私はそういうふうに思っております。
農地報償につきましては、御承知のようにあの当時農地改革をいたしまして、そしてその農地改革に貢献をいたしたという趣旨で農地報償の制度が行なわれたものと私どもは理解いたしておりますが、したがって農政上の問題からいたしたわけではありませんで、他の一般国政上の見地に立って実行すべきものであるという判断に基づいて行なわれた模様でありますので、したがって、所管も農林省ではなくてほかのほうで担当いたした、こういうふうにわれわれは理解いたしておるわけであります。
いま申し上げましたように、私どもの所管に属しておりませんので、このことを私のほうから申し上げることはいかがかと思いますが、私は農地改革という制度は、この前にも御質疑に対してお答えいたしましたように、わが国の長い歴史から見まして、ああいう制度、当時のやり方については、とかくの批判も残っておりますけれども、やはり農地改革の制度というものは、わが国の全般の政治の上にとって効果のあったものである、このように理解をいたしております。
行政管理庁からの勧告につきましては、ただいま、まことに詳細に長官からお話がありまして、農林物資規格の問題を中心といたしまして規格の改善、表示の明確化、格づけ方法の合理化等について御指摘があったわけであります。当方といたしましては、こういうことにつきましてただいま事務当局をして検討いたさせまして、将来とも消費者保護のために政策を進めてまいりたい、こういうことで鋭意研究中でございます。
お尋ねのことでございますが、農林省では、現行の均分相続制度が農業経営に与えました影響につきまして、特に農地の細分化をもたらしているかどうかということを明らかにいたしたいと存じまして、昭和三十七年と昭和四十年にその実態調査を実施いたしました。それによりますれば、一般に農家の財産分けには、生前に財産を分与する場合と、死後相続による場合とがございますが、生前分与につきましては被相続人、すなわち父親があと継ぎ以外の相続人、共同相続人、つまり子供たちでございますが、に対して生前に財産分与を行なっているのが、普通の形態のようでございます。この場合の財産の分与は、大部分が学資とか結婚資金とかの形で行なわれておりまして、農地を生前分与いたしておるも
