農業基本法で考えておりますことをちょっと申し上げますと、十六条に「国は、自立経営たる又はこれになろうとする家族農業経営等が細分化することを防止するため、遺産の相続にあたって従前の農業経営をなるべく共同相続人の一人が引き継いで担当することができるように必要な施策を講ずるものとする。」と、このことはひとり家という観念を尊重するという精神よりも——それもありましょうけれども、やはり農地が細分化されて、零細化して農業が破壊されてしまうことを心配しておる精神だと思いますが、私どもも、先ほど来お話しのように、農業というものが細分化されて非能率になることは、農政としても困ることでありますけれども、日本民族としてはやはり家という観念、これはもういま
御承知のように、農地被買収者に対する政府の措置といたしましては、行なわれました農地改革を否定ないし批判をするという立場からやったわけではございませんので、つまり、農地改革を政府が進めますのについて被買取者が貢献をいたしたと、このことを多とするということでああいう措置を考え出されたのでありますから、これは農業政策の問題というよりも、国政全般にとって必要なことであるという、つまり、そういう観点に立って行なわれたものであると存じますので、従来そういうことについて調査をいたしてまいりました総理府が所管することがきわめて妥当であろう、こういうことで農林省としては御辞退を申し上げるのが行政上いいんではないか、こういうふうに解釈いたしたわけであり
その後の経過、それからわれわれが将来展望する社会を通観いたしまして、農地改革についてのあの当時のやり方については、巧拙に対する批評は幾多あると思います。けれども、ただいまアジア諸国などで大きな地主と小さな農民とのいろいろな紛争等を見ておりますというと、やはり、わが国政治全般の中では農地改革というものはりっぱな成果をあげておるし、また、農業にとりましても、自営農業を育てていこうとする今日の農政の思想と合致しているものであると思います。
農村は、御承知のように、だんだんと若い人たちの労働力が他の産業に流れておりますので、家庭婦人が農業において働かれる分野は非常に多くなりました。統計を見ましても、現在農村において働いておられる実際の方は、男子よりも婦人がやや多くなってきておるわけでありますが、そこで、この農村の御婦人の労働力をできるだけ省くことのできるように、われわれはその省力について努力をいたしておるわけでありますが、さらにまた、家庭生活の改善であるとか、環境設備の改善であるとか、そういうことに、御承知かもしれませんが、農業普及員というのが、男性と女性と両方ございます。ともども協力して、そういうことについてつまり、労働力を省き、そしてまた、環境をよくすることについて
農村の人々を含めての国民健康に関しましては、厚生省の所管でございますが、私ども農林省といたしましても、農家の生活改善を任務といたしまして、そういう面から、農民の保健のために努力をいたしておるわけであります。いま申し上げましたような生活改善普及の活動、そのほかに、いま申しました指導員等の努力によって、栄養指導、それから住居改善、家事労働の省力化、被服改善等を行なうなどいたしまして、生活水準の向上の一環といたしまして、農村婦人の保健について私ども農林省としては、あとう限りの努力をいたしておるつもりであります。
最近のなま乳生産の停滞ということをバックにいたしまして、なま乳の生産者団体と、それから各乳業者との間で昭和四十二年度の飲用向け乳価を一升当たり十二円引き上げるということに話がついたわけでございます。で、まあその了解を契機にいたしまして、卸、小売り価格も引き上げようという結果になりまして、この間におきまして、ただいま公取委員長のお話がございましたように、私どもいままで指導価格という制度をとっておりましたけれども、審議会では、さようなことに行政府が手を出さぬほうがいいという御意見もあり、それから御婦人団体などでも、やはりそういう指導価格制というものがあるから上がるのだと、こういうお話もありましたので、これを撤廃いたしました。そこで今度は
そういうことはあり得ざることでございますが、乳業のメーカーが、特に大手メーカーが全体のうちの五〇％以上を占めておりますけれども、決算上安定的な利益を計上して、現在一割二分の配当を行なっておるわけでありますが、市川先生御承知のように、一般の消費者がやはり消費者という立場でもう少し勉強していただくことも大事だと思うのです。なぜならば、なまの生一本の牛乳よりも加工乳のほうが売れるのですね。したがって、加工乳のほうがもうかるものですから、そういうほうをすぐに要求するというような傾向すらあるわけでございます。私は、やっぱりそういうことでなまの牛乳のほうではもうかりませんけれども、それに若干の手を加えた乳製品のほうの利益でかなりの利益をあげてい
政府委員からお答えいたします。
農林省といたしましては、今後も市当局と緊密な連絡をいたしまして、神戸市場が円満に業務を進められるように最善の努力をいたしたいと思っております。 後段のほうのお話につきましては、政府委員からお答えさせます。
ただいま森中さんといろいろ質疑がございましたその経過で事情はきわめて明瞭でございます。私どもも、なるべく早く和解ができまして円満に神戸市場が動いてまいりますように、そのためには支障になっておりますような問題について調査をいたしまして、これが円満に運営できるように努力をいたしてまいりたいと思っております。
水産庁長官が申し上げておりまするのは、わが国が他国の宣言いたしておる宣言をそのままに受け入れるという必要はないんだと。それは、つまり、わが国が他国の専管水域内ですでに漁獲をいたしておる既得権を認められておる国もあるので、もちろん時々刻々変わってまいる社会でありますからして、専管水域等についてもそれぞれ政府部内においても検討は続けておりますけれども、たとえばこの間の日米漁業交渉に際しましても、御承知のように、専管水域というものを、一方においてアメリカとロシアとの間には話が成立いたしておるにもかかわらず、わがほうとの話し合いにおいてはその中で漁獲をすることを承認いたしておるような次第でございます。そういう段階でございますから、もちろん御
いま私が申し上げましたお答えの中でロシアのことばを出しましたのは、アメリカとロシアとのことでございまして、わが国とのことではないわけでございます。アメリカとロシアとは専管十二海里をお互いに承認し合っておるにもかかわらず、特に日本とアメリカとの間にはそのことについて触れないで、そして漁獲については従来の実績はそのまま認める場所もあると、こういうふうな関係がありますので、まあまあいまあんまりはっきりやらないほうが得ではないかという意味のことが先ほどの水産庁長官のお答えの中にあるわけであります。 それから歯舞、色丹のことにつきましては、歴史的のことでございまして、よく御存じように、われわれは、歯舞、色丹というものは北海道付属の島嶼であ
漁業の労働力確保ということにつきましては、ただいま水産庁長官が申し上げたとおりでございまして、労働力を確保するためにはいろいろ将来やはり待遇を改善し、生活の安定をはかってあげるということが一番大事だと思っております。したがって、そういうことについて農林省といたしましてもできるだけ業界を督励してそういうふうに進めて、労働力確保のできますようにいたしたいと思っております。
ＩＬＯ条約は、御承知のように、世界で百十何カ国かで、条約も百十五ほどございますけれども、アメリカのような国は七つぐらいしか批准しておりません。半分以上批准している国というのはほとんどないわけであります。たまさか、私は国務大臣ですから、外国の名前を申すことは遠慮いたしますけれども、さらに申すと、批准はしたけれども一向尊重いたしていない国もあるわけであります。私どもの国では、潔癖でございますからして、いやしくも条約を批准するということを考えた以上は、法律に少しでも欠陥があってはならないということをシビアに考える国民性を持っているものでございますから、理想から申しますと、たいへんやりたいと思っているにもかかわらず、持っている法律の一部分が
腹がまえは、ただいま水産庁長官から申し上げましたようなことでございまして、そういう決意を政府は持っております。
政府では、いまの内之浦の打ち上げの問題につきましては、ただいま水産庁長官が申し上げましたように、こちらのほうに連絡がありまして、われわれのほうとしては一番骨を折って漁民の諸君と接触をいたしておるわけでありますが、その他のことにつきまして私はお説のとおり同感でございまして、したがって、そういうことについては調整機関で、たとえば公害の問題、これは、こういうようなおそれのある問題については経済企画庁において中心になって、関係と思われる各省と協議をいたしましていろいろな施策を講じていくように、あるいはまた、問題によっては総理府総務長官が中心になって事前に御相談をするというようなやり方にしようではないかということで、たとえばいま宅地の審議会の
政府の政策の問題でございますから、私からお答えいたしたほうがいいと思います。 いろいろ御質疑がございましたようですけれども、台湾との話し合いの中では、リンゴの先方からの買い入れ量についてはさらに拡大するという約束を取りつけておるわけでありますが、それを実際に実現する方途について、さらに農林省としては努力をいたします。 それから、ただいまいろいろここで事務的に申し上げましたけれども、結論といたしましては、果実の消費が一そう普及することは、その需要の拡大に資するものと思われますし、ただいまお話のありましたような青少年の体位を向上させるということにも資するわけでありますからして、学校給食を含めて需要の拡大方策について、それを実施す
ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。 第一は、食糧庁に次長を置くことであります。最近における社会経済事情の変化に伴い、食糧管理制度の適正な運営とその改善、食品工業の体質改善等食糧庁の所掌事務が増加し、また複雑になっておりますので、これらの事務の処理の円滑化をはかるため、この改正を行なうものであります。 第二は、水産庁の附属機関である水産研究所について所要の改正を行ならことであります。水産研究所は、全国で八カ所設置されておりますが、近年のわが国漁業をめぐる諸情勢の推移に対応して、水産に関する試験研究体制の整備充実をはかるため、今回の改正を行ならこととしたのであ
御承知のように、産業構造がだいぶ近年変化をいたしまして、一方に鉱工業が非常に成長を見た。その反面においていまお話しのように、農村から労働力が流出をいたした。それで私どもといたしましては、まあとにかく農地法に、北海道には十二町歩、あるいはまた内地には平均――まあ県によって違いますが、そういうような想定で、これに要する人口というふうなものも、当初法律をきめましたときには考えられておったのでありますが、どこの国でも、北村さん御存じのように、大体近年においては農業の就業人口は減少しておる趨勢であります。そこで私どもは、いまお話しのように、どの程度が適正であるかということについては、そのときの経済情勢、諸般の事情によって変化はあると思うのであ
北村さんはすでに専門家でいらっしゃるわけでありますが、いま私申し上げました五年前に農業基本法が制定されました時代に想定いたしました事柄は、一方における産業構造、すなわち高度経済成長のために跛行的になってまいっておる。それがやはり立ちおくれてまいりました一つの原因であることは申すまでもございません。そこで、先ほど申しましたように、他産業の所得と比較して劣らないような所得を確保するためには、どうしてもやはり経営規模を拡大いたしていくことが必要だ。それに必要なためには、もうすでに制定されまして以来十年もたっておりまする農地法に再検討を加えるとか、あるいは土地の流動性を高めてまいるとかして、経営規模を拡大することがまず必要だと思います。同時
