倉石忠雄

ただいまお答えいたします前に、ちょっと訂正いたしておきたいと思いますが、先ほど私が申し上げましたことばの中で誤解を生ずるといけませんので……。一九六五年と同様になりましたと申し上げましたのは、新たに提案した規制措置を撤回いたしましたから、あの豊漁年と同じ状態になると申し上げたので、漁獲高は御承知のように違っております。御了承願いたいと思います。 　いまのお話につきましては、もちろんたいへん大切なことで、私どもも平素痛感いたしておることを御指摘になったと思います。政府全体として、日本の政府の姿勢から、私はこういう点について再検討を要することだと思います。いまのような問題につきましては、政府全般としても、農林省としても、とくと研究をい

角屋さんおっしゃること、私どもよく理解できるのでありますけれども、いま水産庁長官が申し上げましたように、長期的に見て、これば何とか処理しなければならないものでございます。角屋さん、わりあいに気やすく補正予算とおっしゃいますけれども、われわれの立場では、補正予算云々というのは、これはいまから申し上げる自由を持っておりませんし、したがって、これがいま国会で御審議を願って、法律としても出てまいるわけでございますが、そういう間においても、ただいまのような、かかえておる赤字についてはどのようにするかということを、さらに私どもは検討は続けますけれども、結論としては、ひとつ長期的にこれは収拾していくべきものである、何らかの処置を講じていかなければ

御指摘のような事情で、だんだん船も大型化してまいります。したがって、基本計画着手後だんだん事情が変わってきていることも、御指摘のとおりでございます。したがって、政府としては、実は私もびっくりするほど漁港関係の方が陳情に見えまして、ただいまお話しのようなことについて御要望がたくさんございますので、なまの声は十分農林省も聞いておるつもりでございますから、そういう時代に即応したような計画を取り進めてまいりたいと考えております。

私がふだんよそに向かって言っているようなことと同じことをおっしゃられまして、全くおなかの中で拍手かっさいしておったわけであります。私は農林大臣に就任いたしまして、各局長、長官等から一週間ほど熱心に話を聞きました。それぞれ非常に勉強努力してやっておりますけれども、どうも私の直感したところでは、それがりっぱな総合的な農林政策というものとして出てきておらない。これはどこかにまとめるべき必要があるのではないかということを考えておったんでありますが、期せずして、やはり昨年の暮れから、先ほどお話のように、省内あげて構造政策推進会議というものを持ちたいということで、私が考えていたことと一致したわけでありますが、これは必ずしも、ああいう名前ではあり

まことにわが意を得たりという御意見でございまして、そういうこともいまの構造政策推進会議では取り上げて、できるだけやりたいと思っております。

いまお話しのように、指数化方式とかいろいろありましても、やはり積み上げていく方式には変わりはありません。ただいま政府として考えておりますのは、もちろん米価審議会の御意見も承らなければなりませんが、すっきりしたものでやっていきたいと思います。

この問題は、この前もお答え申し上げましたように、臨調の答申を、いままでやっておることは尊重したというだけでございまして、別にほかに他意はございません。できるだけ臨調の趣旨に沿うようにやれ、こういうことでございます。米審はまだ六月まで任期がございますので、ようやく予算委員会も今日ごろ、いまこうやってやっておるようなわけでありまして、まだ米審のほうについては何も考えておりませんです。

けさほど新聞の記事に大きく出ておりましたことは、農林省は関知しないのでありまして、あれは行管が何か言っておるようでありますが、私のほうでは、委員さんの任期中に、その方々についてとかくのことを申すのは失礼千万だ、そんなよけいなことに触れるなと、こう部内に申しておるのであります。（角屋分科員「大臣のお気持ちとしてはどうですか」と呼ぶ）私の気持ちと申しましても、いま申し上げましたように、まだそのことについて考えるだけのゆとりがない。この間選挙が済んだばかりでありまして、いままだそこまでいっておりません。

先ほど来私が申し上げておりますように、日本の産業構造というのは、現実の姿はやや跛行的になってきておる。一方の他産業のほうが予想外に急速の伸びを示しまして、農業基本法制定当時には、おそらく、今日までのような、五カ年間に鉱工業生産があれほど伸びてまいるとは予想しておらなかったと思います。しかし、たとえばアメリカとかヨーロッパ諸国を見ましても、総予算の一〇％を持っておらない国がかなり一流の国家でございます。予算額の数字は多いほどけっこうでありますが、いま申し上げましたように、農業基本法を制定いたした当時には、おそらく何人も予測し得なかったような経済成長の伸びが行なわれて、それにやや立ちおくれておるというのが現在の農業の状態ではないかと思い

高田さんも養蚕県の御出身で、私と、そういう立場は同じ立場でありますが、これは御承知のように、私から申し上げるまでもなく、繊維産業というのが、ナイロンをはじめとしてだんだん化学繊維が出てきた。そして、そういう傾向のほうが一時流行いたしました。けれども御承知のように、だんだんその傾向の中でも、絹糸に対する特殊な味わいというものが、よその国の婦人たちの嗜好をあおるようになってまいりまして、そこで私どもも、大きな需要国である、たとえばアメリカなどを調べてみましても、品質を改良することと、価格の一定したもので供給してさえくれれば、もっと日本の絹の需要はふえるはずだということをしばしば言われておるわけでありますが、最近の傾向を見ますと、内需がか

遺憾ながら、わが国の輸出生糸というものは、ほかの外国のコストに比べて最近著しく高騰してまいっております。したがって、そういうところでは若干の競争は免れないのでありますけれども、しかし、大きなマーケットでありますアメリカなどは、中共糸を輸入いたしておりませんし、かたがた、そういう一般的国際情勢を見ますと、いま申し上げましたように、内需がかなりふえてはおりますけれども、輸出も決しておろそかにはできない、両方並行してやっていったらどうか、このように思っておるわけであります。

これはなるほど政府の予算額はいま蚕糸局長が申し上げたとおりでありますけれども、実際には、農協でもそれから農業家自身でも、これは高田さんよく御存じだと思いますが、先ほど申しましたように、夏秋蚕の繭が一貫目四千円というような相場を聞いて——昨年の秋蚕もそうです、四千円を突破しておった。したがって、養蚕家自身が、いままでよりも繭の増産のほうがそろばんに合うということで、養蚕県というのはごくわずかですけれども、その各地における農業家自身が養蚕に力を入れてまいる傾向がふえておるわけでありますから、いまの政府のやってまいりました構造改善、それから地力の増強等に投下しておる国家予算というものは、そう数が多くないかもしれませんけれども、やはりいま申

私は、日本の経済界一般についてたいへん不満にも思います点は、先ほど私が申し上げましたように、化学繊維の発達によって天然繭糸というものをもう安直にあきらめて、それで農林省が蚕糸業、養蚕業について力を入れておるようなことは時代おくれだというような考えを安直に持つ者が出てまいりましたことは、きわめて短見者流の考え方だと思う。私が長野県出身だからあえて申すわけではありませんので、これはもう御承知のように、化学繊維と天然繭糸というものの持ち味というものは全然違うのですから、そこで、生活が向上するに従って食生活に変化があるように、やはり衣料についての需給関係というものは急速に伸びることは御指摘のとおりでありますが、私どもは、先ほど四十二年度予算

先ほどお話のございました同対審の答申につきまして、御存じのように、農山漁村同和対策、これは土地基盤の整備、近代化設備の導入等についての総合施策を実施して、その事業規模の拡大に努力してまいっております。しかし、四十二年には、私ども予算にも計上いたしてありますように、先ほど来しばしばここで質疑応答がございました、ああいう総理大臣はじめ各大臣が申し述べております趣旨に沿いまして、われわれの担当の仕事を遂行してまいる決意でございます。

農林漁夫の関係につきましては、非モデル地区それからモデル地区、いまお話しのようにいろいろありますけれども、別に限定することはいたしませんで、地域住民の意向を尊重して、一般地区に対しましてもモデル地区と同様の対策を現に実施しております。したがって、今後においてもそのような方針に従って、同じように措置をしてまいる考えであります。

指導価格制をやめましたことは、ただいまお話にございましたとおりでありますが、元来この指導価格についても、ああいうものをやっているから値が上がるんだというような消費者側からの、反対論もございました。自由に形成されるべき価格の性質のものでありますから、本来ならばやはり自由な形成に待つべきものだと思います。今般それをはずしまして、ちょうど、いま値上げ云々の問題が論議されておる最中でありますけれども、やはり牛乳生産全体については、政府がいろいろめんどうを見ておることは御承知のとおりでありますから、指導価格制をやめましても、いろいろな問題について私どもにも相談もし、また協力的な態度をとっておるのが今日の実情でございますから、私は指導価格制をは

農業の生産につきましては、いまお話がございましたように、政府は農業基本法の精神に沿うて生産対策、価格対策、構造対策等をやってまいったのでありますが、農業基本法制定当時から今日までを振り返ってみますと、やはり日本の産業がほかの方面においては非常に大きな変化を見、著しい成長をいたしました。それに伴って、農業の方面においては、たとえば他のほうで経済成長する、それに必要なる労働力を持っていかれるとか、いろいろ産業構造全体から見て跛行的な傾向にたってまいっておることは事実であります。したがって、私どもは、いま産業構造として調和のとれた形で持っていかれるように全力をあげておるわけでありますが、ただいまお話しのように、ここ昭和三十九年から四十年に

いま申し上げましたように、私どもは自給度を高めることに全力をあげておるわけでありますが、米麦については申し上げましたように、大体八二％ぐらいな自給度を維持しておる。その他合わせますと七六％ぐらいな自給度だと思いますが、これはやはりこの程度以下に落とさないように全力をあげなければいけない、さように心得て農林政策を進めてまいりたいと思うわけであります。

実はそういうことも含めまして、ただいま農林省部内で構造政策推進会議というものを持ちまして、鋭意勉強を続けさせておるわけでありますが、一つには、御承知のように、構造改全をして、そして経営規模の拡大をはかって近代化していくことが必要だ。そういうことを考えますと、いまのお話のような農地の問題が出てまいります。御承知のように、政府は過去二回にわたって農地管理事業団法というふうなものを提案いたしましたが、成立を見ておりませんので、そういうことをも含めて、私どもといたしましては、農地の問題について根本的に考え方をひとつ再検討したい、こういうことを考えまして、構造政策推進会議でいま検討を続けておるわけであります。

あとのほうからお答えいたしますが、管理事業団法というものをただいま提出する考えは持っておらないわけであります。違う形で、どのように所期の目的を達成することができるかということで、検討を続けておる。 　それから最初のほうのお話は、私どもも同感でございまして、そういうことについても農地法、その他小作料の問題もございますし、あわせて検討を続けておる最中であります。