次に、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案について、提案理由の説明を聴取いたします。大橋労働大臣。
次に、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案について、提案理由の説明を聴取いたします。大橋労働大臣。
次に、国家公務員法の一部を改正する法律案について、提案理由の説明を聴取いたします。大橋国務大臣。
次に、地方公務員法の一部を改正する法律案について、提案理由の説明を聴取いたします。篠田自治大臣。
以上をもって政府の提案理由の説明は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 午前十一時三十五分休憩 ————◇————— 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
この際、一言ごあいさつ申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、はからずも私が本特別委員会の委員長の重責をになうことになりました。 本特別委員会の設置により、久しく懸案になっておりました国際労働条約第八十七号並びに国内関連法案についての審議が、ここにようやく始められる運びとなった次第でありますが、申すまでもなく本条約等の案件は、わが国の国際信用にとって重大な影響があるばかりでなく、国内の労使関係の健全化のために重要な意味を持つものでありまして、これが審議に当たる本特別委員会の使命はまことに重大なものがあると存ずるのであります。 本特別委員会の委員長として、はなはだ微力ではございますが、各位の御協力によりまして
引き続きまして、理事の互選を行ないます。 理事の員数及びその互選の方法についておはかりいたします。
ただいまの田中正巳君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、委員長は、 小笠 公韶君 齋藤 邦吉君 田中 正巳君 長谷川 峻君 松浦周太郎君 石山 權作君 大原 亨君 多賀谷真稔君 以上八名の諸君を理事に指名いたします。(拍手) 本日はこれにて散会いたします。 次会は公報をもってお知らせいたします。 午後一時三十九分散会
私は、自由民主党を代表して、去る二十七日多数の群集によって長時間にわたり国会構内を不法に占拠せられましたる一大不祥事につき、治安責任の立場にある政府当局に緊急質問を行なわんとするものであります。(拍手) 日本社会党外十二団体を幹事役として構成する安保改定阻止国民会議の統一行動が、ついに国会構内に約一万余名の暴徒の乱入となり、その手に赤旗を振りかざし、労働歌を歌い、国家の象徴たる天皇または外国貴賓以外に使用することなき正面玄関までも、ついにこれら暴徒のじゅうりんにまかせ、心なき暴徒の汚物によって汚されるがごとき醜態を生ぜしめたることに関し、国民の負託を受けて国政審議の責めに任ずるわれら議員一同は、この事態を断じて黙過することはでき
お話のように、わが国の厚生年金制度につきましても、まだいろいろわれわれが研究を進めなければならない点がたくさんあると存じます。そこで、ただいま御審議を願っております法案の趣旨は、御承知のように、これは作業所にしては百名、またはサービス業にしては三十名以下という比較的中小企業の中でも零細に属するところに働いておられる人々に、まず第一に、使用者の側からでも、今はおよそ人を使う場合には一定の年限勤めていただいた者には退職金というものの考え方は常識的になっておりますけれども、それを政府としては放任をしておかないで、やはりその積み立てされたる資金というものは、これを有効に運営することによって、退職をされる人々に対する支給される金額が比較的安定
お説のように、最近——忘れましたが、どっかの大きな新聞でも栗山さんと同じような御意見のことが出ておりまして、労働省でもそういう点についていろいろ研究をいたしておりますが、失業保険の受給者は、今初回受給者のお話がございましたけれども、大体御存じのように、昨年の八月から実人員というものはだんだん減少して参っておりまして、七月が四十六万七千、それから八月が四十五万七千、四十四万八千、四十三万四千とだんだん低減して参っておりますが、三十四年の一月及び二月にはずっとふえております。こういうことは栗山さんもよく御存じのように、毎年一月、二月は冬季に、建設業などから、季節的に離職する者が出てくる時期でございます。従って失業保険の受給者が定期的にこ
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法案につきまして、その提案理由及び内容の大綱を御説明申し上げます。 中小企業の従業員は、大企業と比べて、恵まれない条件に置かれておりますことは御承知の通りであります。これを改善するためには、もとより、中小企業の経営基盤の強化をはかることが必要であるので、政府といたしましては、各般の施策の推進に努めて参ったのでありますが、これらの施策と相待って直接労働政策におきましても、これが改善のための対策を行う必要かあることは言うまでもありません。本国会に提案いたしました最低賃金法案は、その重要なる施策の一でありますか、ここ二三年来全国各地で商店街等を中心にいわゆる共同退職金積立制度が急速に普及して参
身体障害者の就職は、やはりなかなか困難な問題でございますが、職業安定行政のうちで、われわれとしては重点業務の一つとしてその推進をはかって参っておるわけであります。その結果、相当の成果をおさめてはおりますが、さらに強力に身体障害者の就職更生をはかるために、今後官公庁等の優先雇用、それからまた民間企業に対する強力な雇用勧奨の実施等を、積極的な施策として進めて参るとともに、これを法制化することについて、ただいま政府におきましても、慎重に検討中であります。
ただいまこれをどのような法制化したらいいかということについて、検討を進めている最中であります。
坂本さんの方から御提出になりましたものにつきましても、拝見をいたしまして、私どもといたしましては、現在の段階において、皆さん方の案について、にわかに全面的に賛成だというわけにはいきませんけれども、私どもの方でも、やはり十分に検討をいたして、非常に似通っているところもございます、そこでどういうふうにこれを推進していくかということについて、鋭意研究を続けている最中でございます。
審議会の再審議に付した結果、審議会において同様な答申がなされた場合に、政府はどうする考えであるかというお尋ねでございますが、ただいま多賀谷さんからお話もありましたように、英国の例では、審議会が再審議の結果同一内容の意見を提出したときは、政府は慣行として大体それに従って措置すると聞いておりますが、本法案の運用に当りましても、大体これと同じ気持で運用して参りたいと考えております。 それから、第二点は、第二十条に関する原案と修正案は同じ趣旨であるかどうかというお尋ねでありますが、われわれは同じ趣旨であると存じます。同時に、また、修正案によってその意味がかえって明確になった、このように考えておる次第であります。(拍手)
御承知のように、私どもの方で所管いたしておりますのは、主として働く御婦人が直接でありますが、来週もNHK等の援助を受けまして婦人週間を実施いたしますが、年々非常に理解されて参りまして喜ばしいことだと思っております。今私どもの方の直接関係のあります問題につきましては、働く婦人についてどのようにして社会的地位、それから労働者としての職場を持っておられる婦人の地位をできるだけ引き上げていくことができるか、そういうことにねらいを置いてやつおるわけであります。ことにわれわれは婦人と一緒に働く少年を一緒にしておるわけでありますが、地方に参りまして一番痛切に感じますことは、やはり何と申しましても長い間の伝統的封建性の影響がまだありまして、従って働
今私どもの方の婦人少年局は婦人の課長もおりますが、若い方の人たちのクラスでは基準局、それから職業安定局等々の間に人事の交流を盛んにやっておるようでございます。
政府案の性格につきまして、ただいまお話がございました第二の賃金格差のお話でありますが、産業規模によりまして賃金格差がございますことは、しばしば論議されている通りでありますが、最低賃金法というふうなものを実施することによって、やはり賃金格差を縮めていくことになるのでありますから、私どもはぜひ本法の成立を期待いたします。ILO第二十六号条約については、今お話もございましたように、私どもは、本法が通過いたしましたら、すみやかに批准の手続をいたしたいと思っております。公聴会等の御意見を十分拝聴いたしましたその結果、やはり政府案が最も妥当であるという確信を持つに至った次第であります。 なお中小企業対策について、もちろんこれは最低賃金の実施
いろいろ御意見を長く拝聴いたしたわけでありますが、その中で、私どものやっております労働政策は経済政策を考えていないというふうなお話でありましたが、経済政策の伴わない労働政策というものは私は存じません。(拍手)賃金は、労務の需要者と供給者との話し合いで決定される。このことは、法律にも、いろんな条約などにも書いてあります。本案では、先ほど来お話のありましたように、業者間協定できめられたものがそのまま効力を持つというのではなくて、三者構成でできております賃金審議会というものを通して、しかる後に決定されるのでありまして、労働者の意見が入っていることは坂本さんのよく御存じの通りであります。 それから、支払い能力のことについて私がしばしば申