この前の委員会でもお話がありました通り、ただいまは自由企業の立場をとつておりますから、やはり賃金は労務の需要供給の関係によって一応は定まる。しかしながら、それだけではやはり救われないものができてくる。近代国家においてはそういう低所得層に対してどうすべきであるか。従って、就職もできない、そうして生活も維持することができないというものは、やはり国家としては社会保障の上で救済するよりいたし方ありませんが、働く意思と能力を持っておって、しかも、一定の企業に就業するというふうな人々に対しては、やはり政府がただいま御審議を願っておりますような方法で、だんだんと安定した収入を得られるような質金を確保するように努めてあげなくてはならない、こういう立
後段の方の問題は、当委員会で数回にわたってお話し合いがありましたが、私が先ほど申し上げましたことに言葉が足りなくて、若干誤解を生じたようでありますが、今われわれは自由企業のもとに立っておりますからして、従って、賃金というものは、やはり労務を提供される方と、それから需要とのバランスによって保たれておる。従って、就職し得ざる者、そういう人に対しては、国家としては社会保障でめんどうを見てあげる義務があるということを申し上げたのであります。そこで、低所得のことでありますが、働く意思と能力を持っておって、それにそぐわない企業があるということはこれはいろいろの立場から御批判もありましょうが、われわれは、やはりそういうことのないように全力をあげて
私が先ほど申し上げましたことは、最低賃金制というものは社会保障が前提であるというふうに今お話がありましたが、これらが両々相待って諸般の施策というものは並行していくべきものであると思っております。坂本さんの御質問にもお答え申し上げましたように、自由経済のもとにおいて、やはり働く能力と意欲のある人が就業してそうして賃金が低いと、こういう者については何らかのできるだけ政府の施策においてこれを救済することを考えたい。先ほど最低賃金制の目的についてはお話し合いがありましたが、それでなおかつ就業もできない、同時にまた、生活困窮であるという者は、やはり社会保障という意味で国家がこれを救済しなければならぬと、こういうことを申し上げたのであります。
坂本さんのうんちくを傾けられた御高説はまことに傾聴いたしたのでありますが、私はさっきから申し上げておりますように、自由経済を建前にいたしておる現在でありますから、そこで賃金というものについてはいろいろな理論もございましょうけれども、賃金というのはやはり労務を提供してその対価として受け取るべきものでありますから、その生まれる源泉を培養しなければ賃金というものは出てこない、これは自由企業のもとにおいては、肯定なさることだろうと思います。そこで、社会保障のことはそれから先のことにいたしまして、その賃金というものを生み出すべき源泉である日本の産業構造というものは、しばしばここでも言われておりますように、二重構造ともいわれ、三重構造ともいわれ
中山博士の御論議について、まだ私は拝見いたしておりませんけれども、先ほど来申し上げておるように、われわれは自由経済の建前をとっておるのでありますから、当該企業の支払い能力がないからといってその賃金を政府が支弁するということは不可能であります。従ってこれを支払い得るように仕向けてやる、このことは政府の施策でできるだけのことはできることであります。食えない先のことについての社会保障のことについては、これは企業が別でありますから、私はそういうものがある限りにおいては、国家はやはりそういう人たちのめんどうを見るために生活保護法その他特別の措置を講じておるのでありますから、それは社会保障の方で救済ができる。しかしながら、どこまでも自由経済のも
ただいまのお話で、このような法律は要らないというお話でありますが、要る、要らないというのは見解の相違であります。全国に数百万おられる零細企業の労働者は旱天に慈雨を望むがごとく本案の成立を待望しておると確信をいたしております。
精神はもちろん認めます。
その通りであります。
政府は一体でありますから、政府委員の申し上げることは全責任を大臣が負うわけであります。先ほど来そのことについては政府委員がしばしば答弁している通りであります。
もちろんそうであります。
そのことはもうここで何べんか議論がありまして、（「その通り」「私は初めてだ」と呼ぶ者あり）そのときにおいでにならなかったかもしれませんが、もうすでに数回やっていることであります。それはやはり今日の段階においては、一律の最低賃金をきめるということには反対でありますし、また、経済界にもいろいろなフリクションを、波乱を招きますからして、やはり今日の段階においては、そういう方法はとらない、やはり私ども政府が原案として作成いたしましたのは、中央賃金審議会の長時間にわたる研究の結果でありまして、これがきわめて妥当なものである、こういうふうに考えております。
身体障害者の問題については、やはりこれは別に私どもは考えていくべきだと思っております。繰り返して申し上げますけれども先ほど来申しておるように、われわれは自由経済の立場に立っておるのでありますから、その支払い能力が欠除しているということで国庫がこれを負担するということはできない、反対であります。従って、自由経済のもとにおいて最低賃金というものをどのようにして実施していくか、そういうことにわれわれは重点を置いて、やはり政府の提案いたしておりますようなことが一番実情に沿うものである、こう考えておるわけであります。
坂本さんも御承知のように、今の世界で徹底的ないわゆる社会主義計画経済で統制している国、あるいはまた、昔のレッセフェールといったような野放図な自由経済をとっている国はほとんどございません。われわれもやはり基本的には自由経済主義の立場に立つが、それだけではやり切れない面が出てくることはおわかりの通りでありますから、そういう面については先ほどから申し上げておりますように、政治の力で社会保障というものを拡充していくべきである、しかし、社会保障についても、坂本先生はすでに専門家でいらしゃるからおわかりの通り、世界各国でやはり社会保障の限界というものについても相当学者も実際家も論議しております。われわれは、しかし、まだその限界を論議するところま
ただいまの修正案は政府提出の中小企業退職金共済法案の趣旨をより具体化しようとするものでありまして、国庫補助について若干増額を伴う点につきましては別といたしまして、全体としての趣旨には政府といたしましては賛成であります。
確定申告はいたしております。
御承知のように、仲裁裁定が出ましたならば、公労法三十五条で、政府はあとう限り実施できるように努めなければならないとなっておりますから、それぞれの公社の経理内容によって、大蔵大臣ができるだけの努力をして、そうしてこれが実施をすることになります。しかしながら、御承知の予算上資金上支出不可能だと思われるようなものは、何らか他の方法を講じなければならないと思います。いずれにいたしましても、ただいま大蔵大臣も申し上げましたように、検討中でありますからして十日以内に議決を求めなければならないとなっておりますから、もう少し検討を進めていただいて、その都合によりましては、なるべく早く国会に議決を求めるの手続をいたしたい、こういうふうに考えております
御承知のように、仲裁裁定が出ましたときにおいては、予算の移流用、すなわち予算総額を上回った移流用も、御承知のように、ときには許されておるわけであります。そのようにしてあとう限り実行に移したい。もちろん政府は公労法の法則に従って、これを実行に移すということについては決定いたしておる方針でありますから、ただいま申し上げましたように、数字的にも検討をいたしておりますから、なるべく早い機会に必要なものは国会の議決を求めるの手続をいたしたいと、こう思って鋭意急がしておる最中でございます。
結社の自由委員会はただいまＩＬＯの会議において開かれるべき時期でありまして、これからずっといろいろな委員会が開かれて、総会が六月から始まる。そこで私どもは、やはり八十七号条約については、政府は批准するという態度をきめたのでありますからして、それ以上のことについては、やはり批准する場合に、国内法の整理、その他政府が必要と認める措置を講ずるということは国内問題であります。従って、他から干渉を受ける必要を認めないのでありまして、従って、私は当初方針を決定いたしました趣旨に従ってなるべくすみやかに批准の手続をとりたい、外部にいろいろな御意見のありますことは、それ相当にやはり私ども参考にいたしますが、政府としての方針は決定した通りになるべく早
御承知のように、ＩＬＯ事務局というのは、外国に対していろいろな干渉がましいことを言うことはできません。条約として、条約に伴った勧告という形はたくさんございます。私は、ＩＬＯ機構の中にあるいろいろな委員会が決定をされて、意志表示をされるということは、先ほど申し上げました通り、その委員会の御意見というものはそれなりに参加国でありますから、尊敬をいたすべきものですが、日本政府がやるべき行為は、やはり批准ということについていろいろ希望がある、批准はするという態度を決定したのでありますから、それ以上の内政のことについて外国の干渉を受ける必要はありません、こういうことを言っているのであります。
政府の方針はしばしば申し上げておりますように、ＩＬＯ八十七号条約というのは、労働政策の基本的立場に立って批准すべきものであると、こういうふうに決定をいたしておるのでありますから、その批准をいたすのに必要なる国内的措置というものは、外国の干渉を受ける必要がありません。日本政府は政府の責任においてやるのでありますから、そこでその今おっしゃいましたように、私どもは諸般の準備をするということは、その諸般の準備をするということについて故意におくらかしておるようなふうにおとりになる御意見もあるようでありますけれども、そういうことはしばしば私が申し上げておりますように、日本はやはり公共性を持った企業の正常なる運営ということは、政府が国民に負わされ
