しばしば繰り返された質疑応答でございますが、第一に政府は、ＩＬＯ八十七号条約は批准する、こういう前提であります。そこでなるべくすみやかに、あとう限りすみやかに、それに要する諸般の準備をいたして、それができ次第に批准の手続をとりたい、こういうことが前提になっておるわけであります。そこで、私どもといたしましては、やはり政府は批准の手続をとる、その場合に国会の承認を必要とすることであります。国会の承認を必要とするというふうな場合には、やはり国会の多数の御意思が、せっかく政府が提案をいたしましても、たな上げのされないように大体の御了解を得なければなりません。政府が方針を決定いたしましてすみやかに諸般の準備を進めるという態度をきめましたのは、
そのことは、政府の態度は、この前の委員会でも明確に申し上げましたように、八十七条約を批准するために国内法その他整備すべきものは鋭意今整備している最中であります。従って、この公労法に関係のある労働組合が今とかくの問題を越しておりますが、やはり法律は現行法を守るということがＩＬＯ条約を尊重する建前と一致するのであるから、やはり国内法は守るような態度をとってもらわなければ困る、こういうことを申しているわけであります。
八条二項のお話でありますが、日本政府は八十七号条約をまだ批准してはおりません。従って、その条約による義務というものは日本政府にはないわけであります。そこで、しかしながら、日本の労働政策、ＩＬＯに協力するという建前からは、結社の自由というものに制約を加えるべきではないという考えに立つからして、われわれはなるべく早くこの批准をすべきである、こう考えているのであります。しかしながら、政府もそういうふうに考え、また、労懇の答申にもあるように、特にその公共性にかんがみて正常な運営を期するようにせよと、こういうことであるからして、やはりそれに従事している労働組合もやはり現存する法律は守るという民主的態度をとらなければいけない、こういうことをわれ
八十七号条約というのは、やはり自由にして民主的な労働運動というものを育成していくという精神なんでありますから、そういうふうな立場に立って八十七号条約を批准して、結社の自由を尊重するという労働政策を国はとろう、そういうのであるからして、そこに関係を持っておる従業員が特に違法な行為をやるというふうなことはこのＩＬＯ条約の精神にも反することであるから、やはり現行法は守るという態度をとってもらわなければ、ＩＬＯ八十七号条約の批准手続を国会に出してもたな上げされてしまうようなことでは政府も困りますからして、やはり国会においても承認を得られるような態度をとってもらいたい、こういう現実的なことをお話し申し上げているのであります。
現行法が現存しておって、それに日本の国民は従わなければならぬということでありますから、ＩＬＯ八十七号条約を批准するということは、違法性を合法化するということではないのでありますからして、私どもはしばしば申し上げておりますように、八十七号条約を批准するという大方針を決定した以上は、そこに関係しておる従業員もやはり現行沖を守るという正々堂々たる態度に返ってもらいたい、それを期待しているのであります。しかし、どこまでも故意に違法な行為を続けていかれるということが公労法に関係のある従業員に行われておる限りは、批准の手続をとることはきわめて困難である、この態度を政府としては変えるわけにいかないのであります。
政府は御承知のように、行政府でありまして、国民に対する責任を負っているわけであります。従って、政府の考えに同調されるとされないとはそれぞれの方によって御意見が違うかもしれませんが、政府は八十七号条約を批准するという場合にはやはり昭和二十八年の内閣の閣議で決定しておるように、それに抵触すると思われる国内法は改正する、こういう建前で公労法及び地公労法の改正ということを検討し始めたのです。その結果どういう影響を持ってくるかということについて諸般の準備をするということは、政府が国民に対する行政府としての当然の義務であります。従って、ただ安直に八十七号条約については、公労法四条三項だけ直せばいいのだというふうな態度は政府としてはとれないのであ
大体、私どもの計算によれば、次の通常国会までにはできるだけ早く間に合せたいと思って努力しておるわけです。
今政府委員の申しました事柄は、労働問題懇談会の答申が出ました後に閣議で相談をいたしまして、閣議は、御承知のように、いろいろなやり方をいたします。閣議決定という取扱いをする場合もあり、閣議了解、この問題は、閣議でこういう意見が出て、それを了解事項として文書に残しておく、こういう取扱いであります。それで、今読み上げましたような趣旨は、もちろん閣議の了解事項でありまして、政府としは、やはり全逓労組が正常な方向に進んでもらうことを期待する、その上で八十七号条約は批准をしたいと、こういうことには変りがないのであります。
全逓労組が正常化してもらうということは、批准するとしないにかかわらず、これは郵政大臣が希望することであり、われわれもまた希望いたしておることであります。従って、全逓が正常化することが、それが批准に面接結びついているというわけではないのであるという郵政大臣の御説明のようでありますが、八十七号条約を批准するためには、ここに言っておりますように、正常なる運営が行われるということが大切であるからして、そこで私は、予算委員会のときにも申し上げましたし、いつもそういうことを申しておるのでありますが、あまり公開の席でそういうようなことをあらためて論議いたしますというと、いろいろかどが立ちますから良識を持たれた全逓労組の方々は、やはり政府が八十七号
しばしば私が説明いたしておりますように、労働問題懇談会というのは労働大臣の諮問機関でありまして、専門家がお集まりになって、諮問をいたしました事項について慎重検討していただく、それを政府は尊重いたして——実際に国民に責任を負う行政措置をとるのは政府でありますから、労働問題懇談会が述べられたることは尊重はいたしたいが、全面的にこれを取り入れるか、取り入れないかということは、行政府の責任において判断をすることであります。しかしながら、このたびの労懇の答申はわれわれは全面的に取り入れる、こういう非常にけっこうな答申である、このように存じて処理いたすわけでありますが、しかしながら、今あります全逓のあり方というものは、現在の法律に照らしてはやは
日本の労働運動も政治活動もやはり国民大衆というものを相手に考えなければならぬと思います。私はやはり国民大衆というものは、自分が経営しておる公共性のある事業というものは、正常なる運営が行われることを期待いたしておると私どもは確信しております。その国家意思の表現は、やはり公労法という法律になって表われております。しかし、これは八十七号条約というようなものを尊重するという建前から見れば、やはり若干そぐわない点があるから、これは修正しようではないか、しかし、その修正をするという事柄も、やはり正常なる運営が行われることを期待しているのでありますから、政府が行政の責任を国民に対して負う限りは、国民の期待している公共性を持った事業が正常なる運営が
私がしばしば申し上げておりますように、政府が行政の責任を負うのでありますから、労懇の答申というものを尊重することはもちろんでありますが、労懇の趣旨は、ＩＬＯ八十七号条約を批准すべきものである、こういうことであります。これは政府もけっこうである。そこで、その批准をすることによってどういうふうになってくるかということについては、政府という行政機関が国民に対して責任を負って行政をやるのでありますからして、万全の措置を政府の責任においてやることは当然なことであります。国民に対するこれは義務でありますから、従って、国民の期待いたしておる公共性ある事業の正常なる運営をはかるためには、政府としてはこういうふうにしなければならない、こういう考えで、
ＩＬＯ事務局というものは、御承知のように、やはりそこに参加しておる国及びその条約を批准しておる諸国が、ＩＬＯの精神に従ってＩＬＯ憲章を尊重して行動をするということを一般的には期待いたしておるわけであります。しかしながら、ＩＬＯ事務局といえども、所属しておる国家の内政に対して干渉することはできません。従って、私どもはＩＬＯ憲章を尊重して、八十七号条約を批准するという大方針を決定したという通報をいたしたのでありますから、ＩＬＯに対して私どもがとるべき参加国としての意思表示は明白にいたしたのでありますから、これからはやはり国内問題で、政府が責任を負うて国内の諸般の状況を調整して、なるべく早く批准の手続をとりたいと、こういうふうに考えており
私ども政府は、やはりＩＬＯの八十七号条約を批准する前提としては、公共性のある事業の正常なる運営ということを期待しておるのでありますから、先ほど申し上げましたように、現在ある法律は尊重してもらわなければならない。わざわざ違法な行為をおやりになっておるようなことは改めてもらわなければ、やはり批准手続というものは困難であると、こう申しておるのであります。
労働大臣が今違法であるということを特に強調するわけではありませんが、郵政大臣というものは全逓に関係のある閣僚であります。やはり全逓の郵政当局の当事者としては、現在の全逓労組のあり方はこれは非合法である、こういう判断のもとに団体交渉を拒否いたしておることは御承知の通りであります。それはやはり私どもとしては正しい見解だと、こういうふうに郵政当局の態度を追認しておるのであります。
全逓労組が要求しようとしまいと、やはりＩＬＯ憲章に協力をするという日本政府の態度は変らないのでありますからして、事情が許すならばなるべく多くの批准をいたしたいのであります。そこでたまたま全逓関係の問題を初めとして、大きくクローズ・アップして参りました八十七号条約は、やはりこれは何とか処置すべきものであるというので、一年半あまり前に労働問題懇談会という専門家に付託して審議を願った。そこで批准をしようという態度を政府はきめたわけであります。しばしば申し上げておりますように、条約を批准するということの責任は行政府が負わなければならないのであります。従って、その行政府としては、期待している国民に対しては相済まぬことをすることはできないのであ
ＩＬＯ八十七号条約をかりに日本政府が批准をしておる場合に、ただいま御指摘になりましたような介入を政府がいたすということはもちろん条約違反であります。さようなことをなすべきではない。しかしながら、日本の政府は、基本的にそういう今あなたのおっしゃったようなことに介入しようなどという意思を持っていないのであります。そこでこれを批准をすることがよろしい、批准するには四条三項が抵触するおそれがあるからということであるから、これを直さなければならない。これを直すことによって、先ほど来しばしば申し上げておるように、同属に対して責任を負う行政府としては、国民にこんなことをされては困るのではないかというふうな不安感を持っていただかないために、政府の責
労働問題というものはきわめて国際性を持っておるものでありますし、究極的にわれわれは健全なる労働運動が発達していき、また、それがりっぱな国際的連合体に成熟いたしていくということは、世界の民主主義化のために喜ばしき現象であると思っております。従いまして、ＩＣＦＴＵが大いに力を伸ばしていただいて、日本の大きな労働組合もなるべくこの国際自由労連に参加して参るということの傾向は歓迎すべきことであると思っております。従いまして、ＩＣＦＴＵのおっしゃることは、やはり一応ＩＣＦＴＵの考え方として敬意は表しますけれども、日本の国内事情について、政府の態度に対して外国の労働組合がとかくの言辞を差しはさむことは私どもは感服いたしませんし、参考としては承わ
国民の多数の意思というのは、社会主義、独裁国家は別でありますが、やはり私は、議会に反映する意思は国家意思だと確信しております。そのために法律というものはそこで決定をされております。私どもは、その意味において、私どもが行政の責任を負っておるのでありますから、この行政の責任は何人の関与も受けない不順独立の見解に立ってやはりそれぞれの施策を推進していくべきだと思うのであります。もちろん少数者の御意見は十分尊重するし、外国の労働組合の御意見も十分拝聴する襟度を持たなければならぬことは当然でありまするが、最終的に腹をきめて行政の責任を負うのは政府であります。従って、私ども政府が考えた、検討いたしました立場から申せば、先ほど来申し上げておるよう
私が申し上げておりますことは、今は国民の多数意思というのが反映しておるのは国会である、その国会で多数をもっておるのが自由民主党であって、その上に内閣というものが立っておる。従って、われわれは自由民主党の意思を尊重して、そうして行政の責任を負う、こういうことを申しておるのであります。しかしながら、その行政の責任を負う場合でも、法律案を提出する場合でも、もちろん少数者の御意見を尊重して十分にそれを拝聴して、そうしてよいところはこれを取り入れて原案を修正するということもあり得るでありましょうし、それが民主主義国会だとわれわれは認識しておるわけであります。ただしかし、八十七号条約を批准するについては公労法に影響をもってくる。この公労法は公共
