お説の通りでありまして、米軍との交換文書にも、日本の労働関係法は守るということになっているのであります。先年私が調達庁担当大臣をいたしておりました当時にも、今お話しのような問題について二、三の事件がありました。そういうときにも、例の日米合同委員会というもので相談をするのでありますが、そういう場合にも、しばしばこっちからそのことを、約束通りに守ってもらいたいということを強く要望いたしております。その当時から見ますというと、最近は非常に相互で理解を持つようになって、それにまた、相手方の軍の当局者のいかんによっても非常に違うようであります。何さまやはり軍関係のことでありまして、こちらの意のままにならない場合もありますが、御趣意のように、わ
御承知のように、ただいまお話のありましたような事柄は、条約自体よりも、むしろ行政協定に関する事案でございます。そこで、われわれといたしましては、今、安保条約改定も論議されておるようでありますから、やはりただいまお話しのような、対米軍の労務関係等については、そういう機会によりよい処置がとれるように、政府部内で努力をして参りたいと思っております。
いろいろ私どもの立場として考えておることもございますが、行政協定の改定につきましては、政府全体のことでございますから、私から申し上げることを遠慮いたす方がいいと思います。
これは、先ほど申し上げましたように、私の経験で、やはり日米合同委員会等において労働関係を処理する場合のことを、なるべくわれわれの要望にこたえるようにしてもらいたいということを考えておりますから、そういう機会がありましたならば、われわれも強く私どもの要望を実現できるように、政府部内で努力をして参りたいと思っております。
お説の通りでございまして、政府は、昭和三十四年度予算の編成大綱をきめますときに、やはり将来の日本を考えたときに、青少年対策というものは最も必要なものである、こういうことで、各省にまたがっておる仕事はそれぞれ、たとえば働らく青少年については労働省というふうなことでありますが、それを総合的に調整するために、むしろ総理府に置くことがいいんではなかろうか。こういうことで、総理府に青少年対策本部というものを設けまして、そうしてそこで大体財政当局との予算の折衝をやりまして、それを各省で、その省が特になすべきようなことに予算を配分をいたしてやっておる。こういうのが現在の状況であります。この対策本部につきましては、将来ともさらに拡充強化して、青少年
コントロールという言葉が適切にはまるかどうか、ちょっと疑問でありますが、今申し上げましたように、青少年対策本部には、各省の関係者が参加いたしまして、そうして一定の方向づけをして、そうして労働省が分担すべき事柄については労働省の予算としてそれを取っておる。そうして実行に移していく。こういうやり方をいたしておるわけであります。
御趣意はまこと賛成であります。
行政管理庁でも、その点についていろいろ意見がございましたが、国家公務員法の改正に迫られておると思われるので、そういう時期に定員のことについても同時に処理をしていきたいというふうな政府全体の考え方のようであります。先年の国会でも、私が今申し上げましたような趣旨で、臨時職員のことについて話があったようでありますが、今申し上げましたような趣旨で、政府は検討に着手しておる最中であります。
政府部内でただいまのようなことについて意見をまとめるときには、私どもの趣旨も十分に主張いたしたいと思っております。
よく私もわきまえておりませんけれども、労政局等では、地方の労政課に、いわゆる報償費を出して実情調査等をいたしておる模様でありますが、会計課長から申し上げる方がいいと思います。
前大臣がどういうふうにおやりになったかは存じませんが、ただいまの労働大臣は、今矢嶋さんの御指摘になりましたような考えで、そういうようなことを少しもいたしておりません。そこで、予算面に出ております報償費の内容についても、私よく存じませんので、事務当局から申し上げる方がいいと思います。
非常にいいところを御指摘下さったと思うのでありまして、私どもも、地方に出ますときに、婦人少年室の話を聞きまして、なかなか涙ぐましい活動をしておっていただくのでありまして、そういうときにはいつも、今度は一つ、予算編成のときには、婦人少年室の予算をできるだけ増額しようというふうな考えで帰ってくるのでありますが、いよいよ予算編成になりますというと、なかなかわれわれの力及ばずして、思うように参りませんが、地方の婦人少年室も、やはり非常に大事な仕事をしているのでありまして、御指摘のように、将来ともこの内容を充実し、待遇もよくするように努力を続けていきたいとこう思っております。
安定業務について、国際条約等のことは今申し上げた通りでありますが、そういうことで、現実に地方自治体とのつながりがきわめて密接でありますので、私ども、地方に行きましても、よくただいまのようなお話を承わるのでありますが、一辺よく政府部内で相談をしてみたいと思っております。
失対事業につきましては、事業の性質は、やはり私どもとしては、どこまでもこれは臨時的なものである方が望ましいことである、こう考えております。そうしていかにも日雇い業というふうなものがあたかも職業化するようなことは不健全な状態だ、これをなるべく早く解消することが望ましいのでありますが、現実の姿は、矢嶋さん御承知のようなところであります。そこで、一般失対その他経済効果を上げるものに分けまして、その方に重点的に仕事をやっていく。しかしながら、ここしばらく生産年令人口も増加いたして参り、それに従って、われわれの期待いたしておる雇用政策が成功するにいたしましても、やはり失対事業というものは姿を消すわけにいかない。従って、そういう角度から考えます
ＩＬＯ条約についての諮問をいたしましたその答申の中に、こういう時期に、戦後十三年経験して参りました労働関係法も再検討すべき時期である、こういうことを言っております。それのみではありませんで、大きな労働組合の連合体なども、労働関係法について再検討すべき時期であるということを言っておりますので、われわれも再検討したい、こういうことを考えたわけであります。しかし、これからどういう方法でやって参るかということについて、まだまとまった構想を持っておりません。
調停が不調になりましたことは、まことに残念でありますから、仲裁にかけるようにいたしまして、仲裁委員会は目下鋭意検討中のようでありまして、新聞などの報道によりますと、二十四日、二十五日というようなことが伝えられておりますが、私どもからとやかく指図がましいことをすべきではありませんので、できるだけすみやかに仲裁裁定が出ますことを期待しておるわけでございます。
仲裁裁定が出ましてから、これをどういうふうにするかということは、公共企業体等労働関係法の命ずるところによって、政府は処置するわけでありますが、三年ほど前に、ただいま施行中の公労法が改正されまして、三十五条で、仲裁裁定が出ましたならば、政府はあとう限りこれを実施するように努めなければならない、こういう努力義務を加えたわけであります。しかしながら、御承知のようにその後段にありまするのは、予算上、資金上支出不可能なる仲裁が出ました場合には、これはまた仲裁そのものは政府を拘束するものではない。そこで、そういう仲裁裁定につきましては、十六条にはね返りまして、国会の議決によってそれが決定する、こういうことであります。従って、政府としては、できる
中村さんは専門家でいらっしゃいますから、私の申し上げておることがよく理解していただけると思うのでありますが、仲裁裁定が出ましたならば、国会開会中は十日以内に国会に承認を求めなければならない、かりに予算上、資金上支出不可能なる裁定が出たとして、やっぱり国会において何分の議決があれば、政府はそれに従わなければなりませんから、従って、政府として完全に実施すると言い切ることは、その点において不安があることは御理解を願えると思います。従って、仲裁裁定が出ましたならば、それを拝見いたしまして、そして公労法三十五条に命令されておるような政府としての努力義務を行いますが、これはまあ常識的に考えてみまして、やはり三公社のうちでも比較的簡単に移流用の許
御承知のように公社関係は業績手当という形で出ております。それが今まで暦年の年末に業績手当という形で各公社がそれぞれやっておったことは御承知の通りでありますが、年度末にそういうものを支給するかどうかということについては、これは各公社の経営者当局の考え方もそれぞれ別でありましょうし、労働大臣としてそういう点まで申し上げるただいま確信を持っておりません。
石田労働大臣は一方において組合を分裂するようなことを考え、そして一方においては仲裁裁定は完全実施する、こういうふうなことであった。あとの方は私も了解しておりますが、先の方は内閣が続いておるのでありますので、前労働大臣はさような考え方ではないのでありまして、やはり一貫した流れは堅実なる労働組合運動が発達する、こういうことを期待いたしておるのでありまして、そこで仲裁裁定のことでありますが、皆さん専門家の方々でありますから言葉が足りなくて誤解を生じてはいけないというので、私はわかりやすく申し上げておるのでありまして、公労法は最終的に仲裁裁定を決定するものは国会である、このことを間違いないようにしていただきたいと思います。（「あなたは多数党
