倉石忠雄

私は、しばしば申し上げておりますように、雇用、失業の問題はなかなか困離であり、しかも大切な問題であることは第一でありまして、今お話しの経済全般の政策に伴う雇用政策、あるいは後に企画庁長官からお話があるかもしれませんが、片岡さんの御承知のように、ずっと継続して一つのデータができて、その上に基いて昭和三十四年度の雇用、失業の計画についてどうすべきか、そのデータについて、今ここで時間がございませんからそれは省略するとして、その上に立ってわれわれが来年度の、つまり昭和三十四年度における経済規模、これを実質五・五と見ていることは、御指摘の経済運営の基本方針にも示してある通りで、私は現在の鉱工業の稼働率を基礎にして考えますならば、本年の下半期に

大体政府の考えております雇用拡大の方針というものは先ほど申し上げました通りでありますが、私は失業というものはやはり有効需要の不足ということが失業の大きな原因であると思います。学者が、たとえばケインズが一般理論で有効需要の不足ということを強調し、第二には、労働の供給と労働の需要とが不結合の場合に失業というものは起る。そういうことを考えてみますと、わが国においてもまことに適切な言葉であると思うのでありますが、第一の有効需要の問題につきましてはただいまのお話の中にもありましたように、わが国ではやはりどうしても国内の有効需要がある程度保持されることが第一に必要でありますが、さらに日本の置かれたる経済状態というものを見ますというと、やはり輸出

いわゆる長期的な問題につきましては、私も先ほど政府の考えを申し上げましたし、企画庁長官から申し上げましたが、一つ臨床的な問題について、私の方に関係のありますことを簡単に申し上げたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたのはオートメーション的なシステムを取り入れたことによって、その場で大量の失業問題というものが起きておらないということを申し上げました。今、お話のございましたように、たとえば三井鉱山が六千人の解雇について組合と話を始めた。鐘紡の事例等もございまして、三井のことは組合と当事者が目下話し合っておるわけでありますから、私ども触れることを遠出いたしますが、たとえば鐘紡では昨年来人員整理の話が組合との間に起っておりまして、経営当局

今回提案されました昭和三十四年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要を御説明いたします。 　まづ第一に、一般会計におきましては、歳入において、総額十億四千七百三十万二千円でありまして、前年度の七億八千八百二十一万四千円に比較いたしますと、二億五千九百八万八千円の増加となっております。 　この歳入のおもなるものは、「国家公務員等退職手当暫定措置法」に基き、退職した政府職員並びに政府関係機関の職員に対し、失業中の退職手当を支給するために必要な財源を、特別会計等から一般会計へ繰り入れまたは納付するための負担金であります。 　一方歳出におきましては、総額三百九十一億五千四十六万二千円でありまして、前年度の三百

三十三年度六十七万、三十四年度七十四万、七十四万は計画でございますが、六十七万につきましては、実績でありますから、先ほど企画庁長官もお話しになったようでありますが、十一万と御指摘になりましたのは、労働省で発行いたしております毎月勤労統計の人員増、あれで、御承知のように勤労統計に出て参りますのは全産業でありませんで、おもな産業をピック・アップいたしまして、その統計をとっている人員でございまして、六十七万というのは、今申し上げましたように、実績であります。

先ほどお話の公共事業費と財政投融資等によって、新しく吸収増を二十万八千と政府は策定いたしておりまして、財政投融資増全部が二十万吸収されるというのではないことは御承知の通りであります。つまり今年度は公共事業費と財政投融資計画を実現することによって、二十万八千人それだけが吸収増になる、こういう計画をいたしたわけであります。二十万八千、それから……失礼しました。その内訳を申し上げますと、公共事業が十七万九千、その他の財政投融資によって二万九千、合計二十万八千、こういうものを出しております。そこで失対事業のことでございますが、先ほど来お話のございましたように、実質鉱工業生産の伸びを五・五％と見て、昨年度の基準に比較いたしまして、やや完全失業

非常に深い御研究のお話でありますが、私がこれを読み上げますより政府委員から申し上げる方がいいと思いますが、いかがでございますか。

御承知のように、昭和二十八年十月から三十年の二月と、大体今年度のものをとりますその前提の基準に、それをとりました。それの増加率を大体二十八年十月から二十九年九月の増加率を基礎にいたしまして、本年度、つまり三十四年度に吸収するべき人員、これを延べにして八百六十一万七千、これは御承知のような計算でこういう延べ日数を作りました。それを、そのうち民間事業等に就労されるもののうちから引きまして、それから公共事業は五十万三千、その他が十五万三千、こういうものを控除いたしまして、純粋にわれわれのやるべき失対による吸収人員を、一日平均は、つまり先ほど申し上げました延べ人員八百六十一万七千人から二百十六万五千人を引きまして、それを就労日数の二十五日で

先ほど申し上げましたように、鉱工業生産の実質の延びを五・五％と見ました。そういうことに基礎を置きまして、先ほど申し上げました前年度の基準に経済成長の伸びを勘案いたしまして、大体その程度のところが妥当ではないかと、しかし私どもは今の鉱工業の稼動率を見て参りますというと、下半期においては五・五、実質五・五の経済成長の伸びというものは、むしろ非常に堅実過ぎるというか、もう少しいくんではないかという見通しをもっておりますので、大体この程度に見ましたならば安全率をとった計算である、こう考えております。

私が先ほど申し上げました公共事業、昨年度は延べで四十五万七千、それに大体一・一％くらいをかけて、その程度の伸びということで、延べ人員五十万三千でございますから、一日にいたしますと二万人ということになります。この方が、もしこの方をもっと内輪に見て去年と同じとかりに仮定いたしますならば、失対の方でよけいにそれだけふやさなければならぬ、しかしながら先ほど申し上げましたような事情で、公共事業費に、御指摘のように相当金額を出しているのでありますから、これだけ堅実に見て、延べ五十万三千は妥当であろう、こういうことであります。一日にいたしますと、ちょうど二万人であります。

失業者多発地帯につきましては、大体およそ見当のつくものもありますし、わが方だけで見当のつかないものもございます。たとえば駐留軍労務者が、あるいは駐留軍の計画によって突如、まあ突如でもありませんが、われわれの計画外に軍の計画で出て参ります。そういうものがございますものですから、前々は労働省だけで、また調達庁と一緒にやっておりましたけれども、これはやはり政府が総合的な計画を立てる必要があるということで、先年臨時措置法に基き、駐留軍労務者対策協議会というものを総理府に設けまして、政府全体としての総合的計画をやることにいたしております。従って、そこで行います事柄につきましては、それぞれの地域、たとえば多発地帯としてわれわれが指定をする場合に

大筋におきましては大蔵大臣のお考えの通りでございますが、御承知のように、一般職種別賃金、いわゆるＰＷの改訂を怠っておるではないかというお話でございますが、ただいま、この前行われました三十二年のＰＷをそのまま採用している。そこで、現在はそのＰＷについて検討いたしております最中でありまして、これが決定いたしましたならば、やはりそれに基いてなんらかの措置を講ずる必要があるのでございますが、御承知のように、失対事業それから緊急失対等は、第八条に申しておりまする「同一の地域及び時期において同一職種に従事する労働者に通常支払われる賃金の額の百分の八十から九十までの額」と定められておるわけであります。従って、ＰＷの最終的結論が出ましたならば、それ

今のようなお話についてしばしば御意見も拝聴し、われわれもいろいろ考えておるのでありますが、やはり今お読み聞けの長い名前の法律、ああいうので政府が公共事業等に労務者を使います場合の基準にいたしますために、やはり何らかのものを基準を作らなきゃならない。それにはやはりＰＷがいちばん合理的であるということに現在はなっておりますが、したがって、そのこと自体について、さらに検討は進めて参りますけれども、ＰＷの制度を今やめるという意思は政府にございません。ただしかし、ただいま申し上げましたような、また、御指摘になりましたように、いかにも事情が古くなっているではないか。全くその通りであります。したがって、ＰＷの検討の結果が出ましたならば政府において

そういう法律の改正については、国会の皆さん方ともよくまた御相談をいたしまして、今のような点についてＰＷの改訂等のある場合においては、十分ひとつ検討してみたいと思っております。

安定行政について、非常に理解あるお話を承わりまして、ありがとうございました。御指摘のように、労働省の仕事の中でも、職安行政の前線の人たちは実によく働いてくれるのでありますが、従来、御指摘のように、安定所の建物を初め諸般の設備が非常におくれておりまして、そこで、昨年に比べまして、本年はこれをどうしても増強しなくちゃならぬ。有沢教授を会長にいたします雇用審議会等においても、現実にただいま御指摘のようなことについて研究をいたした答申を受けまして、これに基きまして、われわれは、昨年度予算において、大体安定業務のただいまお話にもありましたような事柄については約四千五、六百万円しかなかったと思いますが、本年度は約その四倍、二億一千万円余を計上い

御連絡の行き違いで、私のために審議に御迷惑をかけまして、まことに申しわけありませんでした。 　ただいまの戸叶さんの御質疑でございますが、いわゆる潜在失業者というものが農村に相当隠れておるのではないかということ、及び農村の毎年起るべき新しい労働力等についてどういうような調査があるか、主として農村の問題につきましては農林省が所管でございますが、私どもは、やはり農村が大きな部面を占めておるわが国では、やはり、労働力の発生する場所として、もちろん農村における労働力をでき得る限り的確に把握することが必要でありまして、従って研究もいたしておりますけれども、御承知のように、いわゆる潜在失業者という定義もなかなかむずかしいことでありますし、農村は

しばしば私が申し上げておりますように、日本の賃金は産業構造の二重、三重ということで、日本のこれは独特の状態であろうと思いますが、この統計にも示しておるように、非常に零細な企業が多い、従業員の数で言えば、いわゆる零細というものが約八〇％というところにきておるようでございます。従って、そういうところの生産性が落ちて、そのことが賃金格差を生ずる大きな原因である、こういうふうに私どもは思っております。

最低賃金制のあるところはもちろんそれなりに賃金格差を縮めることにあるいは役立っているかもしれませんが、日本の規模別の賃金格差というものがあるというのは、やはり産業構造が大きな原因をなしており、その生産性の劣悪なところに大きな原因がある、こういうふうに思っております。

最低賃金制というものは、やはり賃金格差を縮める一つの役割を果すことはあり得ると思いますし、また、それなるがゆえに、私どもも最低賃金制をなるべく早く実施する方がよいと思っておるのでありますが、日本の零細企業、これの一人当りの付加価値を見ましてもこの数字が示しておるような状態であります。従って、しばしば私どもが申し上げておるように、政府としては最低賃金制というものを実施すると同時に、それに並行して一人当りの付加価値、生産性をどのようにして高め得るか、こういうことが非常に大事な問題でありますと同時に、この零細な企業をなるべく早く合理化して、そうしてその堅実な運営を力づけてやるということによって賃金格差は当然縮まってくる、両々相待って努力を

政府委員の申し上げた通りであります。