倉石忠雄

軍の直用あるいは間接雇用を問わず、いずれも労働者に対する一般的な保護については労働省がなすべきであると、そういうふうに考えております。

軍関係に働いておる者は、今申し上げましたように、直接たると間接たるとを問わず、その保護については私どもの方で一貫して受け持っておる、そういうわけであります。従って、今お話がありましたように、離職者対策等については、御承知のように、総理府の中に特別な委員会を設けまして特に力を入れておるわけでありますが、労働省はもちろんそのことについて離職者に対する職業訓練、それからまた、配置転換等については私どものの方も一生懸命で協力をいたす、こういうことでございます。

このことも先ほど申し上げましたように、政府部内で連絡協議会を持っておりますので、できるだけそういうことについては、労働省の立場から協力いたしたいと、こう思っております。

御承知のように、ずっと前は調速庁を労働大臣が担当いたしておりました。それからこの問題はやはり対外関係が非常に多いし、また、政府の各機関が総合的に検討する必要があるということで、内閣に先ほど申し上げました離職者対策の連絡協議会というものも設けまして、従って、総理府の方で総合的調整のそういう努力をいたしております。詳細なことは私はよく記憶いたしておりませんが、連絡協議会を担当いたしておる方で、それぞれの施設について非常な努力を継続いたしておる、こういうふうに承知しております。

政府のやっております駐留軍労務者の離職者対策につきましては、担当大臣がかわりましても、前の閣僚がここで申し上げたことについては、少しも後退はありませんで、むしろ前進するように政府は努力をいたしております。従って、総務長官お見えでありますから、私よりも総務長官がよく実際のことは御存じであると思います。ただ一言申し上げておきたいと思いますのは、政府は労働省だけでなくて、特にこれは力を入れるということをやっております。また、もう一つは、労働省でも御承知のように、集約的に一カ所で大量の離職者が出るわけであります。そういう場所に向いましては、特にそこの施設に働いておった人々に向くような配置転換、あるいはまた、安定所でそこに出張所を設けまして、

前の労働大臣の名誉のために一ぺん私から釈明いたしたいと思いますが、前労働大臣が申し上げましたあの当時も、私ども自民党の党内へも、地元の、御承知のように、駐留軍関係にまあ二つの労働組合がありますけれども、両方の方々がおいでになりまして、私どもにも切実なお話をいただきましたが、特に私は、一年余にわたって調達庁担当大臣をいたしておりまして、若干駐留軍労務者の知識を持っておりましたので、党も政府に協力をいたしたわけであります。石田労働大臣が申し上げましたその趣旨は、やはり私が先ほど申し上げましたように、もちろんこの離職者の直接の対策は労働省がやるべきでございますけれども、やはり相手方が外国の政府でありまして、そういうものと折衝いたします諸般

賃金につきましては、いろいろな考え方もあるようでありますが、私どもは、賃金は労務を提供したその対価として提供者が委員会会議受け取るべきものである。こういうように理解しております。

お尋ねの趣旨がよくわかりませんけれども、賃金というものはそういう形で得られるべきものだと、こういうふうに考えております。

御承知のように、賃金というものについての考え方は、やはり歴史的にいろいろな過程を経てきておると思います。本来、日中経済のもとにおいて、賃金の決定せられる要素というものは、大体需要供給の関係において昔はきまっておった。しかし、近代産業がだんだん発達するに従い、また、労働というものに対する意識が全般に違った考え方を持つようになってきて、最近では、ただいまお話のように、提供する者とそれを受ける者とが話し合って決定していく。また、そういうことについては、われわれはやはり自由経済主義者でありますから、自由な立場で労務提供者と、それを受ける者とが話し合いで決定していく、また、私は現在においてはそういうことが望ましいことである、こういうふうに考え

私は、今のお話の日本の賃金について、現在の段階においていつも例に引かれます分配所得のうちの勤労所得の占める分というものは、必ずしも低位にあるとは思っておりません。ただ問題とわれわれが考えなければならぬと思いますことは、やはり二重三重の産業構造のもとにおいて、いわゆる比較的零細な企業と、大きな産業の労働者との間の賃金格差、これはやはり一つの問題だと思います。従って、われわれは、その低いベースをどのようにしてできるだけ引き上げるかということは、これは皆が努力すべきことであるとそう思っておりますが、今お話にありましたように、いきなり日本に来て、たとえばエアハルトが日本が低賃金だ、どういうことをさしてそういうことを言うのか、彼の新聞に書いた

賃金の問題について、各国の為替換算率で比較をするのがよく見られる例であります。そういう点から申せば、たとえば、日本は、アメリカの九分の一だ、ドイツは日本の一に対して二・四くらいでありますか、しかし、これは、私は、あまり意味がないと思うのです。そういう為替換算率だの比較率だけとるならば、ドイツは、アメリカに比してうんと低いということがはっきりしておる。これは、やはりその国の国民所得というものと、一般国民の収入というものが、大体正比例していくのでありますから、国民所得の比較で考えれば、きわめて妥当な線ではないか、そういうことが言えると思います。従って、私どもは、そういう意味から申せば、やはり日本人全体の国民所得というものは、日本に対して

一般に最低賃金と申しておりますのは、国家機関が法的強制力をもって賃金の最低を規制して、使用者はそれ以下の賃金を払ってはならないということをきめておるのが最低賃金である、こういうふうに理解しております。

そのお話について考えますことは、私は賃金というものは、さっきもお話の間に出ましたように、本来、労務を提供する者と労務を受ける者との自由なる話し合いによってきめられるのが原則だと思っております。従って、政府というものが、ヨーロッパの極端なる統制経済をやっておる国家のように、法律がすべて賃金をきめるというふうなことは私どもはとらない、そうあるべきものではないと思っております。また、そういうふうにしたいと思っております。しかし、ヨーロッパ諸国でも自由経済をやっておる国家で、やはり一部の人々に法的規制をやっておるものがあります。それは今私が前段に申し上げましたようなことでは救われない人がある。そういうような人々に対しては、やはり社会正義とい

私どもは、原則的にはやはりそういうふうな手段をとっていくべきだと思います。

お説のように、労働者の保護を目的とすることは一つの大きな目的であります。この目的にも申しておりますように、「賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低纈を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としておる。従って、ここでいっておりますように、労働者の保護、同時にまた、労働者を保護することは、先ほど来お話のありましたように、この労働条件の改善によって国民経済の健全な発展に寄与することができると、これがわれわれの目的だと、こういう考え方で最賃法を考えておるわけです。

この本質的には御承知のように、日本という国は大東亜戦争以来、領土は狭められ、経済は根本的に破壊され、こういうふうに立ち直ってきた。しかも、人口の増殖率というものは、昔よりもそう衰えておらない、こういうやはり前提を考えて、このような問題は私は考えていかなければならぬと思うのです。そこで、たとえば一つの官庁で行政整理をやるということを希望された、行政整理ということは、当然人員の整理を伴うということになれば、それをどうするかというふうなことに差し迫ったすぐの反動が起きて参りますので、私どもはやっぱりそういう点を考えてみますというと、行政整理ということが必要であるに違いないけれども、それによって来たるところの他の反動、つまりその整理されたる

私が申し上げた言葉が足りなかったようでありますが、当該企業について、やはりわれわれは具体的に申せば、この法律案を策定するときに、全国に商工会議所というようなものがあります。地方ではその会員はほとんど中小企業者です。そこで、その傘下におられる零細企業の人たちにもいろいろ集まっていただいて、こういう問題について意見を聞きました。彼らの一部では、現在政府が提案いたしておりますようなものですら、強い反対を唱えており、その大きな理由としては、支払い能力をあげておる。私どもはやはりこの最低賃金というものを、だんだん理想的な方向に近づけたいとは思っておりますけれども、現在の段階では、この審議会の答申を根拠にした政府案というものがきわめて妥当なとこ

私はそんなにあっさり片づけなくてもいいんではないかと思うのです。数年前に御承知のように、絹、人絹織物、立繰、座繰等の最低賃金についての御意見が出ました。私の郷里などはあの業種の中の三つ備えておりますけれども、あれらは実際に何とかして現金収入がほしいのだという人がほとんど競争的に……。なお、障子紙などを作っておる産業というものはあの賃金でなければ引き合わない、そうかといってあの仕事がやはり成立して、昔ながらに伝統的に商売は維持しておる。しかし、そこで働いておられる賃金というものはきわめて低賃金です。そこで、そういうことを考えて参りますというと、最低賃金というものを考えますときに、非常にこの段階の多いということにわれわれが気がつきます限

最低賃金法というものを策定いたしますときの政府の考え方は、先ほど来申し上げておりますように、労働者保護はもちろんのことでありますが、やはり零細な企業に従事しておられる労働者の賃金を生み出すべき源泉を培養しなければだめだ、従って、支払い能力が現存の段階であるからこれだけ以下のことでもやむを得なかろうという考え方ではいかぬと思うのです。従って、あらゆる努力をして、そういう零細な企業も継続してだんだんと賃金の上昇もできるように、支払い能力も確保できるようにということでこれを助けていかなければならない。これはもう当然のことであります。御承知のように、中小企業対策というものはいろいろ口では言われますけれども、実際やってみて大へんなものでありま

それは阿具根さんのおっしゃることは、あなたのお立場としてわかりますけれども、あなたの御意見はそうでありましょうが、私はそう思っておりません。先ほど申し上げましたように、中小企業というものを今のお説によりますと、何もやっていなくて培養する方法も講ぜずにおいて、現在のままで低い賃金を払っていいのだというふうなお話でありますが、私どもはさっきから申し上げておりますように、中小企業対策というものは困難でむずかしいことはわかっておりますが、政府は全力をあげて中小企業の保護育成、培養についてあとう限りの努力をしておる。そうしてまた、零細の企業も維持育成していく考えであります。そのことの上手、下手はともかく別問題といたしまして、そういう考えで努力