先般本委員会において多賀谷さんも申されましたように、たとえば日本の低質金という問題を考えましても、やはり中小企業と大産業との格差ということに問題があるのであります。そういうことを考えますというと、現在のいわゆる中小企業と言われる、しかも日本の過半数を占めておる中小企業というものの産業それ自身の体質にあると私は思うのであります。その体質を改善していくということがやはり今の政治問題としては大きな問題であり、経済上の即題も従って大きいと思うのであります。そこで私ども一般に中小企業と一口に申しますけれども、なかんずく零細な企業、このものはすでに五島さんも御承知のように日本の産業構造それ自体に根本的な原因が伏在いたしておる。しかもこの産業構造
もちろん中小零細企業の従業員の労働条件をどのようにしてできるだけよくすることができるかということがねらいの一環であることは申すまでもありません。そこで私どもは本案の策定に当りまして、ただいま御指摘のように、権威ある審議会について意見を求め、いろいろな角度から検討されて答申を得たのでありますが、まず今月はその答申の趣旨に基いて本案の程度のものが最も妥当ではないか、こういうことで提案をいたしたのであります。
御承知のようにこれは退職金でありますから、もちろん広範な意味における労働条件であることには間違いございません。そこで当初、働いておる者にも積立金をさせたらどうだという意見もございましたが、やはり退職金という建前であるから、ことに先ほど来ここでお話しになりましたように、経営者がそこの従業員のために退職金を積み立てていっている、そういう趣旨を取り入れるということに勘案いたしまして、やはり経営者自体が積み立てていくことがよろしい。これはとりもなおさず労働条件であることは間違いありません。
労働組合というものを結成するということは労働者が自主的になすべきことでありまして、ＩＬＯの憲章でも申しておりますように、相互不介入というのが労使関係の原則でございます。従って私どもは、特に組織化を奨励する、あるいはまた組織せざることを奨励するというふうなことは労働省としてはやるべきことではない。ただ労働者というものは、自分の利益のために、やはり組織をすることが自分の利益であるということを考える場合には、これは組織化をされることは非常にけっこうなことでありましょう。私はそういう意味で、やはり日本人全体にもう少し労働問題というものの認識を深めるということが労働協会の大事な仕事だと思うのであります。先般ドイツに行っております炭鉱労務者の手
もちろん労働省というものは、労働省設置法に定められておることを目的にしてやっておることは当然であります。第三条に労働省の任務というのがございます。「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、左に掲げる」……小さくてわかりませんけれども、左に掲げるというのがここに列挙してあります。それは別として、大体労働省設置法の労働省の任務は、今読み上げたようなものでありますが、私は基本的に考えておりますことは、たとえば日本にはなお古い考えの経営者がおりまして、組合をこしらえてやって、そうして組合の事務所に社内の一室を提供して、すべての電話やそういうものも共用させたり、俸給の中から組合費をチェッ
このことはやはり労働政策の大事な点であります。この労働組合というものは、やはりどこまでも自主的になさるべきものである。このことは、私どもは経営者側に対しても同様な見地であります。従って私がしばしば申し上げておりますように、民間産業所属の労組のことについては政府は不介入だということを申しておるのは、その通りであります。組合法にも言っておりますように、やはり労働組合は自主的にどこまでも伸びていかれることをわれわれは期待いたしております。こういうことであります。
もちろん政府は、憲法その他労働関係法等にあることについては、われわれがこれを守る、またすべての政策はそれを出発にすることは当然のことであります。私が不介入と申し上げましたことについて若干の誤解があるようでありますが、たとえば労働協会法の審議の過程においてもいろいろ論議されました。私どもとしては、やはり労働表も経営者も、それからさらに一般の国民も、労働問題というものを十分に会得して、そうして相互に、自主的に、これが運営されるように指導していく、これが労働協会法のときにも議論になりました大きな目的であると存じます。それからまた労働者の立場に立って、政治の面においてこれを保護してあげるという点については、あらゆる角度から、たとえば基準法を
先ほど私が申しましたように、労働組合というものは自主的に立てられ、運営されていくことが望ましい。またそのことは、労働組合法にも指摘している通りでありまして、労働者の結社を作り、あるいは作らざることの自由をどこまでも尊重る、私どもはそういう建前であります。しかし個々の問題について、あらゆる角度から労働者というものについて、働く人々に対して、政治の面において特段のことを考えてやるのは、労働省設置法にもある通りに労働省の責務である、こういうことを否定しているわけではないのであります。しかしながら労働組合というものは、やはりどこまでも自主性を尊重していく、こういうことが望ましい。そこで先ほど来お話のありましたような、組合を作る、作らないとい
憲法二十八条で、御指摘のように、労働者が団結し、団体交渉を行い、団体行動を行う権利はこれを保障する、こうあって、これを受けて労働関係法ができておることは御承知の通りであります。それで労働省として、政府としてなすべきことは、やはり正しい労働運動というものが行われることを指導する、こういうことは当然のことであります。それはもう申し上げるまでもなく、そういうふうなことをわれわれは考え、そういう立場であらゆる角度から指導することは当然であります。
私は、中小企業退職金共済法案の中に、特に隠された目的があるとか、あるいは今あなたの御指摘のような問題がひそんでおる。そういうことは全然考えておりません。従て私どもは、ただ零細企業、中小企業に従事しておられる労働者のためにどのようにしたらできるだけ利益をはかってあげられるかということのつみに本案は専念しておるのでありますから、さように御承知を願いたいと思います。
本案の作成に当りまして、そういう点につきましても種々検討をいたしたのでありますが、御承知のようにこの制度は退職金を取り扱うものでありまして、従てその中心になります事業団の仕事というものは、きわめて技術的で型にはまたものであります。従ってこれを運営いたすということは、ほとんど事業団の規定に定められた仕事を地道に実行いたすということでございますから、従って正しく運営されておるかどうかということは、もちろん労働省において監督をいたしますが、なお先ほど来お話のありましたような点につきましては、全国に商工会議所もございますし、あるいは中政連といったようなものもございまして、ことに中小企業について特段の努力をいたしておる面もあると思いますから、
政府の労働政策につきましては、若干の誤解があるのではないかと思うのでありまして、次から次に制限を加えていくというふうなことを別に考えておりません。ただ、御承知のように憲法十三条で言われる国民の権利は、公共の福祉というものを優先的に考慮しなければならないという建前であると理解いたしますので、いわゆる労働基本権が一般市民権に優越するということはあり得ないことでありますから、国民の権利というものも、やはり公共の福祉が優先されて、皆がそれを尊重していくべきだという建前を堅持いたしておるのでありまして、労働運動について特に制限を加えていこうというふうなことを考えておるわけではありません。
荒木さんのお話に若干の誤解があるようでございますが、政府は、もちろん一年半前に労働問題懇談会にＩＬＯ条約の問題について答申を求めました。そこで、その結果が出ましたけれども、この答申に基いていろいろな施策を講じます行政上の責任は、懇談会にあるのではなくして、行政府である政府にございますから、これを尊重して批准をするという建前をとりましたのは、どこまでもこれは政府の責任でやつて参ることであります。そこで、この結論を得ますまでの間に、荒木さんも御承知のように前田小委員会あるいは石井小委員会というものが設けられまして、その小委員会において論議されました事柄がエキスとなって中山会長の答申となって現われて参っておるわけであります。その答申の第二
本国会の会期が五月二日までございますからして、できるだけ一生懸命努力をいたしますが、事務的作業が現在の状況でそれに間に合うかどうかということは、非常に私は実際問題として困難であると存じますが、政府は方針を決定した以上は、なるべく早くそういう手続が完了するように努力をいたして参りたいと思っております。
私は先ほど申し上げましたように、中山会長の答申というものは、一年半にわたる検討の結果、中間で行われました小委員会等の結論のエキスであると申し上げました。その石井委員長報告の第一項の公労法関係というものの第五行のところには、「公労法第四条第三項の削除に伴い、公共企業体等の業務の正常な運営を確保するために必要な法的措置について検討すること。——」「公共企業体等の業務の適正な運営を確保するため、事業法中の諸規定についての不均衡等につき、その調整をはかることについて検討する必要がある。」と、こういうことを申しておるのでありまして、ただいま運輸大臣がお答えになりましたように、鉄道営業法というのは直接労働関係を目的とした法律ではないようでありま
先ほど申し上げましたように、特に郵便法とか、鉄道営業法とかというものは、両大臣の申し上げましたように、直接ＩＬＯ条約云々の問題で再検討をするということを考えておらない。運輸省の立場としては、古い法律であり、現代に合わないものであるからこれは改正しようということを前から考えておった、こういうことであります。ＩＬＯ条約を批准するということの結果、それに関連いたしておる業務の正常なる運営をはかるためにはどういうことをなすべきであるかということについて、専門家の労働問題懇談会の石井小委員長の報告に基いて、別途政府はそういう立場から再検討いたしておる、こういうことを申しておるわけでありまして、運輸大臣が運輸省の立場から、鉄道常業法というものは
これは報告を受けておりませんので存じません。
鈴木さんのお話に、少し誤解があるようでありますが、私が申し上げましたことは、閣内に意見の不統一があるということを申しておるのではないのであります。政府としては、先ほども申し上げましたように、それぞれの専門家に研究は願っておりますけれども、それを実行に移すということについては、行政府たる政府の責任でありますから、国民の大切な財産を預かっておる公共企業体に対する重大な労働関係を律する場合には、この四条三項あるいは地公労法五条三項等を修正する場合において、どういうことを考えなければならないかということについて十分な検討をそれぞれの者に命じて作成させることは、政府として当然な義務であります。そういう事務的な行動を今鋭意続けておる、こういうこ
元来賃金というものは政府が法律できめるというよりも、やはり働く人と使う人との間に自主的にきめられるのが原則でありますが、それではやっぱりそういうふうなことだけでも救済のできない人たちがある。そこで諸外国ではやはりそういう人たちのために政府が特に最低賃金制度というふうなものを考慮いたしまして、わが国でもやはりそういう意味で最低賃金というものは必要であるということを政府が考えまして、そこで業者間協定のことでありますが、現在御承知のように一律に、たとえば十五才八千円とあるいは六千円ということにいたしますときに、それに合わないものがある、支払い能力を持たないものがある。そういうことをどうするかということを考慮いたしましたときに、われわれはや
私は、この世の中というのはうまくできているものでありまして、やっぱり零細企業でも、それからある一つの業種、たとえば静岡にあります花ガツオの組合見ましても、類似の産業で近所に業者間協定というものがあって、その方が一日たとえば十円でも二十円でも高いとしますと、どうしてもそっちの方へいい人が集まる。そこで一地域にそういうものが行われますと、やはりそれに刺激されて結ばれてくる。政府が最低賃金法を出すということをやり出しましてからどんどんその数がふえてきております。それからまたその結ばれる協定の金額も上昇して、一割五分ないし二割ぐらいはだんだん上って協定が結ばれてきておるという工合であります。いわんやこの法律が通過いたしましたというときになれ
