御承知のように基準法で賃金の不払いのときに五千円の罰金を課しております。やはりそれ以上である、倍の一万円であります。 それからまた私どもは今申し上げましたようなことで、労働基準監督署それからまた通商産業省の出先の通商産業局の出先等で順次この業界をあらゆるときに指導いたして参る、私どもはまずこれから始めて、この業者間協定ですら御承知のように零細企業の方では非常に反対をなお今日も続けておるような状態でありまして、かれこれ勘案いたしますと、現在の政府の提出いたしておる法律案がまず現状に則してスタートするにはきわめて妥当なところでないかと思う。従って労、使、三者、構成をもってやっております審議会の答申もとりあえずこういう方式をとれと、こ
一般職種別賃金は、政府の行います公共事業の賃金等のスタンダードをきめるときにこれをやっております。もちろん日雇い労務者の賃金等もこれでやっておるわけでありますが、そういう基準にいたしておりますものでありますからして、まあただいまのところはこのＰＷを基礎にしてそういう賃金をきめるという方式をとるわけであります。
ほかの方法も考慮してできないことはありませんが、これは御承知のように非常にいろんな角度から調査検討したものの集約でありまして、これを今やめる意思はございません。
年金その他につきましては、厚生大臣から申し上げられると思いますが、今お話のように私の方の関係であります失業対策事業、こういうものにつきましては、先ほど申し上げましたような賃金基準をＰＷからとっておりまするので、それを基礎にして計算をいたしておるわけであります。
行政管理庁から、特別失業対策事業、臨時就労対策事業につきまして、昭和三十二年七月に、就労者の選定、それから実施地等についての勧告が、ございまして、特別失業対策事業は昭和三十年の六月、臨時就労対策事業は昭和三十一年四月より、それぞれ実施して参っておるのでありますが、実施当初におきましては、御承知のように、公共事業の実施計画、特に道路関係事業等につきましては、道路整備五ヵ年計画等の制約を受けます等、実施上問題点も少くなかったのでありますが、その後、事業の実施主管省の協力によりまして逐次改善を加えて参っておりますが、なお、次のような諸点を、基本とすることによって、失業者の効率的吸収と、事業の経済的効果の向上を期することといたしております。
労働組合法につきましては、これは労使関係に非常に大きな影響をもたらすものでありますから、慎重にしなければならないと思っておりました。しかし御指摘のように特殊な事情のもとに制定されました法律であって、私どもは引き続いて検討いたしておったのでありますが、最近になりまして労働組合側も経営者側もそれぞれ戦後十三年にわたる経験の結果、いわゆる労働三法については再検討すべき段階にきているという意見が出されるようになって参りました。大きな労働組合の連合体などでもそういう意見を私に申し入れてきておられる面もあります。ことに今般ＩＬＯ八十七号条約の批准について答申をもとめました労働問題懇談会におきましても、この際十三年間の経験によりて日本の労働関係法
八十七号条約について諮問いたしました労働問題懇談会の結論が出ます前に、石井小委員会というものを設けられまして、そこでいろいろただいまお話になりましたような問題について結論を出しておられます。今お話のように、日本の労働組合法によりましては、いかなるものがいかなる組合を結成しようとも自由でありますが、公労協関係はそれが制限されておった、このたびこれが撤廃をされるということについて、それならば法違反をいたしたものについてはどうするかというふうなことが公労法十七条、十八条の問題になってまいりますが、その場合にただいまお話のように部外者の解雇ということはあり得ない、そういったような根本的な問題について、ただいま政府部内にそれぞれの機関を設けま
世間には比較的気楽なものの考え方をする者がありまして、労働問題懇談会の結論が公労法四条三項、地公法五条三項におきまして修正すべきだというふうに言っておるから、それだけやったらすぐできるではないかという安直なことをいう人もありますけれども、田村先生の御承知のようにそんな簡単には参りません。今のあなたの御指摘になりましたような問題だけ取り上げても、きわめて複雑な影響をもってきます。そこで政府は方針を決定いたしました以上は、なるべくすみやかに批准の手続をいたしたい、その準備にせいぜい努力をいたしたしておりますが、いつごろ完成いたしますか、まだこの国会中に、そういう研究が完成するということは、なかなか困難のように私は思っております。
勤労所得のお尋ねがございました。設備投資のお話は別といたしまして、戦前の時代と今日の国民分配所得の中における勤労所得の配分を見ますというと、企画庁の調査によりまして、たとえば、昭和九年ないし十一・年に個人の財産及び利子、そういう個人財産の財産所得は全体の所得の二二・一％、勤労所得は三六・八％、それが昭和三十二年度になりますと、財産所得の二二二がずっと減って六・二に減っております。しかるに、勤労所得の方は四四・九と大幅な上昇をいたしているのでありまして、総合的には勤労所得が、分配国民所得の中に占める勤労所得の方がはるかに多くなっているということが証明されるわけであります。 そこで、先ほどエアハルト氏のお話もございましたが、私ども賃
御承知のように、政府の策定いたしております長期経済計画の中で、その一環としての三十四年度に、政府からも発表いたしてありますように、三十四年度における産業の伸びを実質五・五％と計画をいたしまして、その伸びの率に昨年度の計画を勘案いたしまして、今年は大体七十四万人程度の雇用の伸びを計画する、また、そのように努力する、こういうことで策定いたしておりますが、御承知のように、去年のいわゆる景気、経済調整のしわ寄せが雇用、失業の面に出てきておりますので、そういうことも勘案いたしまして、私どもはさらにまた、財政投融資、それから公共事業等に特に雇用の面を重視いたしまして、財政投融資や公共事業等でなるべく実質的に雇用を拡大し得るような計画を立てさせる
今のお話、私どももおよそ労働政策の中の雇用、失業の問題というものは一番大切な、われわれもまた重点を置いている問題でありまが、先ほど申しましたように、経済計画で私どもの五・五という産業の伸びというものは、現状の状態で申せば、私はむしろ産業の伸びはそれよりいくのではないか、こういうふうに見ておりますが、いずれにしてもわれわれの計画によって、計画に即応して、労働力人口の中の雇用増が大体先ほど申し上げました程度にとれる。同時にまた、従って完全失業者というものの大よその想定は、大体昨年度と同じと見たらばよかろう。こういうことで、計画量としては六十万というものを見ているわけでありますが、しかもなお、後ほど御審議があると思いますが、三十四年度の予
本年度の、つまり三十四年度の予算編成につきましての労働省としての考え方につきましては、予算案のときに申し上げておる通りでありますが、私は、大産業の労働賃金というものがまだ低いではないかという今お話でありますが、全体としての勤労所得というものは、たとえば戦前の個人所得である財産所得等が、戦前と戦後の割合というものは、戦後の割合がぐっと減って、そして勤労所得がぐっとふえてきております。従って、全体としての勤労所得、分配所得のうちの勤労所得の占める割合というものは、戦前の率よりは、個人所得に比して勤労所得がずっと多くなっている。このことは統計の示す通りであります。そこで、日本のいわゆる低賃金が唱えられまするには、いろいろな見方があると思う
私、今手元にそういう統計数字を持ち合せておりませんが、概括的に申しまして、日本の鉱工業水準の上昇は、これは一九五六年度における国際通貨基金の発表したものなぞを読んで見ましても、一九五六年度における鉱工業生産の伸びは日本が世界第一であった、また同年度における貿易の伸張率も日本は世界一であると言っております。そういうふうな状態に日本の経済力が回復して参りましたことは御同慶にたえないのでありますけれども、その工業生産率と賃金上昇の率とを比較すれば、賃金上昇率の方が少いではないかという今のお話のようでありますが、私は日本の産業というものに一つの大事な点があるかと思います。それは見方によってそれぞれ違うかもしれませんが、われわれは第二次世界大
大へん大事なことで、またちょっとむずかしいことでありますが、一般財界、金融界、政界などで話をされておりました通説に対して、私は若干の疑問を持っておる一人でありますが、それはいわゆる神武天皇以来の好景気ということで、これはテレビだとかラジオだとか、電気洗たく機というようなものがうんと売れるだろうという見込みを商売人が立てるのは、これは当然のことでありましょうが、そういうことの結果、非常に設価過剰になった、そのために外貨事情が悪くなったのだというふうなことを一がいに言っておりますが、私どもは、そういう安直な見方には少し粗雑過ぎるところがあるのではないかと思います。なぜかと申しますというと、その設備それ自体は、今小柳さんも御指摘になりまし
労働者が得べき賃金というものは、政府事業は別といたしましても、民間産業においては、労働者賃金というものは、その従事いたしておる産業から得られるわけであります。従って、経済規模が拡大していくにあらざれば、雇用の増大もできません。そこで、政府が見ておりますように、昭和三十四年度の下半期の状況を判断いたしますというと、ある一方においては、いわゆる経済の過熱ということをおそれるというふうなことを言っておりますが、私は、千二百億円以上の増額をいたしました財政投融資、それから公共事業費等を見まして、それからまた、御承知のように、中小企業金融公庫や国民金融公庫等に対する政府出資の増額等、こういうことを見まして、一兆四千百九十億円という予算は、相当
言葉づかいは違っておりますけれども、私はやはり労働運動の正常化ということを常に期待いたしておるのであります。かりに今あなたの御指摘になりましたように、この労働者の切実な要求があって、そしていろいろトラブルがそのために起ることもあり得るでありましょうが、やはり労働運動は労働運動であって、労働運動としてはやはり第三者の国民大衆が納得のできるような、理解と同情を得られるようなものでなければ、私は労働運動も政治活動も成功しないと思うのでありまして、そういう意味で、ひとり労働運動にだけ非常に模範的な民主主義運動を期待するということは無理だと思うわけであります。なぜならば、私ども戦後、民主主義的議会を運営して参りましても、私どもがみずから反省を
私は最初財政当局に要求いたしましたそういう失業見込みあるいはまた、それに要する対策費等についてそれが実際に現われているものは減少している。そういうことについて速記があって、どうも大ぜいのおられるところであまりこういうことを言うことは好ましくないことでありますが、大体その予算、これは小柳さんもおわかりの通りに、予算要求のときにはできるだけ取れればいいということで、まあそういう編成の仕方いい悪いは別として、正直に申し上げれば、どこの役所も削られることを予想してある程度のものを出すというふうなことが行われておるのでありまして、その間でもこれは最低線である。そういう最低線にきては困るということで大いに各省とも努力をする、こいうようなことで編
政府が経済計画を立てておりますことは先ほど申し上げた通りでありますが、その一環である昭和三十四年度における雇用失業の予算の要求につきましては、私はやはり今申し上げましたような産業の伸びを基礎にして、そして就業人員と完全失業者というものを計算する、その計算の基礎は経済企画庁も労働省も全く一致した見解のもとに想定をいたして、それに要する失業対策事業費というものを要求いたしておるのでありまして、政府の中にそういうことについての考え方の違いというものはないわけであります。
私が、多分衆議院の予算委員会だと思いますが、そこで統計の話が出ました。統計につきましては、日本の労働力人口の統計は内閣統計局でいたしております。ただ最近若干の議論が出ましたのは、その内閣統計局における統計の取り方についてさらに正確を期するという意味で少し取り方を変えた、そういうことのために、たとえば非農林の労働就労者などが非常にふえたというような数字が出てきておる。そこで私は、昭和号十四年度の労働省の中の統計調査部等の予算も増額をさせ、そうしてまた、特別の調査官二名を特に増員をいたしましたのは、労働統計については、やはり労働省のやっておりまする統計、これがまず大体安心して信頼し得るというふうなものを作らなければならない。こういうもの
内閣統計局の労働力人口、それから政府部内でそれを基礎にして失業対策を考えますときに、御承知のように、今やっておりますのは、調査の最終の一週間に一時間も働かないという者が完全失業者である、こういうのは気の毒ではないか、こういう御議論が出ておりました、私どもそう思います。そこで、そういういわゆる不完全就労者と申しますか、そういう者が私はやはりある程度日本には存在いたしておることを否定することはできないと思うのでありますが、そこで、先ほど来お話のありましたように、まず、就労するということは、官庁でいえば、定員法もありますし、それからまた、公共企業体等でもそれと同じようなことをやっております。どうしても雇用を増大するという点から考えますとい
