ことしは昨年度に比べて新規学卒者というものは、大体就業希望者が十五万人くらいであるということになっております。そこで、昨年の高等学校、大学の卒業者の就職率と、ただいままで行われております就職のほぼ確定いたした者、これを見ますというと、昨年度よりも高等学校等は率が上の方にきております。これは現実に学卒者が就職決定したものをそれぞれの機関を通じて調査いたしたものでありますが、私どもはそれで決して満足いたしておるわけではありませんが、昨年に比べては劣っておらない、こういうことだけは言えると思うのです。 そこで、小柳さんのお話にありましたように、それぞれ人によってはお気の毒な立場に立っておる者もあるわけでありますから、そういうものについ
いろいろお考えの違う方もあるかもしれませんが、私どもは雇用というのは、やはり先ほど申し上げました政府機関、地方公共団体というものもありますけれども、これも相当数ありますが、これは定員法というもので一定の拘束を受けております。それでもなおかつ毎年新規採用はもちろんありますけれども、私が考えます雇用の問題は、政府は経済計画を策定いたしますときに、一番先に掲げておる雇用の拡大、そういうことをなすべき経済政策ということで考えておるわけであります。従って、雇用問題もやはり全般の経済政策と見合って総合的に立案しなければ、これは成り立たないのでありまして、私どもは今の自由経済のもとにおいてどれだけの人間をどこに配置すべきであるというふうな計画経済
私は、通産省当局が、石炭政策でどうしても合理化法で百万トン買い上げをしなくては困る、こういうことの相談がありましたときに、その合理化法で百万トンふやすということになれば、当然失業者というものが考えられる、そういうものを総合的に計画を立てた上でなければそういう法案の提出には反対であるという立場をとって参りました。そこで、地元の北九州、一番大きいのは北九州でありますが、そこでやはり二つの陳情がありまして、早くこれをやってもらわなければ弱小炭鉱が困ると、こういうことを言って参りました面と、それから失対を考えてからでないと困ると、両方二つありましたが、結局県当局も呼びまして、そして何とかして百万トン買い上げは実施させてやりたいが、それに要す
労働基準法は日本の持っておりますいわゆる労働三法の中でも、われわれが労働者の体位を向上し、そうしてまた、労働力というものを保護する意味において非常に大事な法律でありますから、これはあとう限り実情に応じて励行のできるように、ことに基準法が期待いたしております先ほど政府委員も申し上げましたように、たとえば週休制、それからまた、産業災害の防止というふうなことは、一般が注意をしてくれるとくれないでは非常に効果が違うのでありまして、そこで、私どもは順序を追うて、一つ一つ基準法の建前をさらに敷衍して、そして産業災害等を防止することによって日本の労働力を保護し、日本の産業のしっかりした基盤が築けるように、こういうことで新しい施策を推進して参って、
私が申し上げておりますのは、大体終戦後の日本の経済で一番大事なことは、やはり経済上の国際競争力に打ち勝っていかなければならない。そういうことで日本の産業が維持されていかなければ労働者の賃金というものも上昇していくことができない。従って、各企業としては、企業努力によってやはり蓄積資本というものをふやしていかなければだめだ。しかし、あげられた利潤というものが全部もちろん資本の蓄積に回るというわけではありません。御承知のように、株主の配当もありますし、そういう社内積立金もありましょう、償却もありましょう。しかし、やはりある程度大きなパーセントを占めたものは資本の蓄積に回して企業の基礎を強くしていく必要がある。同時にまた、現在の社会情勢にに
先ほど私の申し上げましたことを、私の説明がうまくいきませんで、誤解をされた点もあるようでありますが、私は、この賃金ベースの高低というものは、その国の為替換算率だけで比較するのは意味がないと、こういう趣旨のことを申し上げるつもりでおったのであります。つまり、その国の国民所得と生活水準とを比較して、やっぱり国民所得の率等を比較し検討してみて、やはり賃金のベースの高低というものも考えられるんではないか。たとえば、エアハルトが言った言葉で、まあ、だいぶ一ころ問題を投げましたけれども、為替換算率だけで計算すれば、なるほどアメリカは世界で一番高い。アメリカに比べて、ドイツの賃金ベースは低い。こんなことを比較しても意味がないと思うんです、結局、国
ただいま政府委員から申し上げましたようなことで、私どもは失業対策によって支給する支出もすべて政府の予算は国民の負担でありますからして、担税していただく、税を納めていただく国民に、いかにも政府のやっていることが不経済な、むだなことをやっておるのだという批判を受けることは厳に慎まなければならないと思っております。失業対策事業は、御承知のように、終戦直後非常なインフレーションで、また、職を失った者も多かった当時の社会環境にかんがみまして、当時の政府はとにかく現金収入を与えるために失対事業というものを計画して、ともかくも現金収入を失職者にあげるのだということを重点的にやっておりました。しかし、だんだん社会が安定いたして参りますというと、そう
今まで申し上げておりますＰＷの調査の結果がいつどういう形で出て参りますか、まだ今日私どもにはわかっておりませんが、それが出ましたならばどうするかということでありますが、今までも御承知のように、年度の途中でＰＷが改訂になりまして、それを基礎にして次の予算を組んでおるわけでありますが、いつごろこれが出ますか、そういう調査の結果を待って研究いたしたいと、こう思っております。
そのときに出ましたものを見て、財政当局ともよく相談して参りたいと思います。
検討いたします。
三十四年度予算の編成に当りまして、失業保険その他一般社会保険についていろいろ政府部内で検討が行われましたが、私どもはかねがねこの社会保険というものはそれぞれ発生すべき原因があって終戦後ばらばらな時期にいろいろな社会保険が行われてきました。私ども理想といたしましては、社会保険全般について総合的にむだのないようになすべきである。それがよその国にありますように、社会保障省というふうな形で現われるか何かは別として、とにかく総合的な完備したものにしたいという考え方は私どもは持っておるわけであります。そこで、三十四年度予算の編成に当りましても、そういう意見もありまましたが、今早急の間に全般的調査検討ということはなかなか困難であります。そこで政府
労働大臣が独断で組むわけではでありませんで、失業保険法三十九条にも命令してあります通りに、私どもがそういうことを、重大なことをする場合には、それぞれの審議会に諮問しなければならないということに法律で命令されております。従って、私どもは審議会にかけまして、さらに内閣にあります社会保障制度審議会等の御審議を経たわけであります。しかし、最初の失業保険の中央職業安定審議会の答申は、失業保険だけ考えればこういうことには賛成できないという御意見で、それは私どもも全く同感でありまして、そこでさらに、社会保障制度審議会にもかけまして、社会保障制度審議会においての答申はいろいろなことを書いておりますが、その結論としては、やはりこの国庫負担がもし実施し
御承知のように、今度の社会保険に関する法律はたしか四つの社会保険を総合的に判断をしていただくということでありますから、中央職業安定審議会は、失業保険法の命ずるところによって労働省が諮問をいたして、さらにほかの保険との関係もありますので、政府としては、社会保障制度審議会に諮問する必要があったのであります。そこで、そういうほかの厚生省関係の方の社会保険も同時に審議をしていただいた結果、先ほど私が申し上げましたような意味の答申が出て参ったわけであります。そこで、政府としては、今日の財政状態のもとにおいて国民年金というふうなもの、それからまた、その他の保険でも、やはりそろばんをとれないようなものについてどういうふうにするかということについて
最近、この失業保険の統計というものは、日本の経済界の変動の指数を知るのに最も的確な資料になるということで数十年前からやっております。たとえば三菱の経済統計、ああいうようなものでも、企画庁あたりでもそうでございますが、経済の帰趨を察知するのに失業保険の統計というものは非常に貴重な資料と最近されているのであります。私どもは、この失業者の新規受給者を見ておりますというと、たとえば政府がやります経済調整の手段をとりましてから六カ月か七カ月目には正直にそういうところに数字的に表われてきております。従って、昨今非常に珍重されて参りました失業保険統計というものを、これから離職した者がどういう動き方をしてくるかというふうなことについて研究するという
審議会はもちろん権威のある人たちを集めまして、そこでいろいろ検討していただく。これは行政府である政府が腹をきめるときの参考資料でありますから、できるだけその権威ある人たちの意見を尊重するということは当然でありまして、最低賃金審議会あるいは社会保障制度審議会、われわれはそういうところの御意見を十分尊重してやって参りましたが、もちろんしかしながら、審議会委員は行政官ではありませんで、最終的に行政の責任を負うのは政府でありますから、政府はやはりそういう尊重すべき御意見を参考にして政府の態度を最終的に決定し、国民に対して責任を負うのはどこまでも政府でありますから、政府はそれに基いてやはり政府としての意思決定をいたすことは当然であります。ただ
先ほどから申し上げておりますように、失業保険そのものだけ考えますというと、私どもは五分の一を四分の一に減らすということについては賛成いたしかねるという考え方であります。しかし、昭和三十四年度予算案から初めて日本でやる国民年金法というふうな社会保障も始めるということで、その財政的な問題で社会保険の全体について一つ総合的に研究しようと、こういうことで私どもも他に財源を物色して、やむを得ざればこれも社会保険全体としての考え方として新しい社会保障をやらないよりはやはりやる方がいい、しかも先ほど申し上げましたように、そのことによって、三分の一を四分の一にしたことによって、被保険者に対して今より不利な状態になるということならば、これはそういうこ
藤田さんのお話は、趣旨においては私ども全く同感でありまして、保険経済が潤沢になったら給付内容等についてできるだけのことをすべきだと思っております。しかし、先ほど来申し上げておりますように、基本的には、社会保険全体を総合調整をするということをしていく必要があるということをこのたびも決定をしております。どこの役所が中心になるかは別として、政府部内でそういう方向に進めていこうという大方針を立っておりますが、さて昭和三十四年度の予算の編成に当りましては、やっぱり一方において七十才になられた老人が、いまだかつて日本になかったわずかばかりではありますけれども、やはり一カ月千円というものを政府から支出するという年金制度というものは、やはりそういう
労働協会のやる仕事につきましては、ただいま労政局長から申し上げましたように政府は何の干渉もいたしておりません。会長を労働大臣が任命いたしまして、あとは自由に運営をさせるわけでございます。私は労働協会というようなものは、そう短かい期間に成果を上げるということにあせらないで、やはり国民全般に対して基礎的なところから労働問題というものを徐々に頭を植え込んでいくということが大切な仕事だと思っております。そこで、今の中小、ことに零細企業の従業興のことでありますが、これは中小、零細企業の従業員のみならず、大産業の従業員もそうでありますが、大体労使関係というものは大きく分けて二つに考えられると思うのです。御意見の違う方もあるかもしれませんが、私ど
私どもが数年前に労働金庫法というものを審議いたしましたときに、提案者であります政府の意向もいろいろ聞きました。法律に定めてありますような趣旨で、あの金庫法の目的に合うような趣旨で、現在も労働金庫については指導をいたしておるのは当然でありますが、今お話のように、これは労働者の生活資金の貸し出しはいたしますが、争議資金についてこれを貸し出しするというようなことは、労働金庫法にはうたってございません。
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法案につきまして、その提案理由及び内容の大綱を御説明申し上げます。 中小企業の従業員は、大企業と比べて恵まれない条件に置かれていることは御承知の通りであります。これを改善するためには、もとより中小企業の経営基盤の強化をはかることが必要であるので、政府といたしましては、各般の施策の推進に努めて参ったのでありますが、これらの施策と相まって直接労働政策におきましても、これが改善のための対策を行う必要があることは申すまでもありません。 本国会に提案いたしました最低賃金法案は、その重要なる施策の一つでありますが、ここ二、三年来、全国各地で商店街等を中心にいわゆる共同退職金積立制度が急速に普及し
