小川さんの御指摘のように、公労法第四条第三項、地公労法第五条第三項が生まれて参りましたことにつきましては、それぞれ相当な理由があったわけであります。そこで、ＩＬＯ八十七号条約を批准するとすればこの点が抵触すると思われるというのが、労働問題懇談会の答申であります。 そこで、政府は、基本的な労働政策の立場から、ＩＬＯ八十七号条約は批准すべきものであるという態度を決定いたしますにつきましては、ただいま御指摘のように、公共企業体の事業というものは、一般民間産業の仕事と違うのでありまして、すべて国民に奉仕をするという立場に立って勤労に服するわけでありますから、民間産業とおのずから違った規範の範囲内において法的取扱いを受けるということは当然
中山会長の答申に付属いたしまして、一年半にわたる研究の過程において行われました小委員会及び石井小委員会の結論等も付して答申をされております。私どもが諸般の準備を整備いたすという考え方の中には、この小委員会において論議されました問題、あるいはさらに最終的に石井小委員長の報告事項にありますような諸般の準備、すなわち自由にして民主的なる正常な労使関係が行われるということが大切なことである、それにはこういう事柄も多く考えられるであろうというふうなことをたくさん指摘してあります。そういう問題について十分な検討を遂げた上で、ＩＬＯの精神に沿うような労使関係が行われるように私どもは処置をいたして、そうして批准の手続をいたしたい、こういうふうに考え
御承知のように、労働組合法によりますれば、何人が労働組合を結成することも自由でありますが、公労法だけはそれを特別に制限しておるわけであります。そこで今お話のように、わが国は自然発生的に企業内組合という形で発生して参りました。御指摘のように、たとえば労働運動が早くから発達いたしましたイギリスなどは、洋服裁断師組合とかそういったような職業別、産業別組合組織の形で発達して参りましたものですから、そういう国々から見ますと、あるいは現在日本が慣習的に行なっております企業内組合というものは妙な形に見えるかもしれませんが、やはりイギリスあたりでも、一九三七、八年までは企業内組合のような形がたくさん残っておりました。先般日本に参りましたアメリカの労
石炭産業につきましては、御承知のように貯炭量も千百万トンに及ぶというふうになりまして、同時にまた他のエネルギー資源の圧迫によりまして、業界が今日のような状態であることは御承知の通りです。そこでかねて決定していただいております合理化法に基きまして、三百三十万トンはすでに買い上げのことに決定をいたしておりまするが、なおさらに百万トンを増加するという必要があるということで、それぞれ関係方面においてはその方針を決定したわけでありますが、労働省の立場といたしましてはそういう施策を推進して参るにつきましては、当然予想される失業対策をまず考慮に入れて計画を進めなければならぬということで、その意見が出ましてから今日までそれぞれ部内において検討いたし
今般の施策をやるにつきまして必要なる新たなる経費であります。
公共事業費のうちからやるわけであります。
百万トン買い上げのことは、大体予算編成のときから、通産省におきましては今日の石炭事情でこういうものをやらなければならないということを考えまして、先ほど申し上げましたような買い上げ事業団とも折衝をいたしておったようであります。
政府部内の意見の調整もまとまりましたので、昨日提案になりまして、たぶん社会労働委員会に付託されることと思います。
その通りでございます。
後退と申しますことが、どういうことか存じませんが、予算委員会でも申し上げましたように、新しくいろいろな社会保険を設置いたします関係上、根本的に社会保険全体について、社会保険省というような構想の話もあり、いろいろございましたが、そういうふうに整備統合する必要はあるということは考えておりますが、とりあえず今年は新しい国民年金等を実施いたしますにつきまして、財政的にもその間の調整をいたす方がよろしいということで成案を得たわけであります。
その通りでございます。
失業保険だけ考えますというと、私どもは必ずしも今度ああいうことをやる必要を感じておるわけではございませんが、社会保険全般としての考慮から考えた次第であります。そこでこの失業保険は御承知の通り、約五百数十億の積立金を持っております。けれども、これは労使双方の資金でありまして、決して国の資金ではありません。従って社会政策という立場から私どもが考えますならば、当然やはり内容についてできるだけ充実してやっていく、これが理想でございます。ただ先ほど申しましたような関係で、この際ああいうふうにやることが適切であると考えていたしたのでありますが、もちろん保険経済に危機を生ずるというふうなことがあってはなりませんから、そういうことのないように、今回
私はいつも現場を見まして、労働省の事務当局はみな非常によくやっていてくれますが、なかんずく非常に激しいお仕事をしておるのは職安の関係であります。職業安定の審議会の方々も非常に熱心に各地を巡回されまして、井手さんの御指摘になりましたように、建物は古い、しかも非衛生な古くさい設備である。これでは今日のような状況において、職安行政を満足にすることはできないではないかという、非常に真相をうがった答申をいただいております。昭和三十四年度予算の編成に当りましても、そのことを特に財政当局とも懇談をいたしまして、今日の財政事情の許す限り、先ほど政府委員が申されましたように、四倍以上の予算を得たようなわけでありますが、私はこれで十分であるとは思ってお
内閣統計局でやっております数字、私は隠れみののつもりではないのでありますが、内閣統計局の統計について企画庁が意見を述べたという話も聞いております。内閣統計局の労働力調査のとり方については多分昨年だと記憶いたしておりますが、とり方を若干変えた。そこで非農林の従業者というものがその結果非常に現われてきておる。数字に大きな変動がありました。内閣統計局としてやっております労働力調査というものは、一応その資料のとり方を変更いたしたにいたしましても、その統計を基礎にして計画を立てていたことは、御承知の通りであります。 それからまた昭和三十四年度の経済の運営等について、政府が企画庁を中心にして策定いたしました経済の見通し及びその運営の方針にい
私どもも実は労働行政をやって参ります上において、統計というものが一番大切であると存じまして、来年度予算にも統計について若干の増額をしていただいて、専門の調査官を増置していただくことにいたしましたのも、そういうところに趣旨があるのでありますが、技術者かたぎと申しますか、統計を専門にやっておる人たちにつきましては、やはり自分のやっておる統計のとり方というものについては相当数が自信を持っておるようであります。私どもは内閣統計局の統計につきましても若干の疑点を持っておりましたので、労働省側からもかねて内閣統計局にも、今御指摘のような点について懇談を申し入れておったようなわけであります。そこで今お話のように、一時間でも働く者は完全な失業者とい
御指摘のように雇用問題というものは一番むずかしい問題であり、しかも大切な問題でありまして、政府も内閣に雇用審議会を置きまして、今そういう点についてできるだけ関係の統計を整備してこれに基いていかにして雇用を増大していくか。先ほどちょっと触れましたいわゆる長期経済計画の一環であります三十四年度の経済計画に、産業の伸びを一応計算をして今までのデータをそれにかけて七十四万人というのがわれわれの計画であります。従ってそれが実現のできるように、御指摘のようにこの点については難物ではありますけれども、特に労働省が中心になりまして政府の施策として雇用の拡大に努力をして参りたい、こう思っております。
最近経済指標の動き方について非常に参考になりますのは、私は失業保険の統計だと思っております。政府が経済政策をやる、たとえば貿易のバランスを是正しようということで調整手段をとる。そうしますと直ちに正直に六、七カ月後にはここに現われて参ります。私どもはそういう経済指標を中心にして考えます場合に、失業統計というものは非常な参考になります。同時にまた安定所の窓口が、先ほど来ここでお話がありましたように、その日その日の仕事に追われておるような始末でありまして、安定所の窓口などもやはり実際の地方における雇用失業が現実にそこに表現されて参りますので、そういうものを中心にして井手さんが御指摘になりましたようなことについて、できるだけ完備したものにな
今の安定所の窓口を通じて調査いたしますことは非常に実態に即したことであります。同時にまた、先ほど申し上げましたように、三十四年度に失業者の実態調査を行うことにいたしておりますが、失業保険受給者がその受給して一年後及び一年半後が今度どうなっているかということを今年調査いたしますから、これはやや実態に即応した完全に近いものが出てくるのではないか、こういうようなものを基礎にしてやってみたいと思っております。今農村のお話がございましたそれらも、私どもの調査の統計にも出てきておりますが、これは御承知のように、非常な農繁期にはよそから労働力を吸収してやっておって、同時にまた農閑期にはその人たちはそれほどそこに土着して働く必要もないというので、他
お話のように漁業労働者でも三十トン以上の船員法によりますものは、運輸省の所管でございますが、その他のものの労働関係につきましては、所管の問題は、労働省の基準局が受け持っておるわけであります。
先ほど御指摘のように漁業労働者というものは実情を把握するのに非常にむずかしいことは、おわかりの通りであります。ＩＬＯでやりましたのは、こちらから運輸省関係のものが昨年は代表で参りまして、それで海事関係のいろいろ協議がございました。しかし、今お話のように運輸省関係に属さない小さな漁業労働者、こういう者についてわれわれの方で一般労働者と同じように諸般の保護を考えるということは、当然のことでございます。御趣意に全く賛成でありまして、私どももできるだけめんどうを見ることにいたしたいと思います。 なお、事務当局から補足して申し上げたいと思います。
