今回提案されました昭和三十四年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。 先づ第一に、一般会計におきましては、歳入において総額十億四千七百三十万二千円でありまして、前年度の七億八千八百二十一万四千円に比較いたしますと、二億五千九百八万八千円の増加となっております。この歳入のおもなものは、国家公務員等退職手当暫定措置法に基き、退職した政府職員並びに政府関係機関の職員に対し、失業中の退職手当を支給するために必要な財源を、特別会計等から一般会計へ繰り入れまたは納付するための負担金であります。 一方歳出におきましては、総額三百九十一億五千四十六万二千円でありまして、前年度の三百八十八億五千
お答えいたします。 労働問題懇談会の答申が出まして、それに基きまして、かねがね政府が表明いたしておりましたように、原則としては、ＩＬＯ条約をなるべく多く批准したいというのが政府の建前でございますから、この批准をやるという原則を決定いたしました。そこで、この批准をいたすについては、やはり答申案というものもできるだけ尊重をいたしたい、こういう建前でございますが、御承知のように答申案は、第一には、「ＩＬＯ第八十七号条約は、批准すべきものである。」、これは原則を示しております。第二には、「右条約を批准するためには、公労法第四条第三項、地公労法第五条第三項を廃止しなければならない。この廃止にあたっては、関係諸法規等についての必要な措置が当
公労法と民間労組のお話がございましたけれども、御承知のように労組法では公労法のような特別な制限は与えておりません。しかし先ほど松岡氏がここでお述べになりましたような沿革がありまして、当時の国鉄労組の争議のときに四条三項というものが設けられましたいきさつは、くどく申し上げずとも御存じの通りであります。私どもが当時の国会で公労法の立法に携わりましたときに、御承知のようにＧＨＱから英文で書いて来たものにはああいうものはなかった。ところが、あの当時の国鉄当局者及び労組の両方とも、ああいうものが必要であるという見解でありました。そこでわれわれはそれに挿入をいたした、こういう経過をたどって来ておる今日でありますが、先ほど申し上げましたように、自
ただいま総理大臣の御説明にありました通りでございます。
政府の態度はもちろんしばしば本委員会でも関係委員会でも申し上げております通り、自由にして民主的な労使関係が確立されるように希望する、と同時にまたそういう精神の建前でできておりますＩＬＯの機構については全面的に協力をする、こういう立場を声明もいたしておりますし、その通りにやって参りました。そこで労働問題懇談会に前大臣以来付議いたしておりましたＩＬＯ八十七号条約をいかにすべきかということにつきまして、答申を待って私どもの政府の態度を決定したい、こういうことでございますから、その答申がどういうものが出るかによって、私どもといたしましてはそれぞれの研究を進めなければならない。 そこで御承知のように、今御指摘になりました中山会長のＩＬＯ第
ＩＬＯ条約の批准ということには、今お話のありました二点だけが前提条件であるというふうに御説明がございましたが、中山会長から答申案を私に手渡しますときに、第一の批准すべきものであるということは、これは原理原則を標榜いたした答申であります、こういうことであります。つまり政府も原則としてはＩＬＯ条約批准についてなるべく多く批准をしたい、こういうことはひとり政府のみならず、かつて終戦後の当国会において当時の自由党と社会党とがともに一致いたしましてＩＬＯ条約をできるだけ多く批准せよという決議案を上程いたしました。私はその当時の趣旨弁明をいたしたものであります。そういう建前は私どもにおいても政府においても依然として変らないのであります。従って、
お言葉を返すわけではありませんが、河野さんの誤解に基くのではないかと存じます。政府は先ほど来申し上げておりますＩＬＯの趣旨に従って、公共事業の安定性を確保するという建前、正常なる労使慣行が行われるということを建前にして、ＩＬＯ八十七号条約というものは、労働問題懇談会の答申を尊重して批准するという態度を打ち出したのでありますから、その批准に要する手続について、政府部内において諸般の検討をすみやかに開始をして、そしてなるべく早く批准をしたい、こういうことでありまして、批准のことにつきましては、お釈迦様に説法のようでありますが、条約に抵触するようなおそれのあるものについては国内法を整備して、そうして批准の手続をとる、こういう工合になってお
答申案によりますれば、この条約を批准するとすれば、公労法四条三項、地公労法五条三項は改正しなければならない、こういうことであります。それを言っておるのであります。
河野さんが参加された内閣がここにできておるといたしまして、あなた方が責任の立場においでになる政府としては、そういう公労法四条三項、地公労法五条三項というもつのに修正を加えるというときには、それに関連した諸般の問題を検討しなければならないということは、河野さんも御了解ができると思います。従って、政府としては、そういうふうな諸般の準備を大事にいたしまして、どういうような関連性をその他に持ってくるかということを十分検討した上で、国民の期待に沿うような万全の措置をとることは、私は政府としての義務であると存じますので、急いでそういう関係のものの研究を開始しておるのでございますから、さように御了解願いたいと思います。
河野さんの御指摘のように、政府はしばしば、労働問題懇談会の答申を待って善処いたしたいということを申し上げております。従って、その通りに答申が出ましたから、その趣旨を尊重して批准をすべきものであるということに態度を決定いたしました。そこで、この懇談会の答申にございますように、河野さんは法律の改正のことだけお話がございますけれども、中山会長の答申がこの短かい文章に集約されるまでの間に、労働問題懇談会において多く取り上げられました小委員長の報告、これがここに集約されて出ているという御説明でございますので、私どもは、そういう全般的のことについて答申の趣旨を尊重して検討を始めたということでございまして、少しも後退いたしているわけではないのであ
河野さんは、この中山会長の答申について十分御存じの上にお話があることと思います。私が先ほど中山会長との会談の要旨を申し上げましたように、法律の改正ということについては二つしか言っておりません。しかしながら、自由にして民主的なる労使関係ということと、この三公社の関係いたしております事業の公共性、すなわちこれは国民の財産でございますから、普通の民間産業の労使関係とはそこに趣きを異にする、この公共性保持のために、政府としては適当なる措置が講ぜられなければならぬだろうということが、中山会長の報告の源になっております前田多門小委員会と、それから石井小委員長の報告にも盛り込んであることは、よく河野さん御存じの通りであります。従って、こういうよう
答申のありました日の午後四時ごろ、中山会長が私に面会を求められまして、中西次官、労政局長同席の上で、口頭で今のようなお話がございました。口頭であった、ないにかかわらず、それももちろんのことでありますが、第二項でうたっておりますことについて私が申し上げておりますことは、労使関係を安定し、業務の正常なる運営を確保することにある。ＩＬＯ条約の批准という建前はそういう精神にのっとっておるのだ、こういうことを言っておるのであります。今の公労協の状態がこういう趣旨に沿っておるかどうかというふうなことについても、政府部内として検討する必要がありますし、それから、直接ＩＬＯ条約批准には関係がないかもしれませんが、第三にこういうことをいっております。
ＩＬＯ条約八十七号の精神、それからそれにつけ加えております勧告、宣言等を読んでみますと、先ほど来しばしば申し上げておりますように、自由にして民主的なる労使関係が行われるということをＩＬＯ条約は期待いたしておるのでありまして、私は、今河野さんのお話のようなことにつきましては、一般的に見て、客観的に見て、労使関係が正常であるとか正常でないとかいうことはいろいろ論議があると思います。しかしながら、あの答申の要望いたしておりますものは、そういう労使関係を安定化する、正常なる運営ができるというふうにこの際希望するのだという意味のことを、先ほど私が読み上げましたように申しておるのでありますから、そういうことについて政府の立場としてできるだけのこ
公務法四条三項のことにつきましては、沿革を考えてみればだいぶ実情はわかることでありまして、河野さんもすでに御存じのことだと思いますが、公共企業体等労働関係法というものが、第二国会か第三国会かにかけられましたときは、御承知のように、英文で書いてきました公労法の中にも四条三項というものはなかったのであります。ところが、その当時に例の二・一ゼネストがマッカーサーの声明によって抑止されましたときに、政府の現業の者は切り離して公共企業体というものにしてやる。そのかわり、それには労働関係法を別に作れ、こういうことで公労法ができましたときの原案としては、英文でＧＨＱからきましたけれどもなかった。ところが当時の経営者も、労働組合側も、一致して私ども
先ほど申し上げましたように、第二項のところで、「要は労使関係を安定し、業務の正常な運営を確保することにあるので、特に事業の公共性にかんがみて関係労使が国内法規を順守し、よき労働慣行の確立に努めることが肝要である。」と、これはやはり労働政策を担当いたしておる私どもの立場からいたしますならば、この答申の精神がうたっておりますように、労使双方に法を順守してもらうというふうに仕向けていかなければならない、こういうことを言っているのであります。特に違法な行為をわざわざ故意にやられるようなものが出てくるという段階においては、私はやはりこの条約批准というものについては慎重な態度をとらなければならないだろうと思います。
ＩＬＯ条約の批准ということは、政府ももちろん日本国民も、このＩＬＯの精神を尊重するということにすべてが集約されてこなければならないと存じます。そこでＩＬＯ八十七号条約の第八条の一項には「この条約に規定する権利を行使するに当っては、労働者及び使用者並びにそのそれぞれの団体は、他の個人又は団体化された集団と同様にその国の法律を尊重しなければならない。」ということをいっているのであります。従ってその国の法律が厳存している以上は、やはりその法律を守っていただくということにしなければならない。従って今私どもがいろいろ労働組合側とどの労働組合とも緊密におつき合いをいたして、よき労働慣行を作るために努力している最中でありますから、いろいろなことを
先ほど来ここでしばしば繰り返して申し上げておりますように、中山会長の答申の第二項にも、正常なる業務の運営を期待するということでありますから、従って今郵政大臣の申し上げましたように、特に違法な行為をやっておられるような方は、これはその良識に従ってだんだん改めてもらわなければなりませんし、また外部からいろいろなことを言わないでも、私は良識をもって改められると思います。しかしながらやはり違法な行為をやっておることが、ＩＬＯ条約八十七号批准に伴って公労法四条三項が改正されれば合法化するんだというような、そういう態度をあくまでもとられるということは、ＩＬＯの精神を尊重する行為ではないのでありますから、さような行為を早くやめてもらうことを期待す
私はＩＬＯ機構憲章の付属宣言、フィラデルラィア宣言のことを申しておるのでありまして、フィラデルフィア宣言においては、御承知のように、労使ともその国の産業を発展さしていくために協力をしなければならないということをうたっておるのであります。私が言っておるのはそれをいうのでありまして、ＩＬＯ憲章全般の精神がそういうところにあるのだ。その精神がすなわち中山報告の第二項の末端の方に出ておる、正常なる運営が確保されるように、しかも特に公共性を持っておる事業、民間企業ではございませんで、国民全体のものでありますから、そういう立場を尊重して、これが正常なる運営が確保されるように努力しなければならない、こういう中山会長の答申は——やはり前大臣以来、労
ＩＬＯ条約八十七号は、私ども現在はそれによって拘束を受けていないことはおわかりの通りであります。そしてまた日本の労組法によりましても、一般の民間産業の労組においてはそういう四条三項のような制限がありません。そこで問題になってくるのは公労法四条三項、地公労法五条三項であります。われわれがこれを批准を行なって、なおかつそういう制約を加えるということならば、国際信義に違反するとかいろいろな問題も起ります。しかしこの批准は好ましいものであるから批准をしたいという前段に政府は立って、その批准に要する諸般の準備手続を今研究しておるということでありますから、究極においてあなたのおっしゃっておられることと少しも変らないのであります。 ただ現在公
私の説明申し上げることが下手なものですから御了解願えないかと思うのでありますが、ただいまの河野さんのお話は非常な曲解でありまして、端的に申し上げれば、第一には労懇の趣旨を尊重して批准するという態度を決定いたしました。従ってその批准に要する政府部内のいろいろな問題について至急に検討せよということで、その作業を開始いたしたということでありますから、何か新しいものを設けて批准をおくらせるとかなどというような考えは全然政府は持っておりませんので、批准をなるべく早く行えるように諸般の準備を整備いたしておる、こういうことであります。
