倉石忠雄

ただいまのように削除することを考えておりません。

先ほどお答えいたしましたように、小林さんの御意思のように変える意思は持っておりません。政府は賃金審議会の答申を尊重いたして立案いたしたことは先ほど申し上げましたが、ＩＬＯは御承知のように——小林さんもＩＬＯについては御熱心のようでありますが、最低賃金に関する条約のあとで勧告がついております。これには「関係ある労働者の賃金を有効に保護し且不正競争の可能性に対し関係ある使用者を保護する目的を以て、決定せられたる最低率よりも低き率に於て賃金の支払はるることなきを確保する為執るべき措置の中には」云々、こういう工合でありまして、やっぱりよその国でもこういうふうに最低賃金制のときには、関係あるそれぞれの事業の方もちゃんと賃金を支払い得るように、

お話のように昭和三十四年度予算の失業保険経済、予算面に現われておりますのは、労使双方の負担を八から七に下げ、そして給付の場合の給付金の国庫補助を三分の一から四分の一に下げた、こういうことでありますが、失業保険経済そのものから見まして、私どもは社会保障制度の拡充ということは希望するところでありますから、失業保険それだけから考えますならば、いろいろ御意見もあるところでありますが、政府全体として、社会保険につきましてしばしば国会でも御議論のありますように、社会保険について総合的な研究を要する時代にもう入ってきておる。同時にまた、なけなしのところで工面をして、ともかくも国民年金制度というふうなものを始めることになったものでございますから、社

母子家庭の児童の就職につきましては、職業安定業務の中でも一番重点的に努力をいたしておるところでございます。政府は、従って、各種の報道機関や関係機関等との御協力を得まして、それの推進に努めております。藤田さんも御承知のように、ただいまは、各都道府県、市町村長が身元引受人になりまして、そういう孤児及び母子家庭の児童たちの就職あっせんに努めておりますが、中学校卒業生で、昨年の三月の数字を見ますと、孤児、母子家庭の子供の就職率は九九・五％であります。全体の中学校卒業生の就職率は九九・四と、孤児、母子家庭の児童の方が若干就職率がいい。高等学校では、やはり全体は九五・四でありますが、孤児、片親児は九六・二と、こういうふうに、その方面について各種

駐留軍が駐留軍の都合で撤退いたしますことは……だんだん毎年その撤退のために、当該事業場の失業者がふえることは、御承知のように私どももよく承知いたしております。そこで、政府部内にそれに関する駐留軍等中央対策協議会が設けられまして、総理府が中心となってそれぞれの事情、場所の事情に応じてそこで職を失う者のために配置転換をするに要する職業訓練、それからまた多量に出てくるところは、御承知のように特別に安定所の事務をそこの場所で行わせるというふうなことをいたしましたりして、なるべくすみやかに全然職を失う者のないように努力をいたしておる最中でありますが、たとえば神奈川県の追浜のごとき一カ所で多量の失業者が出て参りますところは特別な措置をいたすと同

今、政府では総理府にこの駐留軍関係の労務者対策本部を置きまして、総理府が中心になって、労働省ももちろん参加いたして、万遺憾なきを期するようにいたしておりますが、政府でもしばしばこの駐留軍の責任者に交渉いたしまして、どうせ軍の撤退ということでありますから、計画的に行われるに違いないことでございますから、急に事業場を閉鎖して大量の失業者を出すようなことのないように事前に情報を通報してもらいたいということをしばしば要望いたしておりますし、また最近まではだいぶそういう傾向がよくなってきております。今お話の九州における事案につきまして、私は実情を聞いておりませんが、総括的には今申し上げましたような方針で先方とも緊密な連絡をとって、急に困ること

今のお話の前にも、やはり同趣旨の御決議が国会で行われました。私どもも特殊な駐留軍関係の事情でありますから、特に私どもとしては一カ所に集中されておる駐留軍関係で、軍の必要に応じてそれが縮小されるということになりますと、そこが失業者の多発地帯になるということでありますから、先ほども申し上げましたように、総理府は先方と十分な連絡をとりまして、できるだけ事前に通報を得て、あらかじめそれに対する措置を講じていくように、御趣意に沿うようには努力いたしているわけでありますが、先ほど御指摘のように、九州のある場所で、今のお話によりますと、二月十五日ということでありますが、私の方で詳細に知悉いたしておりませんけれども、全体としては、先ほど申し上げまし

お話の二点の最初の方につきましては、今初めて御意見を承わることでありまして、十分御趣意を研究いたしてみたいと思います。後段の方のお話につきましては、この前もそういうお話がありまして、直用についてわれわれも総理府を中心に検討をいたしておりますけれども、なおその点については結論を得るに至らない、こういう段階であります。なお、それぞれ相談をいたしてみたいと思っております。

それは駐留軍関係だけでなくて、全般のお話のようでありますが、私どもももちろん国の財政が許すようになるに従って社会保障制度のある程度の拡張ということはもちろんけっこうなことだと思います。そこで、そういう立場に立って今日の日本の失業保険の状態を見ますというと、やはり御承知のように、比較的長期に勤めた者はやはり六カ月以上の給付期間を持っておるのでありまして、現在のところとしては、今、日本でやっております程度が日本の現状としては妥当なところではないかと、こういうふうに考えております。

私はまあ、たとえばイギリスのように、社会保障制度というものが非常に充実しておる国のいろいろな人の話を聞いてみましても、やはり社会保障制度というものは、ある程度の限界というものは非常に大切なことだと思っております。全然極端に言いましてなまけ者が得をするような状態にまでいくことは、国家全体として私は決して利益なことではないと思うのでありますが、現在の日本のような、破壊された戦後の経済を立て直してここまでやってきたこの段階において、政府としても、まだ国民年金すら十分にできておらないというふうなところでありますから、まだまだ財政が許す限り社会保障制度というものを拡張していくことは考えられることでもあるし、またもう少しそういうふうにやっていく

先ほど申し上げました総理府にあります対策本部では、やはり駐留軍労務者の解雇された人たちが企業組合を作って自動車事業等をやるというふうなことが多くあることであるから、こういうものは特別にお世話をしてあげるということは、それぞれの官庁にも通達いたしてあるわけでありまして、それを受け取りました地方の出先が、やはり自己の責任において一定の法律なり規則なりの限界を守るという、官吏としての忠実性はもちろんけっこうでありますが、その点については、なお私どもの方の対策本部の趣旨が徹底して、支障のない限りやるように、なお推進して参りたいと思っております。 　それから、今お話のございました全体としての駐留軍労務者の職を失うことにつきましては、特殊な事

御承知のように、政府がいわゆる新長期経済計画というものを作りまして、それを計画的に推進して参るという建前をとりましたときにも、まず冒頭に掲げてあるのが雇用の増大ということであります。政府は、やはりまず何よりも人のそれぞれ所を得た生活ができるということが政治の一番大事なところでありますから、雇用の問題についてわれわれは最も重点を置いているということについては御理解を願えると思うのでありますが、そこで御承知のように、いわゆる神武天皇以来の好景気と言われましたあの時代には、一部分ではすでに電力資源等技術者が足りないというふうなことを叫ばれるような状態になりました。あのころの雇用の増大の数というものも御承知の通りでありますが、しかし、そのあ

もちろん政府といたしましては、完全雇用が望まれることは当然のことであります。しかし、小柳さんも御承知のように、完全雇用が行われておるといわれている、たとえば西ドイツにしてもイギリスにしてもやはり配置転換されていくようなときの摩擦失業というものは、大体労働力人口の何パーセントというふうなものはあるのでございまして、日本の労働力に比べて、今の実際の失業者が非常に外国に比べて、そういう率が多いかといえば、決して多くはない、率は。ただ、アメリカやイギリスやドイツのように、経済基盤というものが非常にしっかりしている国と、わが国のようなお互いの国民生活そのものがまだしっかりしていないところでは、かりに摩擦失業というものであってもこれは決して楽な

石炭政策につきましては、これは私の担当ではありませんけれども、常に労働大臣も参加しておる経済閣僚懇談会でいろいろに検討いたしておりますが、石炭は御承知のような現状でございます。そこで、今具体的にお話のありました出炭を制限するために不生産的な炭鉱を買い上げて、そして整理していくということは、これは例の特例法という法律ができて、今までも三百七十万トンですか、やっておりますけれども、また今お話のように、あと百万トンほど制限しようという意見が出ております。このことは小柳さんがよく御存じのように、現在の石炭産業というものの全体の計画から、大きな山に従事しておられる従業員でできている炭労の人々もやはり十分それぞれの立場々々に立って、こういう問題

九州の合理化による失業者のことにつきましては、ただいま政府部内で各関係省の事務当局を集めまして、どういうふうに、どこの省の、どういう仕事で大体どのくらいな人員を吸収し得るかというふうな計画を、今もっぱら作成しておる最中であります。

それが決定した上でなければ、百万トン買い上げの法律案を押えていると、こういうことであります。従って法律案が出せるときには、そこの従業員に対してどういうふうにやり得るかというめどをつけてからやろうではないか、こういう態度を政府はとっているわけであります。

その方は、直接担当をいたしておりますのが総理府なのもですから、ただいま詳細に知っておらないのでございますが、先般、私の方から総務長官に尋ねましたところが、ただいま片岡さんのお話のように、この前から政府も考えておったものですから、民間払下げのことを折衝中——承わりますというと、何でも、こちらで作業をするのにうまく連絡のつかないようなふうに、一カ所へ寄せてもらえば非常に作業がしいいんだけれども、その中へぽつんと一つ払い下げられないものがあるといったようなことで——まだ折衝が本ぎまりになっておらないということを、数日前に承わったのであります。なお、これを払い下げる場合には、大体、自動車工業等と今連絡をとって、およそそういうふうになりそうで

総理府で担当いたしております駐留軍関係の一般のことはいろいろ分れておりまして、たとえば物品のこと等についてはまだ調達庁がやっておりますが、総理府の中にあります、臨時措置法に基く対策本部というのは、総理府が主管をいたしまして、それにはもちろんわれわれの方からも人を出しておりますが、その失業対策等についても、政府として統一ある方針をとろうと、こういうのでわざわざ総理府に置くのでありまして、われわれもお手伝いをいたしておりますが、それに要する失業対策等についてすべて総理府が政府として一貫した方針で特段の努力をして上げようと、こういうことで、総理府が受け持っておるわけであります。 　追浜のことにつきましては、今申し上げましたように、相手と

御承知のように、保健婦は、今厚生省の管轄でございますが、お話のような件につきまして当方と厚生省と話をいたしておりまして、ただいまできるだけそういう方向に持っていくようにやっておる、その程度の知識しか私持っておりませんが……。

ごもっともでございます。われわれもさように考えますので、努力をいたします。