科学技術の進歩に伴いましていろいろ今お話がありましたように、だんだんオートメーション・システムなるものが取り上げられ、そこで、そこから出て参ります失業ということでありますが、世界の各国でオートメーションが取り上げられ、日本だけがそれをやらぬというわけにもいきません。そこでわが国も、だんだんと御指摘のように新しい機械を採用していく。そこで今御指摘になりましたいろいろな産業の中で、たとえば御承知のように電力のようなものは若干事情が違います。機械設備を工場でやつて、そこで労働者と吸収して、そこを作業場としておるところと、電力のようなものは、御承知のように発電所の建設には非常に多くの労働力を必要とするが、これが完成してしまえばそれだけの労働
お尋ねの八十七号条約につきましては、労働大臣の諮問機関であります労働問題懇談会に相談をかけておって、それは前内閣の石田労働大臣のときでありますが、その答申を待って、政府はその意見を尊重して政府の考え方をきめたい、こういう方針であります。仄聞するところによりますと、その総会の答申というものは、今月の十八日か十九日に総会が行われて、大体結論が出るだろう、こういうふうに聞いております。それで政府としては、やはり専門家の集まりである労働問題懇談会の結論を尊重して態度をきめるという考えでありますから、私どもは、それが出るまでは何とも申し上げかねる、こういうことであります。
今のお話の中で、労働問題懇談会というのは、八十七号条約が問題になったから作ったものではないのでありまして、これは、たしか小坂労働大臣のころできたのであります。それが中絶しておったのを、私のこの前の任期のときにこれをまた復活しておる。そうして労政一般について相談をいたしておったのであります。たまたま八十七号条約の問題について政府も検討を要するということで、石田労働大臣が付託した、こういうことであります。そこで、今懇談会の結論がもうどういうものが出るかわかっているんだというお話でありましたけれども、それは初耳でありまして、私には全然どういうものが出るか、そんたくを許さないことであります。昨日も予算委員会で、もう結論はわかっているではない
ほかの委員会でもなかったような専門的なお尋ねでありますが、大体今日のＩＬＯに参加している国は、八十カ国であります。その勧告、それから条約等で約百近いものがある。数ははっきり記憶しておりませんが、その八十カ国の中で、その参加している条約を批准した、平均率は二三・一、すなわち二十三条約というわけであります。日本は、二十四条約批准しており、八十カ国の中で、上から四番目ですか、五番目ですかに批准をしておるわけであります。アメリカのごときは、七つしか批准しておりません。もちろん、今の問題の八十七号条約の批准もしておりませんけれども、国際信義に反するとか何とかいって、特にアメリカが攻撃を受けているという事例は、御承知のようにありません。アメリカ
その労懇というものの答申が、どういう形でどういうことをいってくるか、われわれは全然わからないのであります。従って、それを拝見した上で、政府としての態度を決定したい。二年もやっておって、今月その結論が出るというのですから、そこで、私どもはその結論を待って、どういうものが出るかによって、政府として態度を決定したい、こういうわけであります。
御承知のように、結社の自由委員会で、日本の法律の中には、労働者の自由なる団結を阻害するおそれのあるものがある、こういうものについては注意を喚起するという委員会の御決議があって、それを理事会に提案された。理事会はそれを採択した。それで、日本の政府に向って理事会から、目下ＩＬＯ条約八十七号に関して労働問題懇談会というものに付議しているそうだから、その結論が出たならば理事会に通報してもらいたい、こういうことを言ってきておられます。今あなたのお話は、何か国際的に非常に悪いことでもしておって、日本が糾弾されているようなお話でありますけれども、私どもは、さように理解しておらないのであります。それで、今の労働問題懇談会の結論が出たらそれを通報せよ
一年も二年も引っぱるというお話でありましたが、小林さんもよく御存じのように、私は、いつ出るなんということを申したこともありません。同時にまた、今度は二月十八日か十九日に総会を開く。御承知のように中山伊知郎君が会長であって、いわゆる第三者的な人々、総評の太田議長もメンバーでありますし、全労会議の和田君もメンバーである。労働関係については斯界の大家ばかり集めて、その人たちが御都合でいろいろに日をきめられて今日に至っているのでありまして、政府は、いつやれとかなんとか、そういうことを干渉すべき権能も全然ありませんし、また、先生方に全く一任しているのでありまして、しかも、先ほど八木さんからも、あなたからも、答申は大体きまっているようなことをお
かつて数年前に米窪滿亮君と私と提案者になりまして、ＩＬＯ条約はあとう限り数多くすみやかに批准すべしという決議案を衆議院で提案いたしまして、その趣旨説明を私がやったのであります。個人的に考えてみましたならば、政府の立場を離れても、ＩＬＯ条約はやはりできるだけ批准して協力すべきだという信念に変りはないのでありますが、前大臣のときに、とにかく労働問題懇談会という、権威者がそろったものがあるのだから、そこで御相談をしてもらおうということで付議して、今日に至っているのでありまして、もういよいよ生まれる月がここに来ているのです。その生まれたものを見てから、名前をつけたり、将来の方針をきめる、こういうことは当りまえなことではないか。どういうものが
私は、国会の意思というものはもちろん尊重すべきものであると思いますから、それに従うのは当りまえでありますけれども、やはり私どもの気持から申しますと、せっかく今まで正常な労働運動というものをうまくやっていこうということで労懇が努力しているのでありますから、それが無期限でどうなるかわからぬということではないのでありまして、十八、九日に態度を決定することになっているという報告を受けているものですから、それを待って善処したい、そういう考えであります。
議員としては、やはりそれぞれの機関もありましょうから、その議場においての処置は、党の決定に従うつもりであります。
これは、さっき申しましたように、小坂労働大臣の時代に、労政一般についてときどき難問題がありますから、そういうときには一つ御相談を願う、しかも労使、公益、三者の権威者を集めてやるわけでありますから、労働大臣の諮問機関として労働省にあるわけであります。
はっきりは存じませんけれども、これは法律による審議会ではないわけです。
皆さんお忙しくて、労働問題だけに専念しておいでになりませんで、この問題だけすっと取り上げられると、そういうふうに映るかもしれませんけれども、これは私の時代になって討議したものではなくて、前大臣のときから検討しておるのであります。しかも、御承知のように、石井東大教授が小委員長になりまして、これもやはり労働組合連合体の責任者なども参加して、石井小委員長報告というものが先般提出されているのであります。そういうことについて、総会にそういうものが提案される前には、それぞれ組合の立場、経営者の立場、公益委員の立場で、総会においてどういうことを論議するかということを検討もしておられるようでありますから、私は、それに名をかりてということでないのであ
この間石井小委員長の報告がありましたときに、承わりますと、この次の総会はいつやろうかということの相談があったそうでありますが、当初二十日という話があったそうです。ところが、国会も開かれていることだし、でき得べくんば一日も早い方を望む、こういうようなことをお願いして、結局、それじゃ万障繰り合せて十八日ごろにやりたい、こういうことのようでありますから、大体そこでは結論が出て、答申がなされるのではないか、こういうふうに考えております。
大体そうだと思います。
今年度の計画では雇用量の増を六十万と見ております。来年度は七十四万増、こういうことを見込んでおります。
本年度は六十七万であります。失礼いたしました。三十四年度は七十四万増、こういう計画であります。
おっしゃるように、労働力調査の雇用者が増加していない、それは御承知のように、労働省がやっております毎勤のただいま御指摘の三十二年四月から十一月まで、それから三十三年の同期、これはその通りであります。そこで井出さんもよく御存じのように、労働力調査と私の方でやっております毎勤の統計調査とは調査対象が異なっておるのでございまして、両者をただ単純に比較いたしますことは数字的に妥当ではないと私どもは存じます。それは今あなたもおっしゃいましたように、毎勤の統計というものは、いろいろ限られた業種がございまして、その業種に従事いたしておる者の統計をとったものが毎勤の統計で、そこに表われておるものでございまして、労働力調査はそこに出て参りません五人未
御承知のようにただいま井出さんがおとりになりました三十三年の四月——十一月の平均の毎勤は、鉱業、建設業、製造業、卸売小売業、金融保険業、運輸通信業、電気ガス水道、そういうものをとりましたので、そういう基本的な産業の従業員に対する、事業に対する勤労統計をとっておるのでありまして、従って全体の労働力人口のうちで就業人員がどうなるかという統計とは数字が違って参る、こういうことを私は申し上げておるのでありまして、私の方の毎勤のただいま読み上げましたような業種のうちの就業状況というものは、私どもはただいま研究しておるデータによりますと間違っておるとは思いません。従ってまた総理府の統計は、今御指摘のように決して完全な統計資料の出方とは申されませ
長期経済計画はもちろんのことでございますが、来年の経済計画、それの運営方法というものにつきましては、経済企画庁が発表いたしておるものにわれわれは準拠いたしておるわけでありますが、今年は御承知のように昭和三十三年度予算編成に当りまして、ああいう経済状態のもとにおいて大体完全失業者というものが六十万人見込める、それが御承知のように私の方の統計、それから安定所の窓口等を通じて調査いたしましたものは平均五十四万人ないし五十七万人というところでとどまっておりましたことは御承知の通りであります。ただし失業保険の受給者が八月以来ずっとふえておる。これは御承知のようにいわゆる経済調整というふうな手段がとられまして、それが現実に六カ月ないし八、九カ月
