しばしば私が別の席で申し上げておりますように、どの政府が経済政策をうまくおやりになって、それが成功しても、やはり厚生白書で申しておりますように、現在の日本の人口構造というものは、昭和十九年ないし二十一年ごろの妊娠率、それに伴う人口増加で、昭和四十年ごろにはいわゆる労働力人口、生産年令人口というものがピークに達する、こういわれておる通りでありまして、ただいまその過程にあるのでありますから、もちろん雇用、失業の問題は、お説のようにわれわれも深く戒心をして努力しなければならぬことは当然でございまして、頭の痛い問題であることは間違いありません。ただそこで今のお話でございますが、御承知のようにいわゆる経済調整過程において出てきました失職者とい
お話のように、労働問題懇談会の総会は今月中にあると思います。その答申を待って政府は善処をしていきたい、こういうふうに考えております。
私は今あなたのお話を承わってびっくりいたしたのでありますが、どんな答申が出るかということについて、私どもは何にも聞いておりません。あなたはどういう根拠でそういうお話がありますか。今月の二十日か十九日ごろに総会があるということで、女の子が生まれるのか、男の子が生まれるのか、われわれにはまだわからないのです。
私が今申し上げておりますのは、権威ある労働問題懇談会で検討を続けていていただいて、前大臣以来やっておることであります。それが間近かに総会で答申が出る、こういうことだそうでありますから、その答申を拝見した上で、どういうものが出るかによって、政府としては考えをきめたい、こういうことを申し上げておるのでありまして、今まで申し上げておったことと少しも変りません。従って答申が出てからその答申を検討して、どういうふうに処置すべきかということを考えたいと思っております。もともと政府は、ＩＬＯ機構に協力を惜しまないものでありまして、先ほどのお話のように、あなたはＩＬＯの復帰のときにおいでになりました。一昨年私が参りましたときも、二つ新しい批准書を寄
前々から同じことを申し上げておりますが、答申が出ましたならば、それを尊重して政府の態度を決定いたします。
新年度の労働行政につきまして私の所信を申し上げたいと存じます。 昭和三十四年度のわが国経済は、調整過程を脱して、先行き次第に明るい展望を持つようになりましたが、なお、ここ当分は労働力人口の少からぬ増加が予測され、新年度における労働政策はいよいよ大きな課題をかかえていると言わざるを得ません。 言うまでもなく、労働省は労働者の福祉を増進することを任務としておるのでありますが、労働者の中でも、わが国の産業構造上多数を占める中小零細企業の労働者や、職につくことのできない失業者の方々に対しましては、特にあたたかい手を差し伸べる必要があると存ずるのであります。 そこで、まず私は、新年度の労働行政を運営するに当りまして、特にこれら日の
賃金問題について一番大切な問題を指摘しておいでになると思うのでありますが、それぞれの国の労働事情等によって違うと思いますが、たとえば先般日本に参りましたドイツのＤＧＢの副会長などは、賃金問題についてこういうことを言っております。西独では、法律で賃金をきめるというふうな考え方は、われわれ労働者としてはとらないのだ。そこでそれぞれの産業に従事している人々——御承知のようにドィツなどでは産業別労働組合というようなものが発達しておる関係もありましょうけれども、需要供給の関係できまる賃金というものについて、われわれの、今滝井さんのお言葉をかりて言えば力関係と言えるかもしれませんが、そういう立場に立って、必要とする労働力を要求する事業家との間に
政府の考えております最低賃金の頭の中で、今日の日本の経済のもとにおける働く人々の生活、こういうようなことを決して度外視して考えてはおらないわけでありまして、滝井さんもすでによく御承知のように、たとえば人間一人生きていくために、現在生活保護費等を計算いたしますについても、それぞれのデータに基いて決定いたしておるわけでありまして、そういうことを頭に入れておることは当然でございますが、日本は、御承知のように、ドイツや英国に比べてみますと、労働側がいわゆる売り手市場でありまして、完全雇用が行われておるような国と違います。従って、力関係ということで言えば、大産業など、今のような組織を持っておるのは別として、いわゆる中小企業、零細企業の従業員が
ただいま輸出産業とアメリカにおける批判等のこともお話がありました。総評の出しております賃金白書等にもそういうことをいろいろうたっておられますが、私は日本の労働賃金それ自体が為替換算率で換算してみて、アメリカや英国より多いとはもちろん思っておりません。しかし国民所得及び生活水準等を比べてみますと、たとえばアメリカの九・六九でありますか、日本の一に対してそういうことになっておる、そうするとやはり賃金も一と九の比較である、こういうことを総評の賃金白書にもいっておる通りであります。そこで日本の労働賃金というものが一般国民生活水準に比較して、あるいは国民所得に比較して、特段にその平均率が落ちておるということであれば、これはやはりわれわれとして
社会保障の問題について非常に大事なお話がありました。私も日本の各社会保険制度につきましては、かねがね滝井さんと同じような考えを持っておりまして、終戦後大いに始まって参りました社会保険というのは、そのときどきに応じていろいろな制度があとからあとから出て参りましたものですから、お説のように非常にまちまちであります。私ども政府部内におきましても、三十四年度予算編成に当りまして、こういう日本の乱雑な社会保険制度について根本的に一つ再検討しようではないかという意見も、私どもから出しておるようなわけでありまして、こういうことはぜひ必要なことだと思います。 同時にまた、ただいまの働く人々の生活費の問題でありますが、私は最低賃金法を提案いたしま
滝井さんのうんちくを傾けられたお話で、われわれもこういう委員会でしたら何日でもお願いしたいと思うのでありますが、私は生産性が上っていくことが賃金上昇の唯一の原動力であるということを言っておるわけではありませんで、御存じのように総評で発表されました賃金白書など拝見しても、やはり労働生産性のうちから、いわゆる付加価値のうちから労働者に対する分配率がこういうふうに欧米に比べてきわめて低いということを指摘しておりますので、そういうことについての私の見解を述べておったところでありますが、御指摘のようにやはり労働生産性の向上を伴わなければ、賃金を動かすということも非常に困難である、このことも逆な面から言えると思うのです。そこで今お話のように、労
お話のように、賃金は幾らでも人は雇えるというものではないわけでありますから、そこにある程度の限界があることは当然であります。そこで今だんだんと業者間協定というものが各所に結ばれていくようになりまして、一定の標準らしきものがその同種の協定等によってぼつぼつできてくるということになりましたならば、同種産業でそれ以下の事業所には従業員が集まりにくいわけでありますから、やはり私は一つの協定ができて、その同種産業で業者間協定が結ばれて最低賃金というものができれば、それが大体の平均になるではないか、われわれもまたそれを見込んで、政府としてもなるべく勧めて、そういうものが普遍的に行われていくようにしたい、そういう考えでありますから、従って業者間協
私どもが本案を提案いたしております最初から申し上げておりますことは、現在の政府提案であります本案が、永久的に理想的なものであるということを申し上げておるのでないことは御承知の通りであります。本案の基礎になりました、審議会等において論議されましたものを拝見いたしましても、だんだんといいものに仕上げていくように希望するのだと言っておるのでありまして、先ほど午前中のお話にもありましたように、現在の日本のいわゆる中小企業中の零細企業が、かつて賃金審議会から当初最低賃金についての話し合いが出ましたときに、例の絹織物、人絹、あるいは手すき和紙等の四業種を取り上げました。ああいうようなものを見ますと、現在の最低賃金というものでも、業者間協定を結ぶ
だんだん滝井さんのお話を承わっておりますと、日本経済の現状の客観情勢の把握の仕方においては、大体われわれと同じだと思います。そこでこういう現状において、しかも労働力がある程度余っておる、従って需要供給の関係で劣悪な労働条件でも甘んじて現金収入を得ようとして働かなければならない。そこで政府の方で考えているのは、企業の支払い能力というふうなことに重点を置いている。滝井さんのお立場は、それもそうであるが、何とかして一定の生活保障はまず政府が考えて、それを前提に賃金政策というものを考えていけ、こういうふうな御意見のように受け取れるのでありますが、私はごもっともなことだと思います。滝井さんの御意見にもある程度われわれは賛意を表し、また今日の実
滝井さんの高邁なお話を承わりまして、非常によくわれわれもわかり、また参考にもなりました。ことに皆さんの方のお立場で、最低賃金法をこの国会で成立させたいということにしていただくことはまことにけっこうなことでありまして、もう一歩進めていただいて、政府案に御協力願うようになお一つこの際お願いをいたしまして、われわれもさらに勉強いたしたいと思います。
新年度の労働行政につきまして、私の所信を申し上げたいと存じます。 昭和三十四年度のわが国経済は調整過程を脱して、先行き次第に明るい展望を持つようになりましたが、なおここ当分は労働力方人口の少からぬ増加が予測され、新年度における労働政策はいよいよ大きな課題をかかえていると言わぎるを得ないのであります。言うまでもなく、労働省は労働者の福祉を増進することを任務としておるのでありますが、労働者の中でも、わが国の産業構造上多数を占める中小零細企業の労働者や、職につくことのできない失業者の方々に対しましては、特にあたたかい手を差し伸べる必要があると存ずるのであります。そこで、まず私は、新年度の労働行政を運営するに当りまして、特にこれら日の当
労働政策の基本的な考え方につきましては、総理大臣から申し上げた通りであります。労働運動なるがゆえに、どういうことでも法益の保護を受けるということはないのでありまして、やはり、いろいろな労働運動から端を発しました事案でも、事、他の治安関係の法律に触れる場合においては、これは労働問題の範囲を越えておるのでありまして、国民のために、これが正当に処断されることは当然のことであります。政府は、労働政策に対しましては、従来から労働運動には介入しないという方針をとつておるのでありまして、この方針については何らの変化もありません。 賃金についてお話がございました。わが国の賃金について、総評は最近賃金白書を発表しておられますが、たとえば、英米に比
予算面から見ました失対事業に対する政策については、詳細に大蔵大臣に答弁をしていただきましたから、それで御了承を願いたいと思います。 それから、失業保険に対して政府の国庫負担の率を減らしたことは社会保障に対する政府の考え方の後退ではないかというお話でありますが、失業保険それ自体だけを取り上げれば、あるいはそういうふうな御議論も出るかもしれませんが、今回政府がいたしました措置は、昭和三十四年度を初めといたしまして、国民年金あるいは医療保険その他、相当ほかにいわゆる社会保障政策を実現して参る、その総合的な財源措置としてああいうことをいたしたのでありまして堂森さんも御承知のように、毎年、予算編成のときに、社会保障費というものは大体百億円
科学技術の進歩に伴いまして、産業界にオートメーション・システムがだんだん取り入れられて参りまして、やはり世界のどこかでそういう進歩的なことを取り入れますと、経済の国際競争力を維持いたしますためには、どこの国でもそういうふうにやって参らなければならないと思いますが、そこで、わが国でもオートメーション・システムを取り入れております工場等を労働省においても調査いたしておりますが、一時的には確かにそういうことによって、その職場を離れる者が出て参ります。しかし、全体として見ますと、そのオートメーション・システムを運営していくために、他の産業が他の機械設備等を増設いたして参っております。それは、そういうふうにして、だんだん国際競争力を増してコス
ＩＬＯ条約八十七号につきましては、お話のように、結社の自由委員会から十一月に意見が出されました。あれを読んでみますと、昨年の九月の、労働大臣の諮問機関である労働問題懇談会の説とほとんど同じものでありまして、別に変ったことはありません。そこで、労使及び学識経験者の権威ある方々に集まっていただいております労働問題懇談会の結論をまって政府の態度を決定するという方針は、従来しばしば申し上げておった通りであります。今日もその答申をまって善処いたしたい。よそから騒がれて政府が批准をするとかしないとかいうことではございませんで、権威ある懇談会の意見を尊重して、そうして岸内閣の独自の見解に立った労働政策から割り出して、われわれは態度を決定いたすつも
