駐留軍関係が落ちておりました。駐留軍関係労務者につきましては、昭和三十四年度においても引き続いて相当数の離職者が出る見込みであります。そこで、政府といたしましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基きまして、総理府が中心になりまして、中央駐留軍関係離職者等対策協議会というものがありまして、これを中心に、御承知のように、離職者の企業組合などを特に保護育成をいたす、あるいはまた、職業訓練の実施、それから職業紹介活動の強化、御承知のように、追浜等におきましても、現場にこの紹介所を設けまして、特にわざわざ出て来られないで、そこでお世話するような施設をいたしましたり、また、返還施設を、民間と話し合って、民間にこれを譲り受けるようにいたしまして、
雇用の問題についてお話がございました。政府の策定いたしております長期経済計画にも、一番重点を置いておりますのは雇用の問題でございますが、よく御存じのように、一般人口の増加率よりも、ただいま、ここ数年の間は、いわゆる労働力人口の方がずっとカーブが上へ上っておるわけでありますから、われわれの政府が、皆さんの御協力を得て、たとえ経済政策が成功するにいたもましても、やはり雇用の問題というものは楽観を許すべからざる問題であると存じております。そこで、大蔵大臣のお話にもありましたように、来年度予算では、公共事業費、それからまた財政投融資等も大幅にふやしておりますので、この面においてもある程度の雇用量の増大は見込めますけれども、長期経済計画に政府
雇用、失業の問題につきまして、雇用の面につきましては、先ほど佐多さんのお話にもお答え申し上げましたような方法で、雇用の拡大の点については努力をいたしておりますが、私どもは失業状況について決して楽観をいたしてはおりません。昭和三十四年度予算でも、御承知のように、出て参りました失業者に対しましての就労日数も増加をいたしておりますし、それから御承知のように、今地方の自治体が困っておりますのは、失業対策に対する費用の少いということで、せっかく失業者を雇って仕事をしたいと思っても、自治体の資金が貧弱な結果できないというふうなことでありますので、三十四年度予算も増額をいたしまして、自治体で失対事業をなるべく大幅にやっていただくように、そういう予
ただいま議題となりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び概略を御説明いたします。 終戦以来わが国における労働法制は労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など急速に整備されたのでありますが、これらの法制により近代的労使関係が確立され、また産業の合理化を促進し、わが国の経済復興に寄与するところ少くなかったことは、否定し得ない事実であります。 労働基準法は、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのでありますが、同法に定める最低賃金に関する規定は、今日まで具体的に発動されなかったのであります。これが理由について考えてみますと、まず、終戦後の経済の混乱が最低賃金制の実施華盤をつちかえなかったことが指摘されるのであり
明日を期して、労働組合の多くの人たちが統一行動をとるという計画があることは、それぞれの組合の決定を見ますというと、そのようでございます。そこで、ただいまお話のございましたように、いわゆる政治ストというものは、労働組合法上認められておるものではないのでありまして、憲法にいう勤労者の団結権及び団体行動権、これはそれを受けて労働組合法が成り立っておるわけでありますが、労働組合法では、明らかに示しておりますように、労働者の賃金その他の労働条件を折衝するということが主たる目的であって、それによって団体協約が結ばれ、その団体協約に対して、どちらかに異議のあるときに争議行為というものが予定されております。労働法上保護を受けるものは、従って、そうい
労働大臣の立場といたしましては、健全なる労働組合運動が伸びて参りますことを期待いたしておるのでありまして、従って、労働組合運動というものも、やはり黙って働いておる国民大衆一般の同情を失うようなことがありましたならば、せっかく健全に発達して参りました日本の労働組合運動というものが阻害されるのでありますから、そういうことのないように、政府といたしましては労働組合を結成しておる諸君に対して警告を発したり、また、ときどき会見などをして御注意を促しておる、こういうことでございます。
労働組合運動の名においていろいろな行為をすることが、社会公共の安寧を乱すというようなことについてまで、労働組合法は保護を与えるものではないことは、御承知の通りでございまして、最高裁の判例等にも申しておりますように、企業家と、それに従事する労働者とが、先ほど申し上げましたように、賃金その他の経済条件改善のために話し合うことが団体交渉でありまして、それに基いての団体行動権が認められておる。従って、労働者が使用者と対等の立場に立ってその待遇の維持改善をはかり、その地位の向上に資するために認められたものであるもの、こういうふうにわれわれは解釈いたしておるのでありまして、最高裁もそのように申しております。しかるに、最近ときどき極左的傾向を持っ
労働組合が法律上の特別な保護を受ける限界というものは、労働組合法によってよくきまっておりますことは御承知の通りであります。そこで最高裁判所の判決例のことを先ほど申し上げましたが、たとえば判決の中に、「勤労者の労働条件を適正に維持しこれを改善することは、勤労者自身に対して一層健康で文化的な生活への途を開くばかりでなく、その勤労意欲を高め一国産業の興隆に寄与する所以である。然るに勤労者がその労働条件を適正に維持改善しようとしても、個別的にその使用者である企業者に対立していたのでは、一般に企業者の有する経済的実力に圧倒せられ対等の立場においてその利益を主張しこれを貫徹することは困難なのである。されば勤労者は公共の福祉に反しない限度において
雇用、失業につきましてお尋ねがございまして、大体ただいま企画庁長官の申し上げました通りにわれわれも考えております。そこで最近の状況を見ますと、御承知のように第一次産業、第二次産業においても大体横ばいの状態でありまして、今まで比較的第一次産業等において失業者が出て参りましたものは、統計によりますと常用雇用の方面においては比較的少い。臨時のものが多く失職をいたしておる。こういう傾向は、たびたびお話が出ますように、経済調整の政策がとられまして、正直にこういう数字の上に六カ月ないし八カ月の期間をおいて出てきておるわけであります。しかし幸いにして昨今では今の御指摘のように、当初予算編成のときには六十五万を見ておりましたものが五十八万程度にとど
御指摘のように幾多の産業の中で企業整理等が行われております。このことはしばしば私が申し上げておりますように、たとえばわれわれの内閣が策定いたしました新長期経済計画が、その通り成功して参るとかりに仮定いたしましても、やはり雇用、失業の問題というものは、わが国においては大きな頭痛の種でございます。このことは否定し得るものはないと思います。御承知のように戦争の当時から例の生めよふやせよといったような人口政策の結果、たくさんの人が妊娠をされました。それから終戦になって若い人たちが外地から帰ってきた。この当時の人たちが今やいわゆる出産年令人口というものになって、労働市場に出てくるころであります。従って一般人口の増殖率に比較いたしまして、生産力
私どもが労働政策の重点といたしておることは、かねがね申しておりますように、日の当らない比較的恵まれない環境に立っておる労働者諸君が、どうやったら大産業の従業員に近づいた生活ができるかというようなことについて苦慮いたしておる、これがわれわれの基本的な労働政策の理念であります。
失業保険のことにつきましては、先ほどお話申し上げましたように、臨時的な人たちがよけい失業という形になって参りますので、御指摘のように、たとえば三十二年の八月は四十九万であったのが、ただいまは六十四万、十五万初回受給者がふえております。そういうふうに増強して参っておりますが、七月からは若干減っておる、こういう状況であります。そこでこの初回受給者がこのままずっとたまっていって、失業者になっていくというわけではないのでありまして、順次他に転職をして参る。そこで失業者の、失業保険を受給いたして参ります者について今お話のありましたもの、つまり超過いたしているもの、これらは失業保険財政の中に余裕金がございますので、それで現在は十分にまかなってい
基本的にＩＬＯ条約をできるだけ批准したいというのは、政府の変らざる方針でありまして、世界八十カ国の参加いたしておる参加国の中でも、日本という国はＩＬＯ条約をよけい批准いたしておる方の国であることは御承知の通りであります。そこで当初御指摘の百五号は、強制労働廃止に関する条約であります。これは一昨年私がＩＬＯ会議に行っておりますときに、イギリス側から提案をされまして、その後長い間マックネア委員会というもので慎重審議をされ、これは御承知のように、共産圏諸国等に行われておる政治的信条を異にする人々に強制労働をしておることはよくない、こういう考え方から出発しておる条約で、趣旨はまことにけっこうであります。しかし御承知のように、一つ一つの条約を
最低賃金法が実施されるようになりましたならば、お話のように労働基準局、従って地方の監督官等をそれに働かせることになるわけでありますが、今お話のように、私どもはこの法律を実施するために特に基準局の増員をいたさないからこれに熱意がないというお話でありますが、そういうつもりはないのでありまして、五島さんもよく御承知のように、政府が国会に本案を提出いたしたというだけでも、それに関係のある業界においては非常に熱心に本問題を研究いたしておりますし、この間から御説明申し上げておるように、この趣旨に沿うて現在でも六十数カ所がこれを実施する用意をしておる、こういうふうなことでありまして、われわれは原案で万全を期して一応推進をいたしていくようにしたい、
御審議を願っております最低賃金法は、御意見はいろいろありましょうけれども、われわれは名ばかりの法律になるとは思っておりません。ただ、しかし、先ほどからあなたが非常に憂えてお話し賜わりましたことについては、私どもも同感でございます。この法律はやはり作っただけでは一向値打がないと思います。そこで、基準局では、この前の委員会でも私は申し上げましたように、通商産業省の出先等とそれぞれ協力して、あらゆる機会をとらえて業者間協定の促進をされるように、この法律が行き渡るように努力をするつもりであります。そういうことでありますからして、政府としては、この法案が通過いたしました限りにおいては、できるだけ御期待に沿えるように努力をして参りたいと思ってお
この間からもたびたびお話がありましたけれども、非常に低いもので協定が行われたというようなものが申請がありましても、御承知のように賃金審議会を経てくるのでありまして、そういうところでチェックされる。従って、特にそういうふうな非常識なものが行われるということ、それが中心になって、業者間協定が土台になって最低賃金を法制化するということにはならないと思います。またそういうことがあってはいけないのでありまして、そういう御心配はこの法律によってはないと私どもは思うのです。
御承知のように、その場合は勧告ができるのでありますから、本法に基いての勧告をいたして、そうしてそういう非常識な協定が行われないように指導いたしていく、こういうふうにやりたいと思っております。
そういう政府が勧告をいたしてもどうにもやらないという場合には、御承知のように十六条でありますか、処置をとるように法律はなっていることは御承知の通りであります。
勧告をしてもなかなかやらないという場合、今御指摘のような場合は、社会通念上そういうことはよくないことでありますから、そこで職権を要する、こういうことであります。
本案が通過いたしましたならば、政府はこの条約を批准したいと思っておりますし、またこれでできると思っております。
