倉石忠雄

五人未満の事業所に対する社会保険のお話がございました。二十八回国会で失業保険法の一部改正が行われまして、五人未満の事業所の者もこれに加入できるようになったことは御承知の通りでありますが、それをさらにだんだん拡大して参りたいと思っております。 　それから労災保険のことでありますが、労災保険も、五人未満の事業所でございましても、特に災害の発生が多いと思われるようなものについては強制適用の事業とされておることは、御承知の通りであります。従って、この制度で、労災の面においては任意加入ではありますけれども、特殊なものは強制加入、こういうことで行き渡るようになっております。 　労働基準法による補償制度でございますが、これも御承知のように完備

昭和三十一年度労働省所管の決算につきまして批難されました事項は、一般会計におきましては、失業対策事業費補助金の経理に当りその精算が適正を欠いている諸点についてであります。これらはいずれも会計検査院御指摘の通りでありまして、まことに遺憾に存ずる次第であります。 　補助金の効率的使用及び適正な経理につきましては、監査機構の整備充実をはかりまして、中央及び地方失業対策事業監察官をして指導監督を強化する等の諸施策を講じ、鋭意これが改善に努力いたしておるところでありますが、今後も一そう事業主体の監査及び指導に努めまして、このような御指摘を受けることのないように十分注意いたしたいと存じます。また、作業能率の向上につきましては、管理監督組織を充

ただいまのところ、先ほど申し上げましたように、まだ十分とは申せませんけれども、失業保険及び労災保険等について、本日御指摘のような会計検査院の批難事項にありますようなことの発生いたしませんように、常時監査、監督をいたしておる次第でございますが、失業保険及び保災保険についての人員等については、政府委員の方から申し上げるようにいたします。

安定業務の一番大事なところのお話がございまして、まことにごもっともでございまして、私どもは、まず第一に大産業の方でも、労働省のやっております安定業務について、十分な理解と同情を持ってやっていただくように極力努力いたしておるわけでございますが、お話のように、だんだんといわゆる不況の状況になって参りますと、よけいにそういうことが必要であると存じますが、皆様に、こういう本日のような委員会で申し上げるのはどうかと思いますけれども、御承知のように、今お話の最初の方の、つまり景気のいいときですら安定業務というものが十分なる職責を果したかどうかというふうなことにつきまして、私どももそれについてはなお足らざることを憂えておるわけであります。それはも

先ほどちょっと触れましたように、政府の施策等によって、なるほど国際収支の面においては改善されましたが、御承知のようにああいう施策が始まりますと、六カ月あるいは八カ月くらい経過して、そのしわ寄せは数字的にやはり正直に雇用、失業の面に現われて参っております。もちろん、昭和三十三年度予算ではそういうことを予想いたしまして、それぞれ失対の人員等もふやしておりますけれども、私どもの労政担当の側から考えますと、やはり最近の状況は、失業者の出方も横ばいでありますし、それからまた、新規学卒者の求人の状況を見ておりますと、昨年ほどよくはない。しかも私どもの調査によりますと、本年の三月の卒業生と来年の三月の卒業生では、やはり上級学校を志望する者もふえて

ああいうところでたくさんの人が解雇されるということについては、政府も頭を悩ましておることでありますから、臨時措置法についてどうするかということは、皆様方と相談することでありますが、ただいま、総理府の方で米軍側とももっぱら折衝をいたしておりますので、ただいまお話しのようなことも一つ参考にいたしまして、万全を期して、失業者多発地帯には善処して参れるように、私からもよく申し出て、善処するようにいたしたいと思います。

米軍関係の従業員の保安解雇につきまして、いろいろ問題があることはよく承知いたしておりますし、裁判所の判決が下りましたものも現在あるのであります。そういうものは、遺憾ながらこちら側で給料を払っておるような始末であります。もちろん、先方との話し合いでは、日本の労働三法は尊重するという労務基本協定の中でもちゃんとうたってありますことでありますから、われわれの方としては、われわれの法律に従ってやってもらいたいということを、調達庁を通じてしばしば折衝いたしておるわけでありますが、まだ一、二解決をしない問題もありますので、御指摘の通りでありまして、私ども同感でありますので、なお、それぞれの担当の者から、あらゆる機会に米軍側とそういうことについて

御承知のように、ヨーロッパなどに労働組合が発生いたしました経過を見ますと、御指摘のように、産業別の労働組合あるいは職能別、そういうもので自然に発達して参りました。日本は労働組合の発生、結成の輪郭は御承知のように企業別ででき上ってきております。従って日本の国民の中における労働組合というものの感じは、欧米のような職能別、産業別でなく、その企業組合という感覚をみなまだ持っているわけであります。そこで、たとえば海員組合のようなああいう形態をなしているものはきわめて珍しく、私どもは労使関係の安定という立場から見ますと、それは産業別組合であるから、あるいは企業別組合であるからといって、労使の安定にはそう影響はないと思います。やはりその国の伝統と

最低賃金制というのは御承知のように、日本でもいわゆる大産業の方ではあまり直接に関係のないものが多い。いわゆる中小企業、なかんずく零細企業の方の従業員に一番の関係を持っておるわけであります。しかしその最低賃金が制定されたことによって、やはり下請の製品等にはコストについて若干の影響はあるかもしれませんが、いずれにいたしましても今御指摘のように、日本の中小企業者の中にはまだ前近代的なものの考え方を持っておる者もあるかもしれません。そういう方々には私どもといたしましても、あるいは商工会議所の会合あるいは経営者協会などに参りまして、そこの従業員が幸福にして安定した生活を持つにあらざれば、その従業員を使っているところの企業が発達しないんであると

ただいまの御意見は非常に私はけっこうな御意見だと存じます。中小企業では私つい先日も日本橋の問屋街に参りまして、問屋の経営者の方々、またそこの従業員の方々でできている奉仕会というものに行って両者の考え方を承わりまして、全く渾然一体となって、今大原さんの御指摘のように、経営する者とそれに参画して従業する者ということのほかに、やはり人間関係であたたかいつながりを持っている。私はやはり経営者と従業員というものが毎日顔を合せ、そして同じようにそこに協力をしている中小企業においては、今大原さんの御指摘になりましたような人間関係を持っていくところに非常に経営の妙味があると存じます。いわゆるヒューマン・リレーションというのは必ずしも大企業にのみ必要

政府が第一次内閣から第二次内閣にかわりまして、労働担当閣僚もかわりました。そのために、ただいまのお話では、何か後退したのではないかというお話であります。後退というのはどういう意味かわかりませんけれども、非常に政策が変ったということは全然ございません。同じ考え方で、同じ党の考え方をわれわれは順奉いたしております。ただ御指摘のＩＬＯ条約というのは多分八十七号条約のことかと存じますが、八十七号条約のことにつきましては、私は本会議でも申し上げましたように、ただいまの状況では、政府から国会に批准の承認を求めるということにはいろいろ困難が伴っております。このことはもう私が申し上げたことで御了解いただけると思いますが、基本的には、もちろんＩＬＯ条

前内閣の労働大臣も申し上げておりましたように、政府は、労働省の諮問機関であります労働問題懇談会に、ＩＬＯ条約八十七号について検討を依頼いたしております。その懇談会の御意見がどういうふうに出てくるか、またどういう形で表現されるか、それをももちろんわれわれは尊重いたしたいと思っておりますが、ただいまの状況では、たとえばＩＬＯ八十七号条約が国内法に抵触する問題があるとすれば、やはり公労法第四条三項、その企業体の従業員でなければ組合の役員になれないということが若干問題になってくると思います。そこで公労法の適用を受けておる日本の組合の中で、国鉄労働組合は御承知のように、先般いわゆる藤林あっせんというものを受諾されて、そのあっせん案に従っていわ

公労法第四条三項は、終戦直後に、いわゆる二・一ストに端を発してマッカーサー声明が出まして、公企体というものが作られた当時に、私どもが国会で公労法の審議を始めましたときには、原案にはああいうものはなかった。ところが当時は国鉄の経営者側からも、それから組合側からも、ああいうようなものを置いてもらいたいという要望があったのであります。当時は国鉄労働組合も、四条三項の考え方のようなものを取り入れてもらいたいということを言ってきた。これは当時のこの公労法成立の歴史であります。しかしながら、私どもは今その歴史にいろいろこだわる必要はありませんが、とにかく同じ公労協と言われる立場である国鉄が、ああいうふうな態度をおとりになって正常化に男方をしてお

お説のように国際関係の条約は、できるだけ多く批准をするということはけっこうなことでありますし、御承知のようにＩＬＯに加盟いたしておる各国の中でも、日本は多く批准をいたしておる国の部類に属するわけであります。できるだけ多くの批准をいたしたい、これは当然であります。今のお話のように、なるほど労働者の基本的権利というものはできるだけ尊重しなければなりません。しかし日本の憲法に掲げてあります基本的権利、人権というものは、その前に憲法十二条、十三条等に制限を受けて、何人といえどもやはり公共の福祉というものは優先しなければならない。それによって基本的人権が制限を受けるということは、近代文明国家の法制がみな認めておるところでありまして、私どもはそ

労働問題懇談会のどういうふうな意見が出ますか、これは十分尊重して、政府でも考えていきたいと思っております。

御承知のように、労働問題懇談会のメンバーは、労働問題に対する各方面の権威者であります。この方々は、なるほど私の諮問機関ではありますけれども、私の意を受けてその意見を左右するような人物は一人もおりませんし、私もまたさような取扱いを労働問題懇談会にいたしておりません。どこまでもこういう方々の御意見というものは十分尊重して、そうして政府としての態度を決定していきたい、こういうように思っております。

私どもは、終戦間もなく公共企業体というものができまして、公労法というものが制定されました当時から、この公労法というものは、どうもいろいろな疑点のある法律であると考えております。そこで今政府は、公共企業体というもののあり方がこれでいいかどうかという、経営という面からもいろいろな面からも、審議会を設けて御意見を聴しまして、それによってどういうふうに公企体を取り扱うかということにつきましては、政府が変えるという方針になれば、やはり法律事項でありますから、皆様方に御審議を願う、そういうときには、多くの改正を要すべき点が、いろいろな面からあると思っております。従って公企体が変れば公労法というものも当然変ってくる。しかしそこで、御承知のように公

私が申し上げていることは、きわめて明快に申し上げておるつもりでありまして、国会の分野と行政府の取り扱い得る分野というものにはおのずから限界があります。理屈を言うようでありますが、それが私は三権分立の民主主義議会の精神だと思っております。政府のやり得ることとやり得べからざることとはおのずから限界があるわけでありまして、それからまた公労法制定の当時にも、実は仲裁裁定が出たならば、政府は必ず予算を組んで出さなければならないということを入れようではないかという議論もありましたが、その当時の司令部の担当官とわれわれが相談をいたしましたけれども、司令部側の人もこういうことをその当時主張いたしました。政府の予算編成義務を仲裁裁定というもので強制す

警職法の改正案につきまして政府が提出いたします前に、私どもの立場から労働組合運動についてどういうふうな影響があるかというようなことについて、もちろん政府部内において慎重に論議をいたしましたが、私このたびの改正案は決して正当なる労働運動については何の関係もない。御承知のように一条二項の行為については、これは刑事上の免責があることは法律が明らかにいたしております。従って今度の警職法の改正案については、正当なる労働運動について何のおそれるところもない、こういうふうに理解いたしております。また法律改正によってそういうことがあってはならない次第でありまして、どこまでも正当なる労働運動というものは法の保護を受くべきものである、このように理解いた

保安解雇の問題については、前々からいろいろ問題がありまして、日本の法律を尊重するという建前で駐留軍がおるのでありますから、そういうことについては従来、しばしば政府側も折衝いたしておった次第でありますが、この間も総務長官も申しておりましたように、そういう問題については、ＰＤ切りかえと同様に、日本側の要求を機会あるごとに強く主張して実現できるようにいたしたい。今駐留軍労務者は、主として総理府総務長官がやっておりますが、われわれも協力をして、ただいま申し上げたように、実現いたすようにさらに努力を続けて参りたい、こういうふうに思っております。