倉石忠雄

申し上げるまでもなく、賃金は利潤の分配でありますからして、利潤の上らないところではなかなか困難であります。そこで今質疑応答が重ねられましたが、大産業の方と中小企業の方との格差がどういうところで生じておるか。先ほど政府委員の御説明申し上げました中にも現われておりますように、やはり同じ廃業でも地域によってはだいぶ違っておる。そういうようなところから見ましても、やはり規模別に見て一つの非常に大きな差異がある。多くの産業で相当な利潤を上げておるところがやはりそれ相当な賃金の上昇を見ておることは御承知の通りでありますが、現在日本において中小企業なかんずく比較的零細な企業の方での賃金の実態というものは、先ほどのお話の中にありましたような、よほど

大原さんの言われたようなことを申し上げたのではないのでありまして、大産業はその経営自体、社会的信用力とかそういうもので相当な利潤を上げ、なおかつ出資者すなわち株主に対しての配当を継続しながらも、やはり相当なレベルの賃金を支払い得る、それだけの経済的実力を持っているものが大きな企業というわけであります。ところが中小企業、なかんずく零細企業においては、第一にそういうふうな社会的経済上の信用力、それからまたその企業の運営についての企業者の実力、そういうものから見て、やはりいろんな面においてどうしても力が弱い。従って政府はそういうものに対して特段の努力をし、援助をして、そういうものが継続して経営のできるように進めなければならぬ理屈がそこに出

今のお話は非常に大事な問題だと思います。私どももある意味において大原さんと同じようなものの見方をいたしておりますが、ただ先ほどお話がございました、政府が国際収支の悪化したものを防止するというような建前からとりました経済調整、これは御承知のように金融面にその政策が現われ、金融の引き締めをいたしました。このことはあながち中小企業だけではありませんで、もちろん投下資本の設備資金の貸し出しを厳格にいたしまして、その結果やはり一般的に見て中小企業の方の金融にもしわ寄せがきておることは事実であります。そのことの政策の問題については、あるいは後刻経済企画庁長官からもお話があるかもしれませんが、中小企業は御承知のように大「部分が下請関係に立っておる

まことにありがたいお言葉でありますが、中小企業を弱めるようなことがありましたならば、日本の経済は立っていかないことは御承知の通りであります。私が中小企業を強くしながらと申し上げておりますのは、ただいまの政府も、全体の経済政策の中で第一に掲げておりますのは、いかにして雇用を拡大していくか、同時にこの雇用の問題で一番大きな役割を果すのは、小さな形ではあるが、それが合体して、やはり一番大きな部面を占めておる中小企業、この中小企業を保護育成するにあらざれば、日本の経済というものは成り立っていかない。そういうことで、現在御承知のように十分とは申されませんけれども、一方においてはその組織化に御協力を得て、努力、成功いたしまして、さらにこの組織化

お示しのように基準法でも一応やれるようにはなっておりますけれども、ただいまの基準法内では御承知のように家内労働関係の、たとえばこのたび政府が出しております案の中にありますように、家内労働の最低工賃をきめるというふうなことにも支障を来たしておりますし、それからまたやはり今日の日本の中小企業の一般の経済情勢を見まして、政府案が考えておりますようにそれぞれ自主的にまずきめることを勧奨して参って、そして最低賃金という制度がだんだんといきわたって参るようにしむけていくことが現在の状況では必要である、こういう考えで新しく最低賃金法案を立案いたした次第であります。

私どもが最低賃金制を考えました当初から、その受ける賃金を払うべき源泉である企業の実態がどうなっておるかということについては、最も頭を悩ましたところでございます。御承知のように外国の最低賃金制を見ましても、やはりそれぞれの支払い能力等について十分な考慮を加えておる国もありますが、日本は御承知のようにいわゆる中小企業の方が大きい部分を占めておるわけであります。従ってやはり賃金を生み出すべき源泉であるその企業が成り立っていくということが一方に前提に考えられるにあらざれば、いたずらに法をもって最低賃金を決定しても、経済界に混乱を招くだけであります。そこでお示しのように私どもは本案立案に当りましてはいわゆる中小企業中の零細企業、そういうような

八田さんの一番専門の該博な抱負から述べられた貴重な御質問でございますが、私どもは一応こういうふうに考えております。人口の増加というものは、それ自体は決して悲しむべきことでもなく、むしろ喜ぶべきことであります。その人口の増殖に伴って適当なる産業が伸び、適当なる生活が保障されるという経済状態をそれに伴っていきさえすれば、人口の増加ということは、ある意味において決して好ましからざることではない、このように考えております。そこで八田さんよく御存じのように、日本は終戦直前に、日本の当時の国策として生めよふえよという奨励が行われ、同時にまた戦争が終った直後、何百万の青年が外地から帰ってきて、そうしてそのころ妊娠率が非常にふえました。それが今日い

八田さんの御高見はまことに傾聴すべきものであると存じます。経済企画庁で長期計画を立てますときにおきましても、ただいまお示しのような基礎的なことはもちろん検討いたしております。しかしながら、何と申しましても計画経済を国が統制してやっているわけではないものでありますから、それぞれやはり自由企業のもとにおいて、しかもなお一方においては計画的に人の配置をやっていかなければならぬというところに非常な困難があると思います。しかし政府部内で経済政策の立案に当りまして、ただいまお示しのようなことをなお一そう資料にいたしまして、われわれとしても計画を立てて参りたいと思っております。私ども労働省側でただいま考えておりますのは、自由企業のもとにおいても、

産業別労働組合がヨーロッパにおいて当初発達いたしました。しかし日本は、やはり日本の独自のいろいろな昔からの伝統がありまして、企業別労働組合が自然に発達してきておる。そこでヨーロッパのような産業別労働組合がよいか、企業別労働組合がよいかということについては、やはりその国のいろいろな産業情勢に応じ組合が自益的にきめられることがよいと思うのであります。今もお話がありましたように、日本でも、たとえば石炭のようなものは、企業別にはありますが、やはり産業別に一つのユニオンらしきものを作って、今は対角線交渉とかなんとかいっておりますが、かつては経営者側も協会を作ってそこで産業別の折衝をいたしておったことは御承知の通りであります。私の立場で今どうい

組合費のチェック・オフということは、元来私どもは組合というものは自主性をとうとんで、そうして組合員自身の自主性に基いて結成されていくべきものであると思っております。しかし御承知のように、組合というものが外国で発達をいたしましたその当初、だんだんと組合というものを育成していった方がいいという——御用組合みたいなものを作る場合には、やはり組合を育てていくということで経営者が組合費をとっておって、それからまた建物の中に組合の事務所を置いたりなどして、そういう御用組合的なものの考え方でそういうことをやったこともありますし、また現にそういうつもりでやっているところもあるようであります。日本の場合では終戦後、当初組合というものは育成していくとい

原則として、やはり労働組合の健全な発達ということを期待し、労働組合がやはり社会人としてりっぱに尊重されるという建前を早く打ち立っていきたいと思います。そういう意味から私どもは、やはり恩恵的な処置であるチェック・オフなどというものは組合側から辞退をされて、そして組合に参加することもしないことも労働者の自由であるというふうな堂堂たる立場をとられていくように発達されることが望ましいと思います。日本から炭鉱労務者が西独へ行っておりますが、その人たちが組合に入るという希望を申し入れたところが、そんなにあわてて組合に入るべきものではなかろう、組合に入ることがあなた方個人の利益になるかどうかということを十分検討した上で、やはり入った方がいいという

私は、まあ多賀谷さんも組合のことについては、もちろん十分御経験をお持ちの方であると存じますが、自主性を重んずるという建前から私は今論じておるのであります。ことに日本の憲法でも労働関係法でも、どこを見ましても、労使対等という精神をもって貫いておるのであります。従って、われわれからほんとうに考えれば、私どもが労働組合の立場であるとかりに立場を変えて考えますならば、恩恵的に企業者の持っておる建物の一室を借りて事務所にしたり、あるいは会計でチェック・オフをしてもらったりするということ、いかにも恩恵に浴するようなことの考えでありますから、多賀谷さん御存じのように、正々常々とりっぱな大きな日本の労働組合では、やはり建物も別にお持ちになっておるよ

労働省は、今の政府が考えております労働政策は、第二次岸内閣の成立に当りまして岸総理大臣が、労働政策は重点的に考えるというふうなことをどこかで言っておりました。これは一部には、いわゆる労働秩序の確立というふうなことだけを取り上げておるように考えて受け取ったものもあるかもしれませんが、私ども政府部内で話しておりますのは、どうか一つ、労働者と申しましても、いろいろな人がたくさんおられますけれども、大体日本の産業構造は中小企業の方が大部分であります。そこで、そういう中小企業の従業員などは、大産業の従業員に比べて、非常にいろいろな面においておくれておる。まずこういうようなところに一つ手を差し伸べて、できるだけ中小企業、なかんずく零細企業などに

基本的に申しまして、私どもは長い間封建的な制度にならされてきておるものでありますから、日本人の気持の中に、何となくまだ官尊民卑といいますか、政府というものに何でもやらせるような考えからまだ脱却しきれない面が多いのではないかと思います。われわれ国会議員が憲法、国会法を持っておって、そうしてたとえば法律案の提案というのは原則として国会議員にあり、政府もまた提案することができるというので、政府が従になっているのに、お互いに忙しいせいもありましょうけれども、アメリカなどのように、原則として認められておる議員立法というものは、まずだんだんふえてはきましたが、少数であります。そういうようなことで、労働関係などでも、何でもかんでも、何かあるとすぐ

政府が個々の労働争議について、あるいは緊急調整みたいなものでやれるものもあることは御存じの通りでありますが、今御指摘になりましたような争議について、これはもう先ほど政府委員からも申し上げておりますように、一日も早く円満に妥結することが望ましい、このことは当然であります。しかしながら自由企業のもとに行われておる産業で、その労使関係の紛争でありますので、それが特に公共の秩序を破壊するような行動があれば、これはそれぞれの道で処置するよりいたし方ないとは思いますけれども、争議の内容にわれわれが立ち入ってとやこうやるということは、われわれとしてやるべきことではない。しかしながら先ほどお話がありましたように、労働委員会では実情調査ということをい

私の申し上げ方が下手で、私の考え方が通じないようでありますが、私は労働省というものは、個々の争議の内容に立ち至ってとやこうさしずがましいことをすべきものではないと思っているのであります。総括的によき労働慣行が作られるように、外からずっと指導をしていくというふうなことは、われわれの労政がやるべきことでありますが、そのためにやはり公共的な立場に立つ労働委員会というものが厳として存在いたしておるのでありますから、それ以上われわれは支配すべきものではない。先ほどからお話のありました労働組合が自主性を持ってやっていただくということについては、結局労働組合自身がこういうような行動をとることが、個々の労働者に利益であるかどうかということを判断され

日経連は知りませんが、労働省は会社側を援助して、あなたのお言葉によれば、争議を長引かせるというような、北海道の新聞が書いているような、そういう意思は毛頭持っておりませんし、今まで労働省の労政当局がこの問題については、原則として個々の民間産業の争議に介入することは、労働組合に対しても経営者側に対してもわれわれはなすべきものでないと考えておりますから、やっておりません。ただなるべく早く事態を収拾してもらうようにということの注意はいたしております。そこで中労委が事情聴取をやったその報告も聞きましたが、どうも情報を聞いてみると、なかなかむずかしくて、出るべき段階ではなかったというふうなことを一応聞いてはおりますけれども、中労委があっせんをし

第三十回臨時国会が開かれるに当りまして、今後における労働政策の運営について私の所信を申し上げ、各位の御理解と御協力を得たいと存ずるのであります。 　まず第一に、最低賃金制について申し上げたいと存じます。 　政府は、昨年末提出されました中央賃金審議会の答申を全面的に尊重した最低賃金法案を今国会に提出しているのでありますが、これはわが国経済特に中小企業の実情に即して業種別、職種別、地域別に最低賃金を決定する方式をとり、漸次これを拡大してゆくことを基本的な考え方としているものであります。最低賃金制の実施は、ただに低賃金労働者の保護のみにとどまらず、労働力の質的向上、企業の公正競争の確保、国際信用の維持向上等国民経済の健全な発展のために

第一の雇用失業対策でございますが、私どもが立てております新長期経済計画は、やはり一応目標としては完全雇用を目標にして経済政策を立てておるのでありますと、こういう総論的な御説明を申し上げたのでありまして、しからば、それについて五年目の昭和三十七年にどれくらいになる計画であるか、こういうことも一応立てております。あとで具体的にはそういう点について機会を見てどうせ失業問題も論議されるでありましょうから、そういうときに申し上げたいと存じますが、私がここで申し上げておりますのは、その長期経済計画を政府で立てましたのは経済規模の拡大を計画した、それに伴って逐年こういうふうに雇用を増大していく計画である、こういうことを総括的に御説明申し上げたこと

公共事業の繰り上げについては政府でもこういうふうに公共事業を繰り上げることによって、大体第三四半期に延べ人員でこのくらいは吸収する見込みであるという計画を立てておりますから、そういうものを資料として差し上げるようにいたします。