倉石忠雄

私どもは、今のお尋ねのことを考え出しましたのは、御承知のように、日本の産業規模の中で比較的大きなものについては、それぞれ末の楽しみを持って職場に精励できるようにだんだん企業内部でもそういう制度が拡充されて参っております。ところが、日本の特殊事情である中小企業、なかんずく零細企業の面におきましては、そういう面が非常に欠けております。そこで、私どもは、やはりせっかく新しい職場を求められた中小企業の従業員の方々にも、できるだけ、そういうような大産業になるべく接近していかれるような、末の楽しみを持って働いてもらうようにしてあげることが政治の大事な目的であると、こういうことをまず考えまして、同時にまた、そういうふうにすることが、今、日本の産業

社会保険等すべて、ようやく失業保険が御承知のようなことに法改正していただいてなりまして、その他の社会保険についても、あとう限りわれわれは五人未満の小さな零細企業の者もはいれるように努力を継続してやって参りたい、こういう考えであります。 　もう一つのは、この退職金制度についての学識経験者等にお集まりを願って御相談を願うことにいたしておりますが、できるだけ早く成案を得て、来たるべき通常国会には提出をいたしたい、そういう計画のもとに推進しておるわけであります。

説明員からお答えさせます。

具体的なことは政府委員の方から申し上げます。

駐留軍というものができ始めて以来、先ほどからお話のありましたような労務基本協定というものが相互の間に結ばれました。原則としてその当時から日本の労働はこれを尊重するということは、もう初めから向うも言っておりますし、われわれもそういうことでやって参った。ところが、具体的な問題になりますというと、いろいろ出先のものによって、われわれに対して今の契約について不満を持たれるような事例がときどき起きました。そういうたびにそれぞれこちらの担当の方から先方にも苦情を申し入れ、善処してもらうようにやって参ったわけであります。最近は一ころよりは非常によくなったと私は見ております。しかし、今ありますような、先ほど来お話になりましたような、このＰＤ切りかえ

ただいま議題となりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 　終戦以来わが国における労働法制は労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など急速に整備されたのでありますが、これらの法制により近代的労使関係が確立され、また産業の合理化を促進し、わが国の経済復興に寄与するところ少くなかったことは、否定し得ない事実であります。 　労働基準法は、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのでありますが、同法に定める最低賃金に関する規定は、今日まで具体的に発動されなかったのであります。これが理由について考えてみますと、まず終戦後の経済の混乱が最低賃金制の実施基盤をつちかえなかったことが指摘されるのでありま

ただいま最低賃金法案の目的等について齋藤さんからお話がございました。私ども全く同感でございまして、およそ賃金はそれを生み出すべき源泉があって初めて賃金が生まれるわけでありますから、その源泉の土壌を培養しないで、ただ法律で一律に決定するというふうなことはその国の経済に混乱を生ずるばかりであります。もちろん最低賃金の目的とするところはいろいろございましょう。あるいは社会政策的な意味で苦汗労働を防止するというふうな考え方、あるいはまたそれによって過当競争を防止するというふうな経済政策的なものの考え方、いろいろ最低賃金法案の内容の目ざすところはございますけれども、わが国において今申されましたような画期的な制度である最低賃金制を実施するという

法の本質に触れました大事なお話でございますが、先ほど私申し上げました中に、苦汗労働の防止という社会政策的な意味及び公正競争を維持していくという立場の経済政策的な意味と申し上げましたが、ただいま御指摘のようにＩＬＯ条約の中にもございます。労働者の賃金を有効に保護し、そしてまた不正競争の可能性に対して、関係ある使用者を保護する自的を持っている、こういうことを言っております。これは二つの意味があると思うのでありまして、第一は国内における過当競争、第二は国際的過当競争、こういうふうに考えられると存じます。それで従来、ともすれば、いわゆる中小企業の中におきましても、コストを安くするためにそのしわ寄せを労働者に持ってきた、そういうようなことで非

ただいまお話の、一律たとえば十八才八千円というふうなことが実施されるということになりましたならば、御承知のように日本の経済界は非常な混乱を生ずる、これはもう予測し得るところであります。今御指摘のように、最低賃金に関するＩＬＯ条約第三条を引用なさいましたが、私どもはやはりその国の事情に応じて、そして使用者の支払い能力を考慮しつつ、その国の実情に応じた方式をとるということは少しもＩＬＯ条約の趣旨に反しないものであるという確信をもって法案の編成をいたしたわけであります。ことに先ほど来申し上げておりますような日本の中小企業、ことに零細企業の方の実力から申しましたならば、たとえば社会党案実施の影響というふうなことについて、例の就業構造基本調査

ただいまのお話のような誤解が、この法案について相当行き渡っておるようでありますが、これはりっぱな誤解でありまして、御存じのように本案のいわゆる業者間協定というのは、実情に即してこういうふうなことをやらせて、そしてまず零細企業者にも安心して商売をやってもらうというために、業者間協定というものを、まず第一に経済の実情に応じた形でやってもらう。しかしそれが即法文化するというのではないのでありまして、本案によれば、御承知のように、そういうものがあって、そうしてそれが賃金審議会というものを通して、初めて法律になるわけでありますからして、これは業者間協定即最低賃金ということになるのではないことはきわめて明確であります。 　そこでＩＬＯ条約でご

御承知のように最低賃金に関するＩＬＯ条約はすでに三十七カ国が批准をいたしております。政府もＩＬＯ条約についてはできる限り多く批准をいたしたいと思っておるわけでありますから、この、ただいま御審議を願っております最低賃金法案が成立いたしました暁におきましては、なるべくすみやかにこれに関する条約の批准の手続をいたしたいと考えております。

御承知のように日本の産業構造は、いわゆる中小企業の方が大部分でございまして、わが国の経済政策は中小企業を忘れては成り立たないわけであります。その中小企業を維持いたしていくためには、御承知のように、政府は従来もあらゆる努力を払って参りましたが、私どもは、最低賃金というふうなものを実施して——一方において大産業の従業員は、大体諸外国にも劣らないような福祉関係の施設も持っておりますし、非常に恵まれた立場に立っておりますけれども、いわゆる中小企業、弱小産業の方の従業員というものは、日の当らないところに属するものであります。こういう人々に、どうしたならばできるだけあたたかい手を差し伸べていくことができるか、しかもこの中小企業の従業員が、活発な

最低賃金法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　終戦以来、わが国における労働法制は、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など急速に整備されたのでありますが、これらの法制により近代的労使関係が確立され、また、産業の合理化を促進し、わが国の経済復興に寄与するところ少くなかつたことは、否定し得ない事実であります。 　労働基準法は、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのでありますが、同法に定める最低賃金に関する規定は、今日まで具体的に発動されなかつたのであります。これが理由について考えてみますと、まず、終戦後の経済の混乱が最低賃金制の実施基盤をつちかえなかつたことが指摘されるのでありますが、さらに、基本的には、中

最低賃金法は、赤松さんが御指摘のように、第一には苦汗労働を防止する、これは社会政策的な意味でございます。それから、また、過当競争、これは国内的にも国際的にも考えられることでありますが、こういうものは、やはり経済的目的から出たものであります。それらの多くの目的を包蔵いたしております最低賃金制は、やはり、できるだけ理想に近いものにだんだん近づけていく、こういうことがよいことであると存じます。 　そこで、その最低賃金について、その基礎になりまする賃金格差のお話がございました。このことは、御指摘のように、日本は、諸外国に比べまして規模別の賃金格差が非常に隔たつております。このことは、やはり、大企業と中小企業との間の著しい経営内容の格差、そ

雇用の問題につきまして、今お話のように、経済調整の手段を当時の政府が取り出しましてから、昭和三十三年度予算の編成に当りましては、ああいう政策の結果当然雇用にも響いてくる、従って失業者もふえてくるという想定のもとに、御承知のように二万五千人の失対人員をふやしたというふうなことも、そういうおもんぱかりからでありますが、幸いにいたしまして、当初政府が見込みましたよりは、現在労働力調査等による完全失業者の推移を見ておりますと、当初計画に考えましたよりも少い程度でとどまっておることは御承知の通りであります。しかしなおそういう経済政策のしわ寄せというものは、大体雇用、失業の面に現われて参りますのは、従来の経過を見ますと六カ月、あるいは七、八カ月

雇用関係は、やはり事業が興って、それに人員が動員されて増加するというものでありますから、これは、たとえば国の予算関係でも、御承知のように財政投融資、これらはもちろん雇用に大きな影響を持ってくるし、また大きなワクをわれわれは期待しておる。毎年そうでありますが、ただいまお話の公共事業の繰り上げ実施であるとか、あるいはまた財政投融資等による規模の拡大によって、そこに雇用を吸収する。同時にまた私ども今考えておりますことは、現在の経済政策について、先ほど私が申し上げましたように、雇用を優先的に考えていただく、こういうふうなことについて、一般の雇用人員を多くかかえておられる事業等においてもう少し注意を喚起して、そうして政府の考えております雇用政

安定行政についての理解あるお話を承わりまして、まことに感謝いたすのであります。私どももたまに地方へ参りまして、安定所を視察いたしまして、第一線の安定業務に当っておる人々の御苦労をほんとうに心からお察しいたすのでありますが、ただいまお話のありました有沢教授を会長に願っております審議会でも、その実情を詳しく調査して、答申をいただいております。従って御趣意に沿うようにできるだけやりたいと思いまして、来年度予算には、そういう面について予算要求もいたしてあるわけであります。とかく、じみな縁の下の力持ち的な仕事でございますので、今まではどうも私どもの微力で十分にいきませんでしたが、しかし今日の時勢で雇用、失業の問題というものは何よりも大事な問題

お話の災害地の状況につきましては、まことに御同情申し上げるのでありますが、ただいま災害対策本部も設けられまして、その災害復旧に全力をあげてやっておりますが、まだこの災害による特別な失業者というふうなものの調査、そういうところまでは出て参っておりません。今のところでは、そういう調査が十分にできておりませんけれども、さらに不十分な点がありましたならば、実情に応じまして罹災地の失業対策事業を実施して参りたい、こういうふうに考えております。現地の報告を詳細にとりまして、また追って御報告いたしたいと存じます。

お説のように、そういう画もあるようであります。そこでそういう対策本部の調査は今緊急にやっておりますが、応急にそういうお困りの方々に対する援助というものは対策本部でやっておりますが、その方々が特に職を失われて、そうして何か職を求めたいというふうなことにつきましては、私どもの方といたしましては、そういう土地に、特別な災害復旧に要する失対事業というふうなものを計画いたしまして、そういう面で救済して参るように今調べをいたしておる最中でございます。

ただいまお話になりました勤務評定反対運動とか道徳教育講習会反対運動といったような、今伝えられておりますような事柄は、いろいろ複雑した内容を持っておると思います。お示しのように、いわゆる日教組というものは職員団体で、労働組合員がその行われるたとえば道徳教育講習会、そういうものに出かけていっておやりになる行動が違法な行動であるならば、これは労働組合法上の保護を受けないことは当然のことであります。従って労働組合法及び憲法が保障をいたしておる労働運動というものは、それぞれ限界のあることなのでありますから、その保護を受けない違法なる行為については、他の法律によって処断されるということは当然のことであるとわれわれは解釈いたしております。