ただいまお話にありしまたように、戦後日本の労働組合運動はだんだん落ちついて参っておる傾向にあると存じますが、なお一部には御指摘のようないろいろな好ましからざる風潮がございます。ことに先ほどお話のように、学校の先生の講習会に労働組合に籍を置いておる人々が出かけていって、そして不法な行為をなされておるということは、これはやはり道義心、教養、品性の問題だと思うのです。ああいうばかなことをやっておることによって、日本の労働組合運動の発展のために害があっても少しも益はないし、ことに外国人からばかにされる動機を作るだけでありまして、私ども健全なる日本の労働運動の発展を期待しておる者から見てまことに遺憾千万であります。従ってやむを得ない不法な行為
全逓労組に対しての郵政当局の態度はりっぱだと思っております。 八十七号条約の批准につきましては、この前本会議でも申し上げました通りでありまして、私どもは現存しておる法律を国民が守る義務があるということは、法治国家として当然のことであります。そこで特に違法な行為をやっておられるということについてはまことに遺憾に存じておるのでありますが、ただいまお話のように公労法の適用を受けておる労働組合で、わざわざ藤林あっせんというふうなもので国労がああいう態度をとって、正常化に協力しておられるときに、全く違った態度をとられるものが、同じ公労協内にあるということについては、私どもはまことに遺憾に存ずるのでありまして、一日も早く法律を守って、国民に
お説のように、政府の経済調整の手段をとり始めましたその影響が半年ないし八ヵ月ぐらいずれて雇用、失業の面に、これはまことに正直に現われてきていまして、それで私どもの方といたしましてはそういうことを予想いたしまして、昭和三十三年度予算には今もお話のように、失業者増を計算に入れまして二万五千人の失対のワクもふやしておるような次第でありますが、ただいまお話のように、日飛の問題であるとか、ああいうところの失業者多発地帯に対しましては、これは御承知のような理由でございますけれども、なるべく一ぺんに出してもらわないように、それぞれの交渉をいたしておりますけれども、現にもう非常に前途不安になりまして、あるところでは十二月に一斉に解雇すると言っておっ
第三十回臨時国会が開かれるに当りまして、今後における労働政策の運営について私の所信を申し上げ、各位の御理解と御協力を得たいと存ずるのであります。 まず第一に、最低賃金制について申し上げたいと存じます。政府は、昨年末提出されました中央賃金審議会の答申を全面的に尊重した最低賃金法案を、今国会に提出いたしておるのでありますが、これはわが国経済、特に中小企業の実情に即して、業種別、職種別、地域別に最低賃金を決定する方式をとり、漸次これを拡大していくことを基本的な考え方としているものであります。最低賃金制の実施は、ただに低質、金労働者の保護のみにとどまらず、労働力の質的向上、企業の公正競争の確保、国際信用の維持向上等、国民経済の健全な発展
雇用問題についての湯山さんの御意見の中には、きわめて傾聴すべきものがあると存じます。御承知のように、政府も、いわゆる新長期経済計画を立案いたしますに当りましては、まず第一に雇用の拡大ということを目標にしての経済政策を立案いたしておることは、御承知の通りでございます。それから、来年三月の新卒業生のことにつきましても、私は実際心配いたしておりますのは、中学校、高等学校、大学を通じまして、明年は本年に比べて約十六万人の増加を見る予定でございます。従って、上級学校に入る者も昨年よりふえるようでありますが、就職希望者も相当数増加するものであると考えておりますから、ことに現下の雇用情勢から見まして、これらの新卒業生の就職は必ずしも楽観を許さない
失業保険の支給を延長する意思はないかというお話でございますが、失業保険につきましては、御承知のように、長く勤めておりました者には一カ月ないし三ヵ月の延長の措置をすでにやっておりますし、外国等との比較を見ましても、新たに、勝間田さんのおっしゃるように、延長の特別立法をする意思はございません。 失対事業につきましてはお説の通りでございまして、私どもも、この失業問題については苦慮をいたしておりますが、御承知のように、政府は、昭和三十三年度予算の編成のときに、経済調整の施策を講じます結果出てくるであろうと想定される失業者に対して、すでに二十五万人という失対のワクを持っておる次第でありますし、その後の経過を見ておりますと、その当時政府が想
労働政策の基本的な考えはどういうことかというお話でございますが、一口に申し上げますならば、御承知のように、今、日本では、大産業の方は比較的恵まれておりますけれども、いわゆる中小企業の従業員というものは気の毒な状態にあります。私どもとしては、そういうような、割合に日の当らない階層に属する人々にうんと力を入れていくべきである。（拍手）こういうことで、あるいは問屋街の週休制であるとか、あるいはまた、この間問題となっておりました中小企業の退職共済制度というふうなものを考え出したのは、そういうわけであります。階級闘争一点張りのホワイト・カラーの幹部から見れば、今日の私どものやっておりますことは、あるいは物足りないかもしれませんけれども、そうい
ただいまの、新潟の実例のお話のようでございますが、私は今日まで何も報告を受けておりませんので、私の申すことがいろいろ影響をもたらすといけませんし、全然事態を存じませんので、お答え申し上げようもないのであります。
私は小林さんのお言葉を信用しないということを申しておるのじゃございません。そういう労働関係の、しかも先ほどいわゆる不当労働行為というふうなお言葉がありましたので、そういうことでありましたならば、事態を何も知らないで解釈をすることは誤解を生ずるから、そこでお答えができない。あなたのそういう事態があったという今の御説明について、それはうそであるとか、それは間違いであるとかいうふうに申しておるのではないのでありまして、その事態を聞いておらないので、今ここでお答えをすることはできないことだ、こういうふうに申し上げておるのであります。
仮定の事実についてお答えをするというと誤解を生ずるおそれがあるから、私の立場では事実を知らないで、ここでとやこう私の所見を申し上げるということは御遠慮した方がいい、こういうふうに申しておるのであります。
小林さんも先ほどお話のように、私どもと何年か国会に議席を持って、今までの委員会では、大体こういう事態が起きているようだが知っているか、政府はまだ調査しておらぬ、それでは一つ早く調べて、そういう真相について報告してもらいたいというふうなことから、やはり始まっていくのが今までの、何といいますか、国会議員同士のやり方であった。突然そういう今の具体的なこまかなお話がありまして、それについて、事態の私の解釈を申し上げろということよりも、やはり先ほどの小林さんのお話のように、こういう事態があるのだが、一ぺん調査してみろ、こういうようなことでしたら、その方がいいと思うんです。たとえば、もうすでに何べんか政府の間でも問題になり、それから中労委等でも
小林さん御承知のように、不当労働行為の判定というものはそれぞれの機関がございますので、私どもから事前に一つの仮定を設けて、こういうことは不当労働行為になるんであるなどということを言うことは、やはり公労委あるいは中労委等を牽制するようなおそれもないといえませんからして、これはやはり——先ほどそういう手続をおとりになっておられるという話でありますから、その方の判定に待つべきだと思うのです。
不当労働行為であるとかないとかいうことを私がここで断定することは遠慮すべき立場に立っておりますから、そういうことは遠慮する方がいいと思う。そこで、一つの組合があるのに、その組合を特に分裂するようなことをやることがいいことか悪いことか、こういうことはもうお答えいたすまでもなく、われわれは組合が健全に発達していくことを希望いたしておるのでありますから、それでわれわれの気持は御了解願えると思います。不当労働行為云々のことは、私の立場としては、今すでにそれが公労委に提訴されてあるそうでありますから、私としてはやはり御遠慮申し上げる方がいい、こういうことであります。
八月六日のことについて、初めの方のお言葉については全く私は同感であります。日本人はみなそうだと思います。そこで機関士が汽笛を吹鳴するという具体的な話でありますが、これはやはり申すまでもなく国鉄経営という経営の中にあって、一方は経営の立場、一方はそれに従業する従業員、従って業務上の命令系統もあるでありましょうし、機関士が一分間黙祷するなり、汽笛を吹鳴するなりという気持はわれわれけっこうな気持であろうと思いますけれども、そういうことを行いたいということであるならば、やはり経営者と十分お話しになって、そうして経営一体という立場で進めていかれるべきものではないか、かように存じております。従ってその内部の従業員と経営者との関係の話し合いをつけ
ただいまのお話は、小林君と相手方の監理局長個人の間のお話であったようでありますので、私からとかくことを申し上げることは遠慮いたす方がいいと思うのでありますが、やはり国会議員としても個人の場合もあるでしょうし、それからまた委員会で議決をして、国政調査で公けに出張される場合もあるのでありましょう。それぞれやはり同じ人間でも、そのときに身分の使い分けがあると思いますが、どういうことで今の手紙のようなことになりましたか、私にはよくわかりませんけれども、まあお二人の間の道義心と良識の問題だと思うのでありまして、要はあなたの心配しておられる国労の中の労働関係を安定するということであります。そういう全般的に大きな問題では、私どもの方でも心を使って
政府で三公社の管理者を呼んで何か聴取していることがあるかというお話でありますが、政府といっても、私の知っている範囲ではありません。まあ、専売公社が大蔵省の関係であるということで、大蔵省はそういうことをしているかどうか、そういうことは知りませんが、政府で特に三公社の者に事情を聞いているということはありません。
私はただいま政府側に立っておりますが、代議士として長い期間というものは、国会の方、党の方におったのであります。私はいつも考えておるのでありますが、日本の国会というものの運営のあり方というものは、どうも国会というものを誤解しておる人が相当多いようで、国会が行政の内部に立ち入り過ぎるということを常に考えております。いわんや、政党が、たとえば与党という立場であっても、何か干渉がましいような、行政府に介入するというようなことは極力避けなければなりません。ただ、社会党にも自由民主党にも、それぞれ調査会があります。来年度の予算の編成に当りましては、私ども自由民主党としては、やはり与党の立場で、予算編成について、その各省から提出されております予算
失業関係につきまして先国会のときから申し上げましたように、政府のとりました経済調整政策も影響があったと思いますし、外国の不況等もこれに拍車をかけた結果になったと思いますが、政府はそういうことを想定いたしまして、御承知のように、三十三年度予算においては約十万人ぐらいの失業者増というものも見込んでおったわけであります。しかしながら、幸いにして前年同期に比べまして、本年の五月をとりました前年同期には、十万人までの増は出ておりませんでした。しかしながら、私どもは今の状態は、ある数種の業種においては企業整備等によってやはり失業者が出てくる。従って失業保険の受給者数も昨年度よりは増強いたしております。それからまた雇い入れる約束をしておったもので
ごもっともなことでございまして、今、いろいろな点を御指摘になりましたが、新卒業生につきましては、私の方で調査いたしました就職率等は、後ほど政府委員の方からお答えさせたいと思いますが、中学校、高等学校等の就職率、就業希望者の就職率というものは、御承知のように大体前年度よりは上回っております。それからまた、ただ私がさっき申し上げました、たとえば紡績等において予約をしてあるものについて、予約をされながらなおもうちょっと採用を待ってくれというふうなことを言われておるものが今あります。そういうものもわれわれとしては放置しておくわけにいきませんから……。先般私は大阪へ参りましたときにも、あそこは綿紡関係の多いところでありますから、いつまでもほう
藤田さんも御存じのように、今の労働力調査の把握している資料というものは、ああいうやり方をとっておりますから、それはなるほど若干のズレがあるかもしれませんけれども、どこの国でもやはり失業統計とか、労働力調査というものは、やはり日本の統計局でやっていると同じようなことをやっております。大体今までも、たとえば綿紡の方が不景気になってきたと同時に半年ぐらいずれて、婦人の苦い人の離職者が出てくる。それが統計上に晩夏にやはり現われてきております。これが万全を期することができればそれにこしたことはありませんし、また私も就任いたしましてから、労働力調査、生産年令人口、失業統計というふうなものにもう少し新しい努力を加えようではないかということで、統計
