駐留軍労務者の関係では、あるいはまた特定の場所の話もあるかもしれませんが、実は内閣にそれに対する対策協議会を持っておりますことも御存じの通りでありますが、先般私は相模工業等に参りまして、あすこの軍司令官にも会いました。そういう場合に、私はかつて調達庁担当大臣を三年ばかり前にやっておりました関係で、駐留軍労務者のことについては特に気を使っている一人でありますから、自分の経験等に徴しても日米の協定に基いてどうか一つ、日本の慣習としては事前に解雇の通告をするし、またそういう場合の手当等についても、それぞれ大体慣習もあることであるから、アメリカ側においても軍の都合でなかなか急速に、本国から命令が来て移動したり、閉鎖したりする場合もあるだろう
ちょっとお尋ねしますが、何かこういうふうなプランでこれだけの人を吸収していくということを明確に説明せよ……。
私ども政府は先ほど申し上げましたように、一体今日出ておる失業者というものを第一にどういう種類の人たち、たとえば女性であればどれくらいな、どういうような年配の、どういう職に今まで従事しておった者が一番多く出ておるかという区分調査を今しておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、綿業、繊維関係等で出てくる離職者というものが一番現実に現われてきておる、統計の上で多くなっております。これは特に繊維関係の企業整備などでそれが一番多い。安定所などの様子を見ても、そういう人たちの失業保険をもらいに来る数が圧倒的に多い。従って、そういう人たちは他に配置転換をする方法がないか、それにはやはりそういう業種について輸出を振興していくことがまず第一
藤田さんの御高見、雇用量の増大方式等についていろいろ教えていただきました。われわれも御指摘について十分勉強してみたいと思っております。
政府が今やろうといたしております。ことは、私が先ほど申し上げましたことで、大体それでやっていけると、またぜひそういうふうにしむけていきたい、こういうふうに思っております。
そういう特殊な問題については、特別に相談をさせるようにいたしておりますから――政府委員の方からお答えいたします。
片岡さんに労働省側にえらく同情のある御質問をいただきましてまことにありがたいのでありますが、私は率直にまじめに申しあげているつもりなんですが、先ほど言葉が足りませんで、女子労務者のただこれは例を引いただけでありますが、先ほど申し上げましたような、政府の考えております輸出増強の政策というものは、やはり一例を引けば繊維関係と申しましたが、その他にも機械産業、化学製品等ございます。そういうものはやはりドル貨のないところに向って、あるいはポンドのないところに向って輸出を増強する場合にはどうしたらいいか、結局やはり円借款というふうなことも考えられるし、あるいは延べ払いというようなことも考えられるし、現地貨で支払いをさせて、それによって向うから
それが先ほど申し上げました二つの方法で、一つは輸出増強、一つは公共事業の繰り上げ実施というようなことで労働力の充実、増大をはかっていく。雇用量の増大をはかっていく、こういう考え方であります。建設当局でも、大蔵省も、そういうわれわれの考え方にきわめて同調的でありまして、先般も建設関係ではそういう計画に基く吸収人員の大体の予想を持って参りましたけれども、私どもの方ではそのおよそされる現場とそれからそれに、要する人員等について労働省が納得し得る数字について、さらに打ち合せろということを言って目下その作業をしている最中でありまして、そういうことについて雇用量の増大をやっていく。こういう考え方であります。
一々ごもっともなお話でありまして、われわれも全く御同感であります。ただいつでもそうでありますけれども、いろいろ時の政府が経済政策をとる場合に、たとえば縮小経済をとっていくといったようなことがあり得る場合に、しわ寄せをしてくるのは、雇用、失業の問題、ことに、御承知の通り昭和十九年ないし二十年の生めよふやせよの時代に人口が非常にふえました。それが今つまり労働力人口として出てきている。従って、日本では一般人口の増加率よりも生産年令人口の増加というものが、まああと八、九年ないし十年くらいは継続するとみなければならないでありましょう。それからはどうなるかといえば、現在の状況では、現在の人口増加の趨勢から申しますと、私は産業がこの通りの伸び方で
輸出マーケットの拡大というふうなことについて中共のお話がございましたけれども、そういうことについて私も意見はございますけれども、まあ、今、日本の立場では、今日御承知のような立場をとっております。そこで、もう全く阿具根さんのおっしゃる通りに日本の雇用、失業の問題は困難な問題が山積していることも全くお説の通りでありますが、しかるにもかかわらず、われわれは先ほど申し上げましたような方法で出てくる失業者の吸収については万全を期していくし、また、いける、こういうふうに計画を立てまして、それによって推進していこう、こういう考え方であります。
私が先ほどちょっと申し上げましたように、先般相模原に軍司令官がおりまして、それに会いまして話しましたことは、先ほどちょっと申し上げた通りでありますが、追浜で大量の縮小が行われるということで、そういう問題について、政府部内でもその対策を協議しておかなければならぬということで、それぞれ相談をさせたわけでありますが、直接総理府の方で関係を持っております者が来ておりますから、そちらの方から答弁を……。
日は忘れましたけれども、先月の月末ごろ、どうも追浜の様子がおかしいということを関係の役所の方から私も面接聞きましたし、あるいは他の部局にもお話があったかもしれませんが、私は直接承わりました。それから間もなく、地元関係の国会議員の諸君が、この従業員の人を連れられましてどうも様子が少しおかしいが、いずれにしても、これはそう遠くない間に縮小される運命にあるべきものだ、そこで一つ、大いに考えてもらいたいということを、懇篤な御相談がありました。その議員さんたちにも、まことにごもっともなことですからしてそれぞれ協議をして万全を期するようにしましょうということをお答えして、帰っていただいたようなわけですが、それと、あるいは前後してか、ちょっとあと
この問題について、ほかの方に、同じような施設の方に吸収されるものはないだろうかということで、先ほどちょっと私、触れました相模原のときにも向うに行きまして、そのときはまだ発表になっておらなかったときでありましたが、頭の中にあったものですから、先方の方にも、二、三千名ぐらいはとれないかというふうな漫然たる話をしましたけれども、仕事の都合でどうなるかわからないが、とにかく一部はこっちへ吸収される見込みであるということを言っておりました。なるべく大ぜいとってもらうように、きょうはそのことで伺ったのではないのだが、これはこれだけの施設を持っておることだし、多くの地方のものをあそこへ総合しておるものですから、できるだけとってもらいたいという話を
最近もまた、鉱山の災害が続いて起きておりますことは、まことに残念千万でありますが、今御指摘の一ように、労働大臣から、所管省である通産省に向いまして、この前のガス爆発に際して勧告をいたしました。その結果、通産省においては、鉱山保安規則の改正等、適切な措置をだんだんをいたして参っております。従って、そのためばかりではございまするまいが、ガス爆発といったような事故は、御承知のように、その後そう大きいものは出ておりません。
ただいまお話の中興等の事件が続出いたしております、このことについては、それぞれ現地の事情を、われわれの方としては十分調査をいたしておるわけであります。労働省では、こういう災害、ことに今日なおその被害者の遺骸も全部搬出することができないというような事情については、はなはだ遺憾千万であります。所管の当局に向って、これが善後措置について十分努力をいたすように、今も、もっぱら関係官の間において検討さしておる最中でございます。
長時間労働について、ことに炭鉱における今までのほとんど慣行的に行われておるような事柄については、私も聞いております。従って、そういうことについては、基準行政の立場から、逐次是正をしていくようにせなければならない。しかし、山の実情につきましては、阿具根さんもよく御存じのように、いろいろ昔から伝統的に行われておる習慣的なものがあるようでありまして、こういうものは、順次改めさしていかなければいけませんので、そういうふうに指導をさせるようにいたしております。
私が、山のいろいろな伝統的事情と申し上げましたのは、これは、ずっと前には、阿具根さんの御存じのように、小さな山で、従業員と経営者がどっちも希望するような格好で、長時間労働が行われておったようなことがありましたので、これは、政府としては困ったことだ、従って、私どもの基本的な考え方としては、今御指摘のように、炭鉱は、坑内労働という特殊な労働でありますから、基準法に違反するような長時間労働に対しましては、労働省としては、なお一そう厳重に取り締っていく、そういう考え方においては変っておらないのであります。
ただいまの会社側の問題であるというお話でございましたが、労働省では、かねがねこの事件を心配いたしまして、長崎県知事にあっせんをしてもらうように、実はお願いしておったのですが、六月の三十日に、長崎の地労委の会長が乗り出して参りまして、実情を調査いたしまして、そこで、実情調査をいたしました結果、あっせんに乗り出す時期を今見ておるような模様であります。労働省側としましては、この地労委の会長があっせんに出て、これが成功してもらえるように強く要望しており、そういう方向を推し進めておる最中であります。
ただいまお話にありましたような前労働大臣の考え方というものは私どもと同じ考えでありまして、私ども党におきまして作りました労働政策、そういうものに立脚をして政府がそこに肉づけをして参った、こういうことでありますから、前任者の申し上げておることは大体私どもがこれを踏襲していくものである、こういうふうに御了解を願ってけっこうだと思います。
私どもは政策を進めて参ります基礎において、人間というものは食うために生きておるのか、生きるために食っておるのか、こういうことだと思います。われわれは生きるために食っておるのだ。そこで最後の一人の生存権というものは何事にも優先的にこれが守らるべきものである。人間が主でありますから、同じく産業政策、経済政策と申しましても、政府の策定いたしております新長期経済計画をごらん下さいましてもわかりますように、その重点はやはり雇用を拡大していくために、日本の産業政策はどうあるべきかということを言っております。また私どもは、今のいわゆる労働問題というものはすべての政策の中で一番大きなウエートを占めているものだと思っておるわけであります。従って、そう
