私は経営者に対してどういうというよりも、経営というものはどういう気持でやるべきかということについて、こう考えております。ひとり事業の経営ばかりでございませんで、われわれ個人がここに存在いたしておるということは、やはり自分単独の力でここに存在しているのではないので、いろいろな力の支持を受けてここに存在しておる。従って経営の面もやはりそういうことを忘れてはいけない。経営者としては、やはり経営というものがそこに存在しておるには、目に見えない、あるいは目に見える多くのものの支持によって成り立っているのでありますから、そこでまず第一に、経営者というものはやはり自分の仕事の社会性、公共性というふうなものを自覚をしてもらいたい、そういう立場で経営
労政当局が労使の間に立って中立性を守っていかなければならぬ、このことについては全く同感であります。政府もそういう考えに立っているわけであります。
将来のことについてはなお検討したいと思いますが、現在までのことについては、ただいま基準局長を呼びましてよくお答えをいたさせます。将来のことについてはただいまのお話を基礎にして十分検討いたしたいと思います。
滝井さん御存じのように、昭和三十三年度予算の編成の当時から見ますと、だいぶ経済情勢も変って参りました。そこで国際収支の悪化を是正するためにとられました経済調整の手段が、結局なるほど国際収支の方には好影響がございましたけれども、そのしわ寄せはやはり雇用、失業の方に参っております。政府もまたそういうことを想定して、昨年に比べて約十万人ほどの失業者増を見込んでおったわけであります。そのために一日二万五千人失対の就労も増加し、予算も増額をいたしたことは御承知の通りでありますが、政府がただいま見ておりますのは、今御指摘のように、大体経済状態も横ばいの状態になってきておる。同時にまた失業者の出方も横ばいの状態であります。そこで御承知のように、日
政府が今頭を悩ましておりますのは、そういう点であります。そこで先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、もう少し消費を刺激する方向に行って、そして景気を回復させるべきではないか、そのためには勤労者の賃金をふやす方がいいではないかといったような御意見も、しばしば本国会でも拝聴いたしておるのでありますが、政府はやはり長期経済計画を立てました考え方に立脚をいたしまして、輸出の増進ということに重点を置いていきたい。そういうことのために、今鋭意そういう方向で努力いたしておるわけであります。時短の問題は、これは個々の産業の問題でありますから、個々の産業の内部においてそれぞれ時短の問題に触れることは、政府はもちろん異存を言うこともありませんし、
私は、たとえば今お話のありました週給制などの問題につきましても、やはりやっておる実情の報告を承わりますと、たとえば問屋で週給をいたしましても、この間大阪の話でありますが、店の売上げには影響がないということを言っておりました。私は非常にけっこうなことだと思うのです。そういう意味で、今時間短縮のお話にお触れになったわけでありますが、私はいつも申しておりますように、企業というものは、やはり地球の上のどこか一角でオートメーション・システムというものが始まった、そういう場合に、ある一カ国だけが経済的鎖国をして、そんなものは相手にせぬと言っておったのでは、それは不可能なことはわかり切ったことであります。従ってオートメーションもやはり取り入れるべ
滝井さんのお話、まことに傾聴に値する御高説だと思いますが、今あなたのおっしゃる通り、いわゆる時間短縮という問題、これは先ほど私が申し上げましたような方向で、企業内部においてそういうふうに仕向けていっていただくということについては、私どもは政府当局として、もちろんけっこうなことだと思います。ただ政府がこれについてどうこうするということは、今にわかに賛意を表しがたい、こういうことを申し上げておるのであります。 それからもう一つ、今の日本の産業構造についてのお話、これもまことに傾聴に値するお話でございますが、私どもはこういうふうに考えております。日本の産業というものは、今のお話の有効需要を刺激していくこと、これは私どもかねがねから申し
公企体については、前の内閣で審議会を設けて、その答申を得ておるようであります。従って政府は何らかの措置をとるべきであると思いますが、また選挙直後の、すぐの国会ででございますので、そういう問題について政府部内で決定的な意見も出ておらないようであります。しかしせっかく答申があったのでありますから、これは答申をいかに取り扱うかということについて、政府の態度をきめるべきであると思いますが、もしそういうことになりますと、従ってわりに答申通りに改組することになれば、公共企業体等労働関係法も当然修正が行われると思います。そういう場合には、そもそもいわゆる公労法というものについては、いろいろな御意見も各方面から出ておることでありますから、政府として
そういうふうに直接的関連性を持っておるわけではありませんが、あなたから先ほど、答申をどうするかというお話がありましたから、答申について、比較的早い時期にそれを取り上げるということになれば、法律は朝令暮改ではいけませんから、そういう機会に根本的に考え直すべきではないか、こう思っております。その答申がどういう取扱いになるかということによっては、あるいは八十七号条約だけについて考え直さなければならないかと思いますが、私が続けて申しておりますことは、政府が批准するといっても、御承知のように日本の憲法によれば、国会の御承認を得るのでありますが、国会の大多数というは自由民主党であります。自由民主党の方々のこの問題に対する御意見というものは、大体
そういうふうになればいいと思っておりますが、私も、とにかくせっかく出た答申については、何らかの措置を講ずべきだ、こういうふうに思っております。
私が所信の表明であげております事柄は、今あなたが御指摘になりましたように、きわめて重要な問題だと思います。御承知のように、当初失対事業というものが始まりましたときは、終戦直後の非常な経済の混乱時代で、ことに終戦後の激しいインフレの時代に職のない人が非常に多く出ました。そういうときに失対事業というものを法律で決定してこれに着手いたしました。とにかく現金収入を得ていただくために何か仕事を作らなくちゃいかぬ、こういうことで、当初は経済効果ということよりもそういうことの方に重点を置いて施策をいたしたことは御承知の通りであります。ところがだんだん社会が安定して参りまして、せっかく大事な国民の税金をもって行う事業でございますから、できるだけ納税
御承知のように失対の一日の賃金というものはＰＷを基礎にしてやっております。従って、労働省では常にその点を注意いたしまして、この制度が制定されてから今日までの間にはだんだんと賃金もふやして参ったことは御承知の通りであります。ただしかし現在のものでよろしいかどうか、そういうことにつきましては、われわれといたしましても、できるだけ多い方がそれはいいに違いありませんから、今日の今申し上げましたものを基礎にして、そして国の財政ともにらみ合せ、また毎年度予算編成のたびごとに、そのときの日本の経済の見通しのもとに、出てくるであろうと思われる失業者を大体これだけ吸収していきたいということで、年を追うて失対に働いていただく人の頭数もふやしてきておるこ
いわゆる夏季手当というものにつきましては、手当という形で支給ができないという事情についてはこの前の委員会でも御説明申し上げました。そこでどういう形で出すか、とにかく昨年通り三日分に該当する金額は何とかして支出をいたしたい、こういうことであります。このことは第二次岸内閣が成立いたします前から、労働省の安定局長を初めそれぞれの担当官は、いずれ夏季手当云々の問題も出ることであろうと想定いたしまして、それぞれ関係筋と緊密な連絡をとりまして検討を続けておったようであります。その結果本年は、ほかの方との振り合いもありますし、前年通り三日分ということでがまんをしていただきたい、こういうことに決定いたしておるわけであります。
御承知のように、国家公務員といつも見合って今までも取り扱って参ったわけでありますが、国家公務員につきましても本年は変えておりません。そして新しく何とか考えてあげようではないかということで検討いたしましても、やはりこれを今のお話のように一日引き上げて四日にするという理由もつけられない。政府のいたしますことはそういうことで、そのほかに多くの人たちに俸給を支給いたしておる関係もありますので、それらと見合いまして、やはり前年とこれだけ特に変った施策をするということができない、こういうことであります。
いろいろ各方面と検討いたしました結果、本年は三日以上は出すことができない、こういうことに最終的に決定をいたしておるわけであります。
政府の策定いたしておりまする新長期経済計画によりましても、やはり雇用、失業の問題は、御承知のように難問題であるということを率直にわれわれも表現いたしておるわけであります。そこで、ただいま国会でいろいろ御論議が行われております経済の見通し等につきましても、私どもは非常に悲観はいたしておりませんけれども、なお新長期経済計画をそのまま推進成功さしていくということについては、非常な努力を要することであると思います。しかしながら幸いにして国際収支の悪化も改善されまして、あの悪化を是正する手段による、調整作業によるところのいわゆる不況のしわ寄せがわれわれの担当いたしておる雇用、失業の問題に出てきた。これもしかし、先々月、先月等は御承知のように横
大原さん御承知のように、失対事業に従事しておいでになる方々というものは、失対事業という一つの固定した仕事があって、それに永続的に働いていただくという目的のものではございませんで、こういう事業に従事しておいでになる方々も、できる限り早くわれわれの方では、あるいは民間の産業なり、あるいは国の固定した仕事の方に、すなわち雇用関係の安定した方向に移っていただくようにすることが望ましいのであります。そこで、毎日そのつど失対事業に従事していただく方は雇用契約をするという形をとっていることは、今大原さんの御指摘の通りであります。従って私ども政府は、やはり法律によっていろいろほかのものも政府関係に雇用されておる者が多数あるのでありますから、そういう
私が申し上げましたことと政府委員の申し上げておりますことは同じでございまして、私が申し上げたのは、三日分というものの現金支出をどういう形でやるかということは、就労日数の増加かあるいは賃金増加か、どっちかの形で三日分のものを差し上げるようにしたい、そのことは、それぞれの関係当局とも取扱いについては相談をして、六月末ごろか七月初めごろまでには決定をいたしたい、こういう手続のことを申し上げたのでありまして、内容については、三日分に該当するものということにおいては変っておらないわけであります。
この夏季の取扱いにつきましては、ただいま大原さんにもお答えいたしましたように、政府の考え方は三日分の支出をどういう形でか、とにかく三日分の前年通りの取扱いをするということに方針を決定いたしております。ただ先ほど私が申し上げましたように、日本の国際収支改善に伴ういろいろな調整作業の結果、そのしわ寄せが出てきておる。そういうことについて雇用、失業の問題はきわめてむずかしい状態にありますから、もしこの状態で、今は小康を得ておりますが、予算編成期にでもなって参りまして、そのときの情勢を見て、私どもといたしましてはこの失業者に対する対策はもう少し考えていかなければならないのではないだろうか、こういうことに目下検討をいたしておりますと、こういう
夏季手当のことにつきましては先ほど申し上げましたように、政府の考え方を決定いたしておりますので、それは御了承願いたいと思います。日雇いの方々ばかりでありませんで、私ども日本人の国民生活水準というものは、やはりこれで十分だとは私は思っておりませんが、なかんずく日雇いとして働かれる、失対事業に従事しておられる人の収入も低いことは、われわれもよくわかっております。しかし御承知のように、五島さん方が今度政権をおとりになって諸般の施策をやっておいでになるにいたしましても、やはり現状の段階では、今の政府と雇用関係にある、国家公務員と同じ日展いの人々については、みんなにできるだけ多くの収入を与えるようにしてあげたいという気持は十分だれも持っておる
