先般来申し上げておりますことは、私が就任前からすでに労働省当局では関係各方面と緊密な連絡をとって非常な努力をいたしてきました結果、前年通りよりいたし方ありません、こういうことになったのでありますから、努力をしなかったのではないかと言われるのは困るのでありまして、非常な努力を事務当局はやってきましたが、諸般の情勢でやむを得ない、こういうことでその方針は決定いたしておるのであります。
少し誤解があるようでありますが、前内閣時代にきめた方針だと言っておるわけではないのでありまして、夏になりますれば当然毎年こういう問題が起きますから、政変のあるないにかかわらず、労働省の事務当局はそれぞれの関係官庁に対して、ことしも当然日雇い労務者諸君の問題が起きてくるが、このことについてはいかがすべきかということについて、労働省の立場としてはできるだけ一つ親切にものを処理していきたいということで検討いたして参っておったわけであります。そこで内閣がかわりまして私が就任いたしましても、その継続の努力を続けて参りました。しかしながら政府の方針としては、やはり本年度は前年通りを踏襲する、夏季手当に限ってはそういうふうにしなければならないとい
事務当局に振り回されないように、一つ皆さんにも御協力をお願いしたいのでありますが、事務当局に振り回される、振り回されないよりも、新内閣ができましてから、全部今までの失対事業、労務者に対する夏期手当の問題に関する限りは、私も十分調査を命じましていたしましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、諸般の事情がこれを前年度通り踏襲する以外にないという結論になりましたことを申し上げておるのであります。従って本年の夏の取扱いは、政府の方針として三日分の支出をどういう形でいたしますか、その形はこれからきめますけれども、そういうふうに方針を決定いたしたのでありますから、御了承をお願いいたします。
前回の委員会でもその点についてはいろいろお話がありまして、私もお答えいたした通りでありますが、政府は御承知のように、雇用関係を持っておりますものはたくさんございます。そういういろいろな振り合いや、あるいは先ほどお話のありましたＰＷを基礎にして、そうして失対労務者の賃金を今まで決定いたしております。そういう諸般の状況を総合いたしまして、今回の措置としては前年通りに踏襲することが最も妥当である、こういう結論に到達しておるから前年通りと言っておるわけであります。
堤先生の御高説は十分拝聴いたしましたが、私どもの考えは今までずっと申し上げておる通りであります。政府は、先ほど来申し上げておるように、政府が雇用関係を持ってお世話しているいろいろなものがあります。そういうこととの振り合いもあり、たとえば堤先生たくさん——たくさんではないが、まあかりに三人なら三人のお子さんをお持ちだとすると、近所の人が来て、私があなたのお母さんだったら、あなたにはこれも買ってやるあれも買ってやると言って扇動する人があるかもしれない。しかし母親としては、自分の大ぜいの子供を平等に見ていかなければなりません。従ってなるほどこの子はかわいいということで、その子にだけ特定の愛情を振り回していくわけにはいきませんで、やっぱり平
仰せられることはよくわかりますが、しばしばここで申し上げておりますように、一般国家公務員の夏季手当等についても昨年と変っておりませんので、やはり今回のこの問題についても前年通りにすることがそういう意味において妥当である、こういう解釈であります。
私は、このたび労働省を担当いたすことになりました倉石でございます。この機会に、これからの労働政策の運営について私の所信を申し上げたいと存じます。 政府は、昨年末新長期経済計画を樹立し、国際収支の均衡と通貨の安定を維持しつつ、最大限の経済成長を図ることによって、新規労働力の吸収と雇用の改善を促進し、できるだけ完全雇用に近づけることを理想として諸般の施策を推進して参っておるのであります。 私は、第二次岸内閣の発足に際しまして、労働政策の分野におきましても、長期経済計画の基本線に沿ってさらに具体的な施策を強力に推進する必要を痛感いたしておるものでありまして、今後におきましては、最低賃金制の実施、中小企業労働者の福祉の増進、雇用失業
私が就任いたしまして、すぐに多くの新聞社諸君の記者会見がありまして、そういうときに私は、やはり今お話のありましたような、まず第一に、労働大臣として一番大事な問題は、今の日本では、政府が言っております新長期経済計画に基いて、どうやって雇用量の拡大をしていくか、同時にまた、失業問題についてはどうやっていくかというふうなこと、これが一番大事なことであるというふうなことを発言いたしておりますが、質問される方の側で、当面問題になっておりましたようなＩＬＯの条約の問題、あるいは労働三法はどうするつもりかというふうな御質問があるもんですから、そういうことについてお答えをいたした。そしてそれだけが大きく取り扱われておった。従って、私の労働政策に対す
まことにごもっともなことでございまして、私どもは、政治運動でも労働運動でも、何でもそうでありますが、結局国民大衆の理解ある同情が得られなければ、それは成功するものではないと思うのです。国民全般に納得してもらえる政治、国民になるほどいいことをやってくれるものだなあという信頼感を持たせるということが、政治の一番大事な眼目だと存じます。 そこで、私が先般大阪に参りましても、大阪の問屋街の人たちを集めまして、週休制実施の感謝状を渡しましたときに私があいさつをいたしたのでありますが、要するに今までやらなかった新しいことをやるには、それをとび越えていくときに一つの勇気が必要であります。しかし、そのことが国民一般から歓迎されるような行動である
第二次岸内閣が世の中に発表いたしておりますいわゆる新長期経済計画については、他の閣僚から申し上げるのが筋かもしれませんが、私どもといたしましては、かねがね私が考えておりますのは、かりに新長期経済計画が計画通り成功することができましても、日本の国の現在の状態においては、雇用、失業問題というものは、やはり非常に困難な関係に立つと思っております。御承知のように、ただいま出て参りますいわゆる生産力人口、生産年令人口、この増加率というものは、これからなお十年間ほどの傾向は、ふえていく傾向であります。従って、新長期経済計画のもとにおいても、私どもは、なおかつ失業者というものはさらに十万人ぐらいの増加があるであろう、こういう想定のもとに立っておる
まことに適切な意見でありますが、御承知のように、今の政府の出しております労働力調査というものが信頼できないものであるというお話でありますけれども、私どもは、いろいろな調査の統計から見まして、これは政府も出しておることでありますが、最近の失業者の出方というものは横ばいになっておることは、御承知の通りであります。その統計の基礎が当てにならないと言われるならば、これはなかなかむずかしい問題でありますが、そこで、今お話の海外の景気の状態、それから日本の計画いたしておる貿易の伸びの計画が、これはやはり、それだけの計画を遂行していくことは困難ではないかと、こういうお話につきましては、われわれも、この計画を実現するための努力については、政府も最善
生産力を増強して雇用を拡大していかなければならないという藤田さんの御意見は、全く同感であります。その意味で、私どもは生産性の向上と、それから雇用面を開拓する意味において、産業規模の拡大ということを新長期経済計画で示しておるのは、みな今あなたの申されたと同じような考え方に立脚しておるのでありますが、そこで、御承知のように、国際収支が悪化いたして参りましたために、これに対する対応策、景気の調整策として引き締めを行なった。その引き締めのあおりを食って、やはり民間産業の求職の方向が明らかに減少してきたことも統計のやはり示しておる通りでございますが、それが、おかげさまで国際収支の改善もでき、しかも、その調整による失業者というものの出方を、統計
私は、生産性が向上されることによって、この生産性向上の恩典に浴するものは、まず第一に、一般消費者大衆に対して恩恵に浴するようにやるべきだと思っております。これは経営者も、それからそこに就労する労働者も、やっぱり同じ目標に向って進んでいくべきだと思うのです。そうしてさらに、その恩典というのは、やっぱり経営と労働者が分け合うと、こういうことになると思います。それからまた、きわめて近代産業の発達しておる国では、やはり生産性が向上することによって、労働時間等についてもいろいろな施策の行われておることも、藤田さんよく御存じの通りでありますが、今日本で、単に今御指摘になりました自営業者、家族従業者、こういうものがふえているのは、これは、職業があ
その点につきましては、私が先ほど申し上げたことが、言葉が足りなかったかも存じませんが、政府は、国際収支の改善等の調整のためにやりました施策によって、やはり約十万人くらいな失業者が多く出るということは想定しなければならない。こういうことをやはり長期経済計画の実施の中で、私ども雇用問題を取り扱っておる方では、そういうふうに見ておるわけであります。しかし、先ほど私から申し上げましたのは、先々月、先月等に比べて、雇用の状況というものは横ばいになっておると、そういうことを申し上げたわけであります。そこで、政府委員から藤田さんの御質問に対してお答えいたしましたのは、昨年の同期と本年の同期の失業者の出方の数字を申し上げたのだと、こういうふうに解釈
ちょっとよくわからなかったんですが、失業者を減らすために、企業の時間短縮をしたらどうかと、こういう意味でございますか。
時間短縮の問題につきましては、先ほど私が申し上げましたように、生産性の向上に伴なってそれぞれの企業でそういう協約を結ばれるということについて、私どもは、それぞれの企業の実態に応じてなさることについては、これはけっこうなことだと思いますが、失業者というものをなくするために、すべての企業の時間短縮をしなければならない、こういうことについては、私どもとしては、なお研究の余地が多くあるのではないか、これは、今申しました企業の内部のそれぞれの企業形態に応じて、従業員と経営者との間に協約を結んで時間をきめられる。それは、業種によっていろいろ御承知のようにございます。そういうことについて政府がとやこう申すことはございませんけれども、時間短縮をする
一昨年、まだ私が労働大臣をいたしております当時に、この生産性向上問題について、あるいはオートメーションの問題について、衆参両院の社会労働委員会でお話がございましたが、私は、そのときにお答えをいたしたことを今も記憶いたしておるのでありますが、私はこう考えております。生産性向上というものがだんだん行われてきて、そうしてその国の経済が国際競争力を持ってちゃんと立っていくような規模になることが望ましい。そういう場合には、その利益に均霑するものは、第一に一般大衆であり、第二には経営者と労働者が分配すべきであると思います。そういうときには、当然賃金の上昇も考えられるでしょうし、時間の短縮ということも、その結果当然考えられてくるべきものだと、日本
オートメーションシステムというふうなものがやっぱり世界の一方国で始まったときに、われわれはそれを相手にしないということで経済上の相剋などは当然できないことはわかり切っていることであります。われわれもそれと立ち向って競争していかなければならない。そういう場合に、やはり私どもは、一時的には、オートメーションあるいは非常な技術の改良等による生産性向上が行われたときにおいては、その部分だけは一時に職を失う者が出てくることは、その限りにおいてはあり得ると思います。しかし、そういうことのために、やはり日本の国際競争力を維持するためには、同時に、産業規模の拡大をその他の面においてしていかなければ持っていかないのでありますから、そういう方面に配置転
御承知のように、三十三年度予算においては、先ほどお話のございましたように、一日平均二万五千人の失業対策人員をふやしまして、さらに私どもは、さっき申しました景気調整の施策としてしわ寄せのして参ります失業問題については、公共事業等をさらに拡大すると同時に、また財政投融資等による公共事業等の拡大によって、できるだけこれを吸収していくように努力をしなければならないと思っております。 それから失業保険でございますが、失業保険については、御承知のように、長く勤めた者については、七ヵ月ないし九ヵ月と、支給を延ばしておることも御承知の通りでありますが、これを今さらに改めるということは考えておりません。
雇用量の増大ということについては、今お話のありましたように、私ども、やはり政府の策定いたしました長期経済計画、これは私どもは、今日の状況においては、こういう計画のもとに推進していくことがまず妥当であろう。しかし、その目標に到達するためには、非常な努力を要することである、これも私どもは考えております。そこで結局、今、あなたの御指摘になりましたように、今の日本の不況を克服するためには、働く人々の購買力が景気を振興する原動力になるのですから、そこで、貸金の値上げ、同時にまた、失業者を吸収するために時間の短縮、これは一応考えられるごりっぱな御意見だと思います。ただ、今は賃金の問題につきましては、あなたも御承知のように、国によりましては、やは
