私どもが生産性に対する考え方というものは、企業の利潤を増して、企業者に利益を得させるのが生産性向上だとは考えておらないわけであります。生産性向上のないところには、労働者の生活向上もなかなか困難であるし、ことに国際競争力ということを一番先に考えていかなければ、日本の経済は維持していかれないのでありますから、その立場に立って、われわれは生産性向上というものは当然上げねばならぬ、その生産性向上によって受ける利益の均霑は、さっき申し上げましたように、一般国民が第一に受けるべきものだ、それから、経営者と労働者がその配分を考えられるべきものである、こういう考え方であります。あなたのおっしゃったように、労働者だけ置いてきぼりにするような生産性向上
今、労働大臣という立場でお答えいたしておるのですから、こういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、自由民主党で新労働政策というものを出しました。あれの原稿は私が書いたのでありますが、あの中に一番先にうたっておるのは、阿具根さん御指摘のように、まず日本の国家としてやるべきことは福祉国家の建設だ。それには働く人々の福祉向上を考えなければ、いけないのではないかということが見出しであります。それが私の考えだ。そこで、今の生産性向上運動というものは、今、あなたのおっしゃったのは、生産性が向上されると失業者が出てくる。これを完全雇用で失業者のないところと同じような考え方でやってはだめではないかと、こういう御指摘でありますが、私は、さっき申し
どうも究極において考え方は同じだと、私は今の阿具根さんのお話を承わっても感じるのでありますが、まあ新長期経済計画で政府が世の中にお示しいたしておる方向に基いて私どもはこの経済計画を進める、そして雇用対策の万全を期する、こういうことで一つ御了承を願いたいと思います。
数年前に、衆議院でＩＬＯの条約をなるべく多くすみやかに批准すべしという与野党一致した決議案が出ました。そのとき、その趣旨弁明をいたしましたのが私でありまして、ＩＬＯの条約をできるだけ多く批准せよというのは、われわれの変らない考え方でございます。私がこのたび就任後、いろいろ新聞記事で、何か違った考えを持っておるような印象を受ける記事がありまして、多少御迷惑をかけた筋もあるかもしれませんが、あれは、官邸詰めの新聞記者諸君とか何とかという方々でなくして、労働省詰めの方々でありますから、私は、もし間違った筋道を説明しては悪いと思いまして、丁寧懇切に法律論をやったわけであります。それが誤まり伝えられた。これは、私の本意ではありません。私がその
私は、基本的には、勤労しておられる人々のところに購買力をできるだけ多く持たせるということは、その国の景気を刺激する原動力になることでありますので、その事自体は非常にけっこうなことかと思います。ただ、そのことが国民経済全般にどういうふうな影響をもたらしてくるか、こういうこともやはり考慮に入れて考えなければならない、こういう意味なんでございます。それから、従って今労働省では、私が就任後も特に希望いたしておるのでありますが、統計調査というものをうんと充実いたしまして、そうして日本の今の経済状況のもとにおいて、賃金というものは一体どういうような状態にあるべきであるかというふうなことを勉強しておる、こういう意味であります。それがまたすべての考
そういうことではないのです。つまり、常に民間でも、それから官庁側でも、貸金の問題についてとかくトラブルもありますけれども、やはりたとえば日本の平均賃金というものは、アメリカに比して何分の一だとか、英国に比べて何割低いというふうな数字がよく出て参ります。しかし、それは一体為替レートだけで換算して、そういう比較をすることが果して正しいものであろうか。例の食糧賃金というふうなものにして、パン一ポンド買うためには、ソ連では幾ら、日本では幾ら、アメリカでは幾らというふうな、そういうことを比較検討をしておるものもございます。従ってそういう賃金体系の基礎になるような統計を、日本の政府としては、やっぱり多くの産業人にも、それから人事院などにも、参考
私が申しましたのは、政府はなるほど党と一体ではありますけれども、党の方で、こういうＩＬＯの八十七号についてやはり勉強しておるそれぞれのグループがございます。そういう人たちの御意見も、十分に私どもは提案をいたすときにしんしゃくをして、そうしてまた私どもが、必要とあれば、そういう方々にも同調するように願って、そうした上でこれを出して、そして批准を仰ぐなら批准を仰ぐという手続をとるのであって、簡単に労働大臣が腹をきめたから、そいつはすぐできるのだというふうな安直なものの考え方はすべきでないということを丁寧懇切にしゃべったものでありますから、それが誤解をされたということであります。
私の考え方では、やはり政府としては、労働問題懇談会のお話があれば、それによって善処をいたしていきたいと思っておりますが、そういうときには、やはりこの八十七号条約に限りません。今まででも、その批准を願うときには、大体政務調査会あるいは労働問題特別調査会等にるる説明をして、これは政府が今回批准すべきものであると考えるから、提案をするからよろしくと、そのことは、阿具根さんの方でもやはり同じだろうと思います。委員長がおきめになっても、やはり大衆討議でそれが通らないこともあり得るのでありますから、政府がそういうことがあっては醜態であるから、そういうことは十分そういう手も尽さなければならないと、こういう説明が安直に一行だけ、批准せずとかなんとか
私は、今御指摘の条約についての知識をあまり詳しく持っておりませんが、趣旨としては、御承知のように、ＩＬＯ条約を批准しておる数は多い方の部類であります。多分二十四ぐらいは批准してあると思います。そこで、先ほど申しましたように、あとう限りＩＬＯに参加しているのでありますし、ＩＬＯ条約については、できるだけ数多く批准をしたい、こういうことは変ってはおりませんです。
私どもが労働金庫法を決定いたしますときに、できるだけ労働者の福祉を考えるという意味で、これは法制化する方がいいだろうということでいたしましたことは、御承知の通りであります。ただ、今の御指摘のように、具体的な問題につきましては、御承知のように、直接監督が大蔵省でありますし、なお相談をいたしてみないと、私にははっきりお答えをいたすことがただいまはできない状態であります。
失対事業の夏季手当につきましては、いろいろな事情を総合いたしまして、現在の三日というのを、今回も昨年通りに実施いたしていきたい、こういうふうに考えております。
日雇いの方々に対する政府の夏季手当云々の問題につきましては、今申し上げましたように、手当という形で出すことはできないことは、もう御承知の通りでありますが、そこで、従来通りの慣行に従って、三日分の就労をふやすという形で去年は取り扱いました。いろいろ研究いたしました結果、本年も昨年程度のことをしてあげたい、こういうふうに考えておるのでありますが、私どもは、今日の日本の経済状態で、できるだけその金額が、入手される金額が多いことを希望することはもちろんでありますけれども、現在の状況では、やはり昨年通りの処置をとることが最大限度の努力である、こういうふうに御了解を願いたいと思います。
いわゆる夏季に支給するものにつきましては、この前も国会において両院でいろいろ御相談願って、三日ということになりまして、本年は、やはり国家公務員に対する夏季手当の支給も前年通りということでございますし、失対事業の関係者に対しても、やはりいろいろ研究いたしました結果、昨年程度よりいたし方がない、こういうことであります。
失対事業に就労しておいでになる方々に対する思いやりというものは、私どもも十分持っておるつもりでありますが、現在、この失対事業のいわゆる夏季手当という問題につきましては、いろいろ検討いたしましたが、やはり前年通りにいたしたいと、こういうことできめておるわけであります。
その点は、先ほど政府委員からお答えいたしましたことと同じお答えになると思いますが、就労日数のことにつきましては、実は、私どももよく各地方の実情を知っております。今年度の予算は、もうすでに御承知の通りでありますが、こういう問題については、さらに労働省としては十分に検討いたしていく必要の多いことだと思っております。
その昭和二十八年の委員会の決定ということについて、私、今その資料を持っておりませんので、お読みになったことで承知をいたしました。至急にその当時の事情を調べて、お答えいたしたいと思います。
こういう問題について直接一番頭を悩ましているのは、だれよりもやはり政府であります。政府は、やはりいろいろな角度から研究をいたして、そして予算的にもできるだけの努力をし、予算編成のときには、労働省は非常な努力をして、こういう予算の獲得にも努めていることは、御承知の通りでありますが、現在の段階では、種々検討いたしました結果、いわゆる夏季手当云々の問題は、昨年通り以外には処置のしょうがない、こういうことでございますから、御了承願いたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、いろいろな角度から検討いたしましたけれども、本年は前年度通りよりいたし方ない、こういうことであります。
藤田さんもよく御存じのように、わが国は、敗戦直後の経済の混乱時代に、やはり多くの階層の中で、社会環境が変りましたために職を奪われた者がたくさんあります。そういう応急の措置をどうやって解決していくかということで、まず、実際にはどういう仕事をしてもらって、その経済効果が上ったから幾ら賃金を払うというふうなことでなくて、そしてまず仕事をしていただいたということで、一つ現金収入をあげるようにしなくちゃいけない、こういう混乱時代に対処したものの考え方が、ご存じのように、失業対策事業であります。これは、われわれが終戦直後の議会で法律をこしらえてきめた当時の考え方はそういう考え方であったのが、いわゆる失業対策でありまして、だんだん世の中が安定して
あなたのお話のお気持は、私もよくわかっておるのでありますが、ただ、今の景気調整資金という四百三十億のお話もございましたけれども、これは、この間予算委員会等においてもしばしば論議されておりますように、私どもは、なべ底の景気というものがこのまま横ばいでいくという見方を、御承知のように、長期経済計画ではいたしておらない。それは、うまくいくとかいかないということは、これは水かけ論かもしれませんが、私どもはそう思ってはならないという気持で、そして今の十万人のお話は、国際収支改善のために処置をいたしました結果、十万人ぐらいなものの失業者増を見なければなるまいといったのは、去年から今年に対する考え方であります。将来はどうかということは、現にすでに
