倉石忠雄

お話のような件につきましては、私が今回第二次岸内閣が成立いたしまして入閣いたしました当時から、すでに事務当局から詳しく聞いておりました。従って組閣後は、それぞれの方面と、こういう問題についても、一体どうにかならないのかというふうなことについて、それぞれ研究もいたしてみましたけれども、結論だけを申し上げれば、今回は前年通りに処置をいたすより仕方がない。こういうことに決定いたしたわけであります。将来のことについて、この就労日数を何とかならないかというふうな問題につきましては、私どもも事情を十分よく承知をいたしておるわけでありますから、そういう点については、さらにそれぞれの方面とも研究をいたして、できるだけあたたかい手を差し伸べていきたい

本会議で申し上げましたのは、私が当初就任のときに新聞社に申しましたことと違ってはいけませんから、同じ言い方をいたしたのでありますが、官邸詰めとか政党詰めの記者諸君と違いまして、労働省詰めの労政クラブの方々でありますから、法律的にも専門家ぞろいであると存じましたから、法律的に懇切丁寧にお話をいたしたのであります。それが若干誤まり伝えられておるようでありますが、御承知のように、仲裁裁定は当然これは尊重せらるべきものであります。ことにこの前払が就任しております間に公労法を改正いたしましたときに、特に、仲裁裁定が出たならば、政府はこれを実施でぎるように努力しなければならないという、政府に努力義務を加えたことは御承知の通りであります。そういう

先ほど申し上げましたように、政府としては、裁定が下りました場合には、法の命ずるところによって努力義務を実施する。なおかつそれで間に合わないときには、補正予算という手段を講ずるか、さもなければ十日以内に国会の議決を求める。その議決がございましたならば、政府がどういうふうに考えようとも、国会の議決が優先することはあなたもよく御存じでございます。そこで、法の建前は、やはり最終的には国会が議決をするのであります。政府はそういう手続をとるまでの努力はもちろんいたします。それが完全実施、最終的に御決定を願うのは国会であります。そういうことは、法律の建前がそうなっているのでありますから、何べん言われても同じことであります。

よくわかりました。すなわち、仲裁裁定が下りましたときには、努力義務の許される範囲で努力をする、それで間に合わないときには補正予算をつけて国会に出す、そこまでは私とあなたとちっとも変っていないのです。そこで出した予算はこれは国会で議決して下さる、これもわかりました。そこで仲裁裁定が出ましたとき、十日以内にこれの議決を求めるために提出しなければならないという制約が法律にございますから、補正予算をかりに政府が組むということを考えましても、ぐずぐずしておると十日が切れてしまうおそれがありますから、従来の歴代内閣のやっておりましたことは、一応法律に命ぜられてある十日以内に国会に議決を求める案を出しておったのであります。そのときには、どういうふ

ただいま開かれておりますジュネーヴにおけるＩＬＯ総会において、条約第八十七号は、論議の中心になって議題になっておりません。ただ日本の労働代表として出席いたしておりまする原口総評議長からこの問題について提案があったようでありますが、――提案ではありません、意見を述べられた、日本政府はこれを批准する意思がないんだというふうな意見が述べられた模様であります。しかし、政府側の者は、そういうことではなくて、目下政府においても検討中であるというふうなことを申し述べたように情報を受けております。

この八十七号条約は、日本がまだＩＬＯに参加しておりません戦争中、一九四九年だと思いますが、結ばれた条約でありまして、これを批准するかどうかということにつきましては、政府も研究をいたしております。もちろんこればかりではありません。なるべくＩＬＯ条約の批准は促進した方がいいという考えはずっと変りはないのでありますが、ことにこのＩＬＯ条約は他の日本の国内で持っておる法律に若干抵触するおそれもあるということで、そういう点を目下研究をしておる。御承知のように、ＩＬＯ条約は、日本は参加国の中では比較的多く批准を済ましておる国柄でありますし、また私どももせっかく参加いたしておるＩＬＯでありますから、できでるだけ批准ができることを希望するのでありま

労働問題懇談会は、私が最も尊敬しておる人たちにお願いをしておるのでありまして、そこで今研究していただいているさなかに、どういう結論が出たらどうするなどというそんたくをすることは失禮だと思いますので、そういうことについては御遠慮いたしまして、御研究の結果を待っておりたいと思っております。

夏になってサングラスをかけて町を歩けば、みんなそのサングラスの色と同じようにものが見えるようなもので、初めから色めがねとをかけてごらんになったならば、それはわれわれのやっていることに邪推を生じるかもしれませんが、私はただいまのお話には実は非常に驚いたのでありまして、歴代の自由民主党の内閣というものは――たとえば鉄道営業法はこの前も若干の問題になりましたけれども、これは政府がしばしば言明いたしておるように、鉄急道営業というもの自体に関係して考えておることであって、決してこれは労働政策として考えておるものではないということを、当時の政府も説明いたしておりました。われわれもさように解釈しております。なおまた郵便法のことでございますが、郵便

公労法上の組合であるとは存じますが、正当なる代長者を持たない組合である、こういうふうに解釈いたしております。

第二次岸内閣の労働政策は、前回の委員会で私から所信の表明という形で申し上げたのが公式に初めてでありますし、またそういうつもりでやっております。石田前労働大臣も、もちろん党の労働問題特別調査会というようなものとも緊密な連絡をとって、一致してやっておったのでありますから、その間に少しの食い違いもないはずであります。そこでただいま、いわゆる労働三法についてどういう考えを持っておるかということでありますが、これは私は新聞記者諸君に最初お目にかかりましたときには——もちろん御承知のように、官邸詰めとか党詰めとかという記者諸君でないのでありまして、労働省に詰めておられる労政クラブの諸君でありますから、労働関係法などのことについてはみな専門家であ

私の本会議でお答えいたした中には、技術的な面で改正をしなければならないということを申したことはないと思います。そういうことは多分速記録をごらん下さればわかると思うのでありまして、この労働関係法ばかりではありません。占領当時の法律について、私どもは独立を回復した今日において妥当であるかどうか、それからまた比較労働法といったような立場で、もちろん党の方においても研究を続行しておりますし、われわれも研究はしておる。しかしどういうことがまずいから改めるんだというふうなところまではまだ行っていないのであります。一生懸命で勉強しておる過程であるというのが真相であります。

先ほど申し上げましたように、自由民主党の労働問題調査会では、そういう法律関係については検討する部会がありまして、そこでは非常に熱心に学者その他の識者を招いたりして検討はずっと続けております。新聞にも明らかに書いてありましたように、その検討はそれならいつごろ終るか、こういうことでありましたが、これは一年先か二年先かわからない。とにかく大きな労働法典でありますから、部会の調査の結論がいつ出るかというふうなことについて、私は委員でありませんからそれはわからない。私どもの研究は、前に私が労働省におりましたころからも続けておりますが、御承知のように労働関係法というものは、労働者の福祉、権利義務にも密接な重大な関係のある法律でありますから、改め

改正するとかしないとかいうことは、勉強した結果の結論によってわれわれが考えることであって、私が在任中から手をつけまして、松浦労働大臣になりましてから公表いたしました労働法に対する解説書のようなものが出ました。ああいうものは一般労働問題を研究される方々は相当参考になったと私にもお話がありました。ああいうような研究というものは常に政府も党も続行していることでありまして、ただいま政府の立場で申し上げられますことは、そういう法律に手をつけるということを前提にして研究をしておるのではないのでありますから、それは一つ誤解のないように御了承願いたいと思います。

これは私がしばしば前の就任中にも申し上げたことでありますが、大体人と人との関係を律する労働関係法というふうなものは、なるべくいじくらない方がいいんだ、しかし今の法律で、経営者も労働者もあの法律を十分にのみ込んで取り扱ってもらえるならば、私は相当な産業平和が期待できるものである、こういうことを申し上げておりましたが、その考え方は今も変りはありません。しかし先ほど来申し上げておりますように、諸般の法律については毎日々々変って参ります社会事象に即応して、やはりその法律が妥当性のあるものであるかどうかということについて研究するのは赤松さんの方でも御同様だと思います。そういう意味において、労働問題を取り扱うものとして勉強を続行しておるのだ、こ

先ほど申し上げましたように、松浦労働大臣のときに次官通達をいたしました。あれは私どもの考えを率直に述べて非常によくできておると思います。ああいう趣旨で少くとも現行法の範囲内においてはやってもらいたい、そういうことであります。そこで勉強のことはまた別なことでありますから……。

政府では、先般成立を見ませんでした最低賃金法案については、あれが一番いいと思っておりますから、なるべく早い機会に提出をいたしたいと思いますが、御承知のように短期間の特別国会でありますし、国会の運営ともにらみ合せまして、なるべく早い機会に再提出をいたしたいと思います。

省議云々の新聞記事については、私はよく存じませんが、ＩＬＯ八十七号条約につきましては、これも私が懇切丁寧に解説をいたしましたために、若干の新聞に誤解を生じたようでありますが、結論的趣旨においては、石田前労働大臣の言われておるように、労働問題懇談会にお尋ねをしておりますから、これが何らかの御返事もあるでありましょう。そういう意味で、その点においては私と前労働大臣とは考えを変えてはおらないわけであります。

御承知のように労働組合法によって保護を受けるべき労働運動は、明らかに書いてある通り正当なる労働運動、こういうことであります。そこでこれは正当ならざる、労働組合運動を逸脱したるものであると検察が認定して、検察が検挙するということに対しましては、事柄はわれわれとしては遺憾なことでありますが、労働大臣としては正当なる労働運動が保護を受けるものである、こういう解釈であります。

赤松さんは、私と終戦以来ずっと長年の間労働委員会で席を同じくしておりまして、公労法の当初の立法にも携わっておいでになったと思いますが、私は今公労法のことについて、やはり先ほど申し上げましたように労政記者クラブの方々ですから、十分法律のことも心得ておられる方だから、それではこういうときは違うではないかというふうに突っ込まれることをあらかじめ考えまして法律の説明をいたしたのであります。それであなたも御存じのように、私はこの前に労働大臣をしておりましたときに公労法の改正を若干いたしましたが、そのときに仲裁裁定というものが出たならば、政府はあとう限りこれが実施できるように努力しなければならないという努力義務をつけた原案を提出したのは私であり

非常に大事ないい問題をお取り上げになったと思います。私はかねがね申しておるのでありますが、やはり日本が単独で日本経済を維持していくことが困難なことはだれもわかり切っていることであります。そこで国際競争のまっただ中に立って参ります以上は、地球のどこかの一角でオートメーション・システムというものが取り上げられてきましたときに、わが国だけ鎖国をして、そういうものは相手にせぬというわけに当然いかなくなるわけでありまして、そこでオートメーションに伴って生産性の向上というものも当然行われなければならない。今赤松さんのお話で、総評も全労も生産性向上に伴う時間短縮に努力をするというお話を承わって私は非常に喜ぶわけでありますが、この生産性向上の結果得