この間からそのことについても心配いたしておったのでありますが、結論から申し上げますと、昨年通りの夏季の特別措置、すなわち三日の就労日数の増加または賃金増加の措置を講じて参りたい考えであります。昨年通りいたしたいと思っております。
これはお互いに専門家でありますから、むずかしい理屈は抜きにしまして、こういう失対の事業については、一般の方々のように手当という形で扱うことができないことは御承知の通りであります。そこで就労日数という形でやって参りました。それをいつもあなた方と御相談をして、今日まで日数をふやしたりして特別な措置を講じてきたのでありますが、本年もやはりいろいろ研究いたしました結果、昨年通りに就労日数の増加ということでいきたい、または御相談をいたしまして、賃金増加措置というふうなことにして取扱いをいたしたい。そういうことについては今内部で検討しておる最中でありますが、結論から言って三日というのは昨年通りにいたしたい、こういうわけであります。
政府委員から御答弁いたさせます。
最近の雇用失業情勢は、御指摘のように国際収支の悪化を防ぐという特別な調整措置が行われまして以来、確かにそういう状況は悪くなって参っております。ことに企業整備による失業者というものも、昨年に比べて確かにふえてきております。日本の経済政策というものがすぐにこういう面に現われてくることにつきまして、労働省としては従来一番頭を悩ましておった問題でありますが、御承知のように最近の労働力調査等によりますと、大体失業状況は頭打ちになって参りました。しかし今申し上げましたように、国際収支の改善を目途とする経済の調整手段の結果、労働省では本年の失業者を約十万人ふえるものという見通しのもとに計画を立てましたことは御指摘の通りであります。そこで私どもはこ
お答えいたしますが、ただいまお話がございましたような経済調整の関係上失業者が出て参りまして、これがなお楽観を許さない状態であることは私ども全く同感であります。しかしながら御承知のようにその後の情勢を見ますと、大体先々月ごろから失業状態は横ばいになっておりまして、これ以上悪化の傾向に参るというふうには考えておりません。
御承知のように、労働力調査で発表いたしておりますように、すでにわれわれは十万人の失業者の増加ということを見込んで計画をいたしておりますから、それ以上に悪化をすることは考えられない、こういう意味であります。
私はこのたび労働省を担当いたすことになりました倉石でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。この機会に、これからの労働政策の運営につきまして私の所信を申し上げたいと存じます。 政府は、昨年末新長期経済計画を樹立いたして、国際改支の均衡と通貨の安定を維持しつつ、最大限の経済成長をはかることによって新規労働力の吸収と雇用の改善を促進し、できるだけ完全雇用に近づけることを理想として諸般の施策を推進して参っておるのであります。私は第二次岸内閣の発足に際しまして、労働政策の分野におきましても長期経済計画の基本線に沿ってさらに具体的な施策を強力に推進する必要を痛感いたしておるものでございまして、今後におきましては最低賃金制の実施、中小
お答えいたします。 労働三法について、労働大臣はこれを改正すると言っておるが、どうかということでありますが、私が、いかなる場所で、いつ労働三法を改正すると言ったか、お示しを願いたい。私ども自由民主党では、労働関係法について、一年余りの研究は続けております。これは一生懸命で勉強しておりますが、その結論がいつ出るか、あるいはまた、その結果改正すべきかどうかなどということは、そのときに応じて考えられることでありまして、私は、就任以来、本法の改正をするなどということを申したことはないのでありまして、このような席から荒唐無稽の言論を吐かれることは、せっかく政府及び自由民主党が健全なる労働慣行を習熟さしていこうとする妨害になるのでありまして
政府の労働政策はどういうことかということでございますが、一口に申し上げますならば、自由民主党の労働政策の壁頭にうたっておりますように、われわれの基本的理念は、福祉国家の建設ということでありますから、そういう方向の線に沿って、勤労者の幸福をはかりながら産業平和を維持して行きたい、これが労働政策の基本的理念であります。 そこで、全逓の従業員の問題についてお話がありましたが、すでに各大臣から御説明がございましたが、労働省側から申し上げられることは、保護を受ける労働運動は、法律に定めてあるように、正当なる労働運動ということでありまして、正当ならざるものは、当然、法の保護を受けないということは、これは常識であります。 第二の点は、仲裁
私は、ただいま上程せられましたる内閣不信任案に対し、自由民主党を代表して反対の意思を表明せんとするものであります。（拍手） ただいま提案者の御趣意を承わりますると、第一には、政府の昭和三十二年度予算編成方針及びその後のわが国経済についての批判を加えられておりますけれども、三十二年度予算は、御承知のごとく、わが国財政史上まれに見る好景気と民主安定予算であります。第一次大戦中も、わが国は非常なる好景気にめぐまれ、財政も膨張いたしたのでありまするが、これは戦争という不安定な要素に基因したものでありました。しかも、一たび戦争が終結を告げまするや、たちまち世界的大恐慌を招いたのであります。しかるに、現在のわが国経済の好調は、かつての戦争景
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 国家公務員の給与に関する本年七月十六日付の人事院勧告につきましては、これを尊重する方針のもとに政府において鋭意検討中でありますが、その内容においてなお考究を要するものがあり、かつ、多額の経費を必要とするため、早急に結論を得ることは困難な状況にあります。 しかしながら、同勧告中の毎年三月に俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額の〇・一五月分に相当する特別手当を支給するものとするとの点につきましては、勧告の趣旨にかんがみ、すみやかにその趣旨を達成することが適当であるとの結論に達した次第
ただいまのお尋ねにつきましては、本日提案理由を御説明申し上げました本法案を決定いたしますと同時に、政府におきましては、昨年は皆様方の御協力で就労日数をふやしまして六日といたしましたが、本年は、諸般の事情を考察いたしました結果、さらに本年も一日分就労日数を増加して働いていただくことが適当であろうということになりましたので、そのような措置をいたすつもりでございます。
お答えいたします。 政府の考えております労働政策につきましては、ただいま総理大臣から申し上げました通りでございますが、特にここに議題になっております法律の目的は、社会公共の福祉のために、国民の与えられておる自由権は制限をされるという建前で、争議行為としてでもやってはならないということを規定いたしておる一つの手段にすぎないわけでございます。そこで、政府の考え方としては、経営者側または労働者側に偏することなく、厳正中立の立場に立って、よき労働慣行が成熟されるように期待をいたすのが、政府の労働政策の基本方針であります。（拍手） 第二は、本法がここで可決されれば、恒久立法になるではないかというお話でございますが、恒久立法と申しまして
吉田さんのお尋ねの点は、本法の一番大切なところでございまして、なるべく丁寧にお答えいたします。 保安要員の引き揚げにつきましてお話がございました。保安要員引き揚げということは、先ほど委員長報告の中で、きわめて明快に、私が申しておりますことの御報告がございました通り、保安義務を持っている者は、御承知のように事業主でございます。そこで事業主は、今までどういうことが現実に行われているかと申しますと、炭鉱において部分ストが行われたものでありますから、これに対抗する手段としてロック・アウトをいたしましたが、事業主は保安義務者でございますから、ロック・アウトを保安要員にまでいたすことはいけないのであります。違反であります。従って保安要員は引
基準行政と最低賃金のことにつきましては、総理がお答えいたしました。 人事院勧告について申し上げます。人事院勧告のお尋ねがございましたが、人事院勧告の趣旨は、政府としてもこれを尊重いたす建前で、ただいま関係方面と寄り寄り折衝中でございまして、なるべく早くその結論が出るようにいたしたいと存じます。 年末手当につきましては、ただいまのところ、政府は昨年増額いたしました、つまり一・五以上に支給をすることを考えておりません。それから日雇いのことがございましたが、日雇いは御承知のように、昨年両院の方々のお骨折りによりまして、予算措置をいたしまして、就労日数六日にいたしましたが、本年はやはり昨年度と同様に取り扱う考えであります。 憲法
労働関係はもちろん平和にやっていただくことをわれわれも希望いたすのでありますが、この東京に割合に接近いたしておる地方新聞が東京の大新聞に圧倒されて経営困難になるというふうな事例は時に見受けられることでありますが、千葉新聞の個々の争議の内容につきましては、労働省でもいろいろ情報をとっておりますが、その内容のことにつきましては、個々の産業の争議行為でありますので、政府委員の方から一つ答弁をさせるようにいたしたいと思います。
そういう場合には法の許す限り労働者の立ち行くように、われわれの方としても考えてあげなければならぬと思っておりますが、今の説明にもありましたように地労委も中に入っていろいろあっせんをいたしておりますので、特にわれわれがこれに介入するということは避けるようにいたしたいと思いますが、労働者を守ってあげなければならぬということについては全く御同感であります。
ただいまのお話を承わっておりますというと、やはり会社側がこの協議約款に違反して解雇を行なったと思われる疑いが濃厚だと存じます。それからまた、ただいまの報告の中にございましたように、組合がストを実施いたす場合にピケットなどについてやはり協定違反と思われるような行為の疑いもあることでありますが、実際に今このお話になっております千葉新聞の争議行為の実態につきましては、今お話を加わりますというと、双方にやはり行き過ぎた、約款が効力を持っておる湖に行われた行為としては私は遺憾な点があるのじゃないかと存じますが、この個々の千葉新聞の実際の争議行為の内容について私自身が一応の報告を受けておりますが、内容をつまびらかにいたしておりませんので、御趣意
千葉新聞のこの争議にかんがみて、労働組合法及び関係調整法に不備な点があるという、こういう御意向のようでありますが、この新聞の争議の実体について、個々の行為について私今よく承知いたしておりませんから、一応の報告は受けておりますが、先ほど来事務当局から内容については御説明を申し上げておるところであります。そこでただいまの御意見のように、こういう個々の争議の体験から労働関係法にやはり改正を加えるべきではないかというふうな大事なお話でございますが、この個々の内容についてさらに検討いたしまして、そういうことを考える必要があれば十分に政府としても考えてみたいと思います。
この問題はこの間もお話がありまして、個々の争議内容について、私が批判がましいことを申し上げるのは差し控えると申しておりましたが、ただいまの事例が、そのままそれが真実であるということになりますならば、私はやはり経営側もあたたかい気持で、相手方の身になってやってもらわなければならぬと思います。ことに通産大臣からも本日もお話がありましたように、やはりこういう石炭鉱業というようなものは、いろいろな意味で、政府その他の援助を仰いでいるわけでありますから、そういう点は十分心して労使関係をうまくやっていただかなければなりません。ことに閉山というような場合につきましては、通産省もさることながら、労働省もやはりそれぞれのその地方の出先のわれわれの官庁
