人間の性格として、私が公務員担当大臣を仰せつかりましてから、どうも国家公務員というものをだんだん自分の身内のように感ずるようになりました。（笑声）ですからあたの御説明、いろいろ御心配願うのはけっこうでありますが、私どももこの国家公務員の待遇がよくなるということについては希望いたすのであります。今の一一％云々というこのことでありますが、これはしばしばこういう席で論議されておりますように、人事院のとり方のいかんによってもだいぶ違います。私どもにおいてはこの人事院の比較表の資料については若干意見もありますが、それは別として、とにかく現在人事院勧告というものが行われたのでありますから、政府はこの人事院勧告を尊重して、そしてこれについてもし実
労働省統計のことをお話でございましたが、それは八月のお話のようでありますが、八月は御承知のように民間産業ではボーナスを出しておる時期でありますから、八月だけを一つおとりになったのでは、そのときには較差があるかもしれませんが、私どもは、そこの労働省の発表にもあると思いますが、二十九年一月から六月までと三十一年一月から六月まででは民間が一一・九、それから国家公務員が一一・七、こういうふうな上昇率であることを労働省の統計では出しておるはずでありまして、何はともあれ、私どもは国家公務員の給与が民間産業に比して決して上回っておるなどと言っておることはないのであります。今の人事院勧告を尊重して給与体系を考える場合には、現在行われております人事院
御趣意に沿うように、なるべく早く結論を出したいと思っております。
鳩山内閣がやめるかどうかということは、私は一ぺんも総理から聞いたこともありませんし、そういうことば念頭に置いておりません。またかりに内閣がやめることがありましても、自由民主党の内閣ができることは当然でありますからして、私どもはそういうことについてそういう場合にも、やはり今私が申し上げている趣旨で私どもの方では人事院の勧告は尊重をいたしまして、そうしてなるべく早く実現するように努力いたすつもりであります。
臨時国会中には補正予算を出さないことは政府はしばしば申しておる通りであります。そこで人事院勧告について先ほど来申し上げておりますように、政府部内の意見の調整ができました場合にどうするかということにつきましては、財政当局からお聞きを願いたいと思います。
しばしば申し上げておりますように、熱意を持って早く結論の出るように今部内を調整している、こういうわけであります。
御承知のように、三公社につきましては公労法による機関がありますから、私どもはとやこう申さない方がよいと思います。五現業につきましてはお話の通りでございますから、政府部内においても関係閣僚同一の歩調で、やはり今申し上げましたように鋭意調整に努力をいたしておる、こういうわけであります。
年末手当のことだと存じますが、それについてもいろいろ検討いたしまして御承知のように昨年度末は〇・二五を増額いたしまして一・五というものを決定いたしておるのでありまして、本年の年末においてそのほかのものを支給する意思はございません。
補足して説明したいと思います。
真相をはっきりするのが委員会の目的じゃないのか、政府の答弁は統一されているのだから。（「大きな問題はとにかく」「総理の答弁を言う能力がないから」と呼ぶ者あり）
電気関係のことにつきましては、しばしば私が申し上げておることでありますが、私は大体他の一般産業も非常にこうわれわれの希望いたしておる方向に進みつつある傾向だと思っております。しかし、まあ電気関係では、しばしば申し上げておるように、今組合相互の間にもやっぱりいろいろ自分の、何といいますか、地歩の拡大に努力を続けておることは御承知の通り、石炭関係につきましては、私ども三年前からその後の経過を見ておるわけでありますが、実際の争議行為などに当っては、だんだんと様相が変っていく傾向にあると、こういうふうに見ておりますけれども、本法を不必要とする段階ではないと、こういうのが私どもの認識であります。ことに炭労の方々のいろいろ発表しておいでになるも
炭労の今年の御決定を見ましても、春季闘争のことを先の方にうたっておいでになるようですが、「今次闘争において、われわれが既定方針であった保安要員差し出し拒否の方針の実施をさけたのは、あの当時の条件のもとにおいてはそれを採用することは適切でないと判断したからであった。この方針を放棄したわけではもちろんなく、それは最後の手段として今後なおのこされているものであることを再確認されねばならない。」こういうふうに申されております。そこで、春季闘争のときには部分ストが宣言をされた、部分ストに対して今まで賃金カットというふうなことも、ある山においてはなされたこともあるようですが、大矢さんも御存じのように、その後の実際においては、そういうことはいろん
現在この法律が存在しているにもかかわらず、やれるんだという態度を示されることは、われわれとしてはまことに困ることでありまして、やはりそういう認識をお持ちにならないようにしてもらいたいのであります。
お天気と違うんですから、日によって答弁を変えるわけにいきませんで、私が常々申し上げておるのは、今ここに例にお引きになりました電労連のおっしゃるように、この末尾に書いてありますように、これは法律は要らない、われわれは良識の上に立ってこういうことはやらないんだということはまことにけっこうなことである。しかし、今あなたは電気に限ってのお話でございますが、電気の方でも御承知のように、労働組合が全部こういうふうに安定しているということを、労政を担当いたしておる立場からはなお今日は判断することが困難だ、私どもは、やはり不安定な状態に電気の方もあるんだ。しかし電労連の、こういうことはもうやらないんだという御趣旨はまことにけっこうなことである、こう
藤田さんも初めから終りまで大体席においでになるのですから、私が初め申し上げていることも後に申し上げていることも大体お聞き取りだと思うのですが、私は本法の必要性については、電気の方もなお安定しておるとは認めがたい、こういうことを言っているのでありまして、その客観的労働情勢の認識については、今申し上げたような感じを持っているわけです。
炭労の御決定については、御参考までに申し上げたことでありまして、私としましては、電気も石炭もなお安定いたしておるとは思わない、こういうことを当初申し上げておるわけであります。従って、きのうここにお話が出ましたように、一般労働情勢としては、終戦当時から見れば今日はだんだん安定しておる、この傾向は非常に喜ばしいことであるが、なお、私としては今十分に安定してよき労働慣行が成熟しておるといわれる時代ではない、しかし、傾向としてはそういう方向にだんだん行きつつある、こういうふうに見ておるわけであります。
これはまあいろいろ私どもそういうことを考えてみましたが、まあ第一に法律手続として、この付則第二項によって存続するかどうかの議決を求めなければならない、こういうことでありますから、かりに今回、前回のように三年なら三年というふうなことを考えて、三年たったら議決を求めなきゃならないというようなふうにやる場合には、他の立法措置をやらなければならぬ、こういうことのようでありますし、私どもとしては、非常に会期の短かいこの会期であります。法律は必要だという前提に立っていろいろ考えてみますというと、やはり今回のような出し方をいたすより仕方がない、これは手続上の問題であります。そこでよき労働慣行が成熟してくるようになれば、本法はなくてもいい時代がくる
今の提案の仕方について、いろいろ提案の場合に参考に諸般のことを調査いたさせましたけれども、私どもの考え方としては、この法律ができましたときに、三年たったら一ぺんそのときの様子を見て、そして存続するかどうかの議決を求めろと、その場合に、やっぱり当今必要であるということだったらばそのままで存続の議決を願う、廃止することが必要であるとするならば、廃止の議決をしていただくと、こういうことでありますが、三年目である今日、政府としては、なお将来どのくらいたったらいいかということについての目算は立ちませんからして、一応恒久法にしておきたいと、こういう考えであります。
私から教えるなんということはまことにおこがましい次第でございまして、私どもは、たびたび例に引いて相済まぬのでありますが、この電労連の人が書いたものをお出しになりましたが、つまり私どもとしては、社会公共のために今度ここに指定いたしておるような争議行為というものは、これは争議権の当然の発動としてでもそういうことはやるべきでないんだと、お互いに、民主主義というものは、申すまでもなく、個人を尊重し合うということでありますかう、憲法がわれわれ国民に与えております自由権の発動というものも、自分の自由を尊重すると同時に、相手方の人格、自由を尊重する建前でありますから、その調整をうまくやっていくことが私は民主主義社会の理想だと思うんです。そういう意
炭労の本年の十月の決定は、私は御参考までに一つの例として申し上げたのでありますが、今年の秋行われました古河の大峯鉱山の争議行為は、田畑さんも御存じだろうと思いますが、あのときは、明うかに保安要員引き揚げの命令を出した。しかし、実際にはそのことなくして解決をいたしまして、私どもは諸般の情勢を総合して見まするのに、やはりこの法律がいまだ存在する必要があると同時に、この法律が存在することによってやはり保安要員引き揚げというふうなことが行われずに済んできているのだ、こういうふうに考えるわけであります。従って、私どもの予期いたしております公共の福祉、つまり国民大衆、国民の利益ということを前提にものを考えております。この法律というものは、やはり
