お尋ねの趣旨がはっきりいたしませんでしたが、多分藤田さんのお説は、電気産業は戦後だんだん利潤率が増してきている。それに引きかえて従業員の方はそうではない。そういう場合に経済交渉をしていって、話の折り合わないときには争議権というものを発動しなくちゃならないんだ、しかるに、その争議権の内容をなす手段を禁じているのに、経営側については何のこともないではないかと、こういうお尋ねのように拝聴いたしたのでありますが、私は本法は、その争議権の内容をなすということについて疑問をもっているわけであります。しばしば、政府が繰り返して申し上げておりますように、争議権というものは、これもまあ釈迦に説法でありますが、例の憲法二十八条で、勤労者は団結し、団体交
私は表現の仕方が下手ですから、政府委員の力から一つ答弁いたします。
どうも私はかえってあなたのおっしゃることがわれわれに理解できないのですが、しばしば申し上げますように、この勤労者の団体行動権というものは私どもはこの法律あることによって抑圧しているのではないのだ、争議行為としてでもなすべからざる行為を規定しているのだ、こういうことを申しているのでありまして、これがためにバランスを失われるようなことがあってはならないのであります。先ほどまあ聞き違いかもしれませんが、貧鉱の山主が閉山する場合のことのお話があったようですが、こういう場合はもちろん私の所管ではございませんが、政府としては、通産省としては常にそういう業界にタッチいたしておるわけでありますから、それが閉山のやむなきに至らないためには、それぞれ地
三年前の立法のときも、私どももそういう点のみをいろいろな角度から検討いたしてみましたけれども、御承知のように、緊急調整の制度、労調法というものは違法性のある争議行為云々ということでなくて、一般の普通の状態で、たとえば、炭鉱で争議が起きた、これが長期的になりまして、一般公共にも影響のあるというふうな行為には、御指摘のような緊急調整を発動いたしましたが、その緊急調整を発動いたします過程における争議行為というものは、決して本法にいうような違法なことではなくして、普通の争議が行われておって、これが大きな影響を社会的に持ってくるということで緊急調整を発動いたしました。これは普通の争議行為の調整であります。ところがここでいっているのは、その緊急
御承知のように、よその国では、実は今年の八月ＩＬＯの総会に行きましたときに、こういうことが頭にあったものですから、いろいろな国で話を聞いて参りましたが、よその国では御承知のように、争議行為をやるときには、雇用契約というものは当然破棄されたということでものを進めていく国もございます。日本ではそうではないのでありまして、労務の雇用契約は継続しておるけれども、労務の提供だけやめてしまう、こういうことであります。そこで今あなたの御心配になりましたような争議行為をしているときに、みんながやめておるのに、保安要員だけはやめられないということになると、強制労働ということになりやせぬかという御心配でございますが、そういうことがあってはいけないのであ
争議行為は私より藤田先生の方がよく御承知でございますが、私どもは、法律的にはやはり憲法二十八条にいう団体行動権の発動、それから労働組合法の各条にあります争議行為、これを争議行為と思っております。
ここでしばしば問題になりました電気関係の争議行為のお話が今ございましたが、私どもはなるほど労働関係法で争議行為というものはこういうものである。それは守らるべきものであるということに法律はなっておりますが、その守らるべき争議行為というものは、つまりしばしばお話のある基本権であります。この基本権というものも、その自由な発動によって、社会公共の福祉に反するようなところまでいってはいけないのだ、こういう考え方でありますから、従ってわれわれの自由権、つまり先ほども総理とのお話の間にちょっと出たようでありますが、私どもが労働運動というものは、最も日本の民主化に役立つものである。この民主主義というものは、お互いの人格を尊重し合うということで、初め
政府委員の方からどういう争議のやり方があるかというふうなことについては、研究もしているでありましょうし、話し合いもあるでありましょうから、政府委員からお答えいたします。
どうも私どもの申し上げることが御理解願えないようでありますが、私どもはその労働組合なり一般のわれわれ国民が持っておる自由権を発動することによって、それが公共の福祉に影響を及ぼすようなことは憲法が禁じているのだ、こういう建前でありますから、つまり私どもがたとえば銀座通りを歩きます、どこを突っ切って行こうとわれわれは自由であります。しかし、やはり赤が出ればとまって違う側の方から歩いて来る人を歩かしてやらなければなりません。これはやはり団体行動というものをわれわれがやっている以上は、団体化活を平静に保っていくためには、それをしなければならぬ、これが憲法の精神だ。従って私どもの持っておる市民権の自由なる発動の結果、それが社会公共の福祉に影響
その何かかわるべきものがないかというお話につきましては、私はさっき申し上げましたように、これは一般の運動を全部禁止してしまうというような、国鉄あるいはその他のああいう関係のことと違いまして、特殊の手段を禁じておる。社会公共の福祉に影響のあると思われる特殊な手段を禁じておるのでありますから、従って強制仲裁というようなことは今まで考えませんでした。しかし、御意見については、十分研究に値する御議論であると思うので、将来もなお研究をしてみたいとは思っておりますが、御承知のように、日本は、大体企業別の組合、外国のように職種別組合になっておれば、その職種に向ってこういうことをしてはいかぬという禁止令が出されるかもしれませんが、日本は全体の、一つ
あなたの言われるのはその強制仲裁の意味ですか。
私が申し上げておりますのは、日本は企業別組合でありますから、その企業の中の一つの部分の、争議行為の一つの手段を禁じられておるということだけでありますから、対等のバランスというものは破れてはおらない、また同時に、他の争議行為は残されておる、こういうことを言っております。
ですから、私は今の日本の現実に即してお話をしているので、現実は企業別でありますから、よその国のように産業別の組合ではないからして、その企業の一つの部分の発電所のこういう行為はいけないと、こういうことを指定しておるわけでありますから、他の残されたる行為で争議をおやりになることは、何らこれはわれわれの考えておるところではない、こういうことであります。
日本がやはりアメリカあたりのように、職種別組合というふうになったときには、やはりそれに即応して考える必要があるかもしれませんが、今は考えておりません。
そのときはそのときで、そういうことは今現実に起きておりませんですから考えたことはありません。
私の申し上げておりますのは、現在の段階でこういうこの法律を考えておる。しかし、職種別組合というものがかりにできたというときはどうするか、その場合といえども、やはりここにきめてあるこの手段を講ずる、とることによって、一般社会公共の福祉に重大な関係あるような行為はやってもらってはならない、そういう考えには、今日と変りはありません。今あとでおっしゃいました未来永劫この法律は続く、未来永劫というお言葉がどうかと思いますけれども、（藤田進君「社会党内閣くらいまでだろうな」と述ぶ）社会党内閣になっても、やはりこの一般公共の福祉は、憲法の建前で尊重していただかなければならぬと思うのでありますが、私はこの法律というものは総理も言っておりましたように
停電によってですか。
その点はさっき政府委員から書いたものを読みました。ああいう解釈でありますから、間接的にはあり得るかもしれません。
私どもが期待いたしておるのは、第一にはこの法律の最終的目的は一般公共の福祉を守ることと、第二番目には、あとう限り国民の持っておる自由権というものは尊重する建前でありますからして、そうぴんからきりまで取り締るというふうなことを考えないでも、やはり労働組合の良識でそういうことはだんだんおやりにならないであろう、必要最小限度の不当なものだけ今ここで言っておるのでありますから、この以外のことは何をやっても上手にやって、まっ暗にしてしまってもいいかということにはならないと思います。
さっきここでお話のありました、しばしば繰り返されておりますように、その争議行為というものを、禁止しようというのではないのでありますから、たとえば、事務的争議が長く継続することによって会社の運営がうまくいかなくなってしまった。それで電気が通常に送られなかったというふうなことは、なるほど、それは最終的には公共の福祉に反するけれども、そこまで規制するというふうなことになると、いろいろ問題も起きます。ですから、そういう場合には公益事業でございますから、緊急調整もございますし、その方でやってもらう。最終的にそういうことを特に規制しようというのは、こういうものだけだと……。
