私が簡単に引例をいたしまして、事務のことを申したので、若干誤解を生じたかもしれませんが、あなたの言われるように、あなたが御心配なさっておいでになるように、われわれとしては電気の、たとえば、電気の争議行為について、ここに今御審議を願っております法律によって、争議行為としてでもこれは妥当性を欠くものだから、これだけのことはやってもらっては困る。その他の行為については、われわれは奨励するわけじゃありませんが、要するにやむを得ざるときにはそういう争議行為が行われても本法の関与するところではないと、こういうことを言おうといたしておるわけであります。
政府委員から御答弁いたさせます。
三年前の立法のときにもそういうことについていろいろ御意見が出まして、なるほど公共性という点においては共通のものがあるかと思いますが、私どもは労働関係はなるべく法律でこまかな規制などしないで、しばしば申し上げるように、よい労働慣行でやっていく方がいい、こういうことでありますから、そういうことはだんだんなくなるだろうということで、特にほかのものの規制などしようということは今は考えておらないのであります。
非常にそういう大きな弊害が現われるようなことがあれば、やはり国民の、何と申しますか、社会常識はそういうことを要求するかもしれませんが、私はなるべくそういう特別な制限を加えない方がよろしい、こういうふうに考えております。
実は先ほど申しましたように、この法律のことが頭にありますので、ヨーロッパに行きました機会に、よその国の話も聞いてみましたけれども、まあ国によっては今お話の出ましたガス、水道なぞも、その仕事に従事いたしておる従業員の一つの行為を制限をするということではなしに、全面的に争議行為はよくないのだというふうに、他の法律でいっておる国もあります。しかし、私どもといたしましては、第一には、先ほど来申し上げておりますように、なるべくよき労働慣行でやってもらうようにして、そして規制をするのはこれにとどめたい。殊にまたたとえば、私設鉄道なぞがしばしば例に引かれますけれども、こういうものはやはり電車をとめるということが、ほとんど何と申しますか、争議の行為
このこともあなたの力が専門家でおいでになるのでありますが、三年前の電気関係の労働組合と今日では大そう様相が違ってきております。そこで、この間電労連の方々が私のところへ二、三お見えになりまして、そのときのお話し合いのことについて、私は衆議院の社会労働委員会でついでに発言いたしましたら、違うのだというので、書いたものを申入書というのでお持ちになりまして、私の言葉が足りなくて誤解されたかもしれませんが、電労連の方々が本法に賛成だと大臣は委員会で言っているが、われわれはそんなことを言った覚えはないというおしかりを受けたのでありますが、私は電労連は本法の存続に賛成だと言っておると申したのではないのでありまして、電労連の方々とお話し合いをいたし
私はそういうことを言ってもおりませんし、考えておりません。つまり電労連というふうな諸君のものの考え方がだんだんこういうふうに成熟していくことは非常にけっこうなことだと、しかしながら、私どもとしては諸般の情勢を見まして、今申しましたように、電気関係の労働界が安定いたしておるものとは、なお安心することはいけないのではないか。 もう一つはしばしば私が申しておりますように、一般国民の福利をあずかっておる政府の立場としては、やはり二十七年当時のような電気が消えるというふうなことはもう再び起らないのたという国民に安心感を持たせるということは、政府としては非常に必要なことである、そういう見地からもこの法律かなお存続することが必要だと、こういう
私はこの組合がとっておいでになるように、こういう行為というものはもうやらないのだという考えに立たれるように、この関係組合がそういうふうになることを待望いたしておるのでありますが、今日はまだそれが安定したとはなかなか認めかたい。同時にまた、今申しましたように、国民に、民生安定のための安心感を持たせるということは非常に必要なことだ、こういう見解を持っております。
私は、この電気関係の労働組合というものがだんだん安定の方向に向いつつある、同時にまた、経営側と従業員側とがいろいろな協議会などを持つようになって、そうしてだんだん緊密な話し合いが進む傾向にある、こういうふうに見ております。
まあ、たとえばかぜを引いたときに、三十八度も熱があった、だんだんよくなってきたが、まだ三十七度五分くらいだ、六度五分くらいにならなければ平熱ではないのですから。そういう過程に、だんだん非常にいい方向に前進しつつある、電気関係は……。こういうふうに解釈いたしておりますが、今日の状況は、やはり私どもはこの法律があるべきである、必要性を認める。しかし、恒久々々とおっしゃいますけれども、これはさっきから申し上げておりますように、こういうものがなくても済むようにほんとうに固まった、いい良識の慣行が成熟することを待望しておりますから、そうなればこれはなくても済むようになるでしょう。
それは今の客観的労働情勢というものの認識の点においては私はあなたとまた同じだと思います。同時にまた、あなたのようなりっぱな方々が組合に関係をお持でありますからして……。
だんだん私どもが期待いたしておりますように、よい労働慣行を作っていただくようになると思いますが、せんだって、私どもの衆議院の同僚が、ヨーロッパへ行って参りまして、おもしろい話をしていました。ストックホルムの郊外に行きましたところが、りっぱな建物があって博物館だということで、その博物館の人口に立ってみるというと、しんちゅうのプレイトに、この博物館は、昔は監獄であったと、しかるに、わがスエーデンにおいては、この中に入れる囚人はもうなくなってしまったのだ、りっぱな国になったのだ、よってこれを博物館にするのだと、私はまことにうらやましいことだと思うのでして、日本のあらゆる方向もやはりそうあるべきだと思うのです。特にこういう規制などしないでも
どうも私どもの申し上げようとする気持が、こっちが口下手だもんですから、うまく理解していただけないと思うのですが、私が言っているのは、争議行為、なる争議行為に特に抑圧をしようなんということは、毛頭考えていないので、争議行為としてでも、かくのごとき妥当ならざることはなすべきではないと、こういうことを言っておるのであります。しかし、労働慣行が、よいものが出てくれば、わざわざそんなことをうたわないでも、この末尾に言っているようになるのですからして、そういうことを待望するが、今日ではなお安定しているとは見えないから、国民の民生安定をつかさどっている政府としては、こういう法律の存在を必要とする、こういうわけであります。
政府委員に答えさせます。
御審議を願いますこの法律につきまして、先般提案理由の御説明を申し上げましたが、それを補う意味で若干の事柄をなお申し上げたいと思います。 御無知のように、この法律は昭和二十七年の電産、炭労の大きな争議に起因いたしまして、当時の情勢からみてこの法律が誕生いたしたわけでありますが、私どもといたしましては、この法律の一番大きなねらいというものは、一般労働関係は申し上げるまでもないことでありますが、経営側と労働組合側との争議行為は、大体労働条件その他のことについて話し合いがつかないような場合に、それでは組合側としては経営側に対して承服することができないから、あなたの方に向って経済的損失を与える労務の提供をしないぞ、雇用関係は存続しながらも
当初私どもの考えましたのは、この議決案は継続審査を許さないということであります。それからまた臨時国会でございますので非常に短期でありまして、政府としては本法の存続をぜひ議決していただきたいという考え方でありますが、臨時国会はきわめて短期であるということと、もう一つは御承知のように、ただいま大きな労働組合がいわゆる秋季闘争という形で、各方面にいろいろな問題が起っております。労政当局としては、一日も早くこのような状態をなるべく早く安定することが非常に望ましいことでありまして、各民間産業の単産などでも、それぞれ妥結をみるものはどんどん戦列からはずれておりますが、そういうようないわゆる秋季闘争という格好に出てきておる今日のような労働情勢で、
両党の間でお話し合いがありました話を承わりますというと、衆議院において審議日数をきめる、そうして参議院においても、衆議院の例にならって、大体審議の日程をきめる、こういうお話で、そのほかなおその声明書の末尾には、文句は記憶いたしておりませんが、たしか前国会の混乱のあとで両党首脳部の間に覚書を交換されております。そうして国会運営は、何と申しますか、きわめて穏やかにやっていく、こういう意味の声明が響いてございまして、この趣旨であるから政府は撤回される方がよかろう。こういうことでありました。
憲法に認めてあります国民の自由権というものは、私は平等に尊重せらるべきものであると思うわけであります。衆議院の委員会における御議論の中に、共産党の川上代議士の説にこういうのがありました。憲法二十九条の財産権の保障については、公共の福祉のために制限を受けるということをうたっておる、しかし二十八条の勤労者の団結権、団体交渉権及び団体行動をする権利はこれを保障するとなっておるので、何も書いてない、従ってこれは何らの制約を受けるべきものではないのだ、こういう川上君の御意見でありました。私どもはもしそういうことであるならば、労働組合法に保護されておる労働組合の団体行動権というものは、何をやってもいいということではないのであって、いかなる国民の
御承知のように、私は実はこの間、夏、ＩＬＯの総会にジュネーブに参りました機会に、この法律のことが頭にございましたのですから、歩きましたヨーロッパの諸国の公益事業に対する法律関係について、若干の調査を出先に頼みましていたしましたが、御説のように、ガス、水道などというものについて一般的に規制をいたしておる国もございますが、日本でも、私設鉄道であるとか、あるいは今のガス、水道というふうなものについて、公共性を強調して何らかの規制を加えるべきではないかという御意見もあるようでありますが、政府といたしましては、ただいまのところ、そういうふうに、他の産業に対して類似の規制をいたそうとは、考えておりません。もともとこの法律すらもよい労働慣行が成熟
労働者という立場から、私どもはそういう点について、非常にいろいろ考えさせられるわけでありますが、御承知のように、わが国では、ストライキをやって労務提供を拒否するというときに、依然として両名の雇用関係というものは継続いたしておるのであります。従って、こういう所に勤めていることはいやだ、この場合に保安要員として引き揚げをしないなどということはいやだというお考え、あるいはまたこの会社に勤めておるのはおもしろくないという方は、これは契約自由の原則で雇用契約を破棄されれば別でありますが、雇用関係を維持してそこにおいでになる方は、やはり保安業務だけは引き揚げられては困る。このことは、その保安業務の放棄という結果どういう事態が出てくるか、最悪の場
