実際問題として、炭労の争議は、部分ストが行われて、それの対抗手段としてロックアウトは行われました。ところが、そのロックアウトの場合に、保安側要因をロックアウトはいたしておらないわけであります。それからまた、その保安要員というものは、会社によっては団体協約できめておる所もあり、あるいは両者話し合いでどういう部分のものが保安要員であるかということを相談してきめておる所もありますから、そういうようなそこの両者の関係できめております保安要員というものは、当然ロックアウトをされておらないわけでありますから、そこでその場合でもやはり保安要員だけは差し出してもらわなければならない、こういう結果になるわけであります。
あまり例のないことかもしれませんが、経営者側がやはり保安を怠るということになれば、これは違法でございます。
当時立法に携わられました議員さんもここにお見えになっていらっしゃいますが、私どももそうであります。この法律は、御承知のように第十五国会に当時の政府が提案いたしましたときには、三年経過したならばもう一ぺん議決を求めなければならぬということはなかったわけです。そこで十五国会で衆議院が解散になります前に、衆議院の方で、両党——両党でございますか、三党で話し合いがつきまして、そして三年を経過したなら云々という今度の付則がついたわけです。そこで、このたびの提案に際しましては、私どもも先ほど来申し上げておりますように、よい労働慣行の成熟を待って、こういうようなものはなくてもいいように早くしたいのだということが当時からの考えでありましたから、今回
この法律自体には刑罰規定はございませんが、この法律によって禁じられておる行為をかりになさったような場合には、今の御指摘のように、はね返って労働組合法による保護を失いますからして、あるときは損害賠償の問題も起きて参るでありましょうし、それからまたその行為がだんだん激しくなって参りましたならば、旧公益事業令あるいは鉱山保安法等に抵触するようになればその罰則を受ける、そういう結果になると思います。 それから私どもの立場から一番心配いたしますのは、健全な労働組合が、先ほど申しましたように、われわれは法律で禁止されることは反対であるが、自主的にかようなことはなすべきではないと思っておるのだと、こういうことを相当思っておることば御承知の通り
私は、もしわが国に日本の産業を早く破壊さして、そうして社会革命の動機を作ろうといったような考えを持っている者があるといたしましたならば、そういう者とは一緒に同じ広場でお話しをすることはわれわれには不可能でありますけれども、日本の労働大衆というものはそういうものじゃないと私は考えているのであります。つまり究極において民間産業でも経営側と労働側というものは利害は一致いたしているのだ、そういう立場でございますから、御承知のように、終戦後の日本の労働運動というものも非常に安定してきております。たまさか失敗はありますけれども、この失敗というのは私は労働運動ばかりじゃありませんで、民主主義そのものに対して私ども国民自体がなお成熟しておらないので
新聞というのは長くしゃべった中のちょっとしたところだけ書くものですから誤解を生ずるようであります。私が、この間衆議院の社会労働委員会でしばしば大いにほめたところが、逆に叱られた。こういって笑ったわけでありますのは、全国電労連の方々が二、三度私のところへお見えになりまして、そして私ばかりじゃありません、局長、次官、列席しておりましたが、その席でまあ言葉のやりとりで多少の誤解はあったかもしれませんが、私が受け取ったのは、こういう争議手段というものはもうわれわれはやりはしませんよ、だからこんな法律は要らないじゃありませんか、こういうお話でありました。やりやせぬということは、もう二十七年当時からみると、非常に変られたのだ、まことにけっこうな
私は二十日ほど前と思いますが、どこか大きな新聞に、全労会議の和田書記長のお書きになった本法に対する批評の論文を拝見いたしました。皆さんもお読みになったことと思います。今私が申しました電労連の例を引きましたと同じような趣旨で、私はあの和田さんのおっしゃることは九〇％われわれと意見が一致だと思います。ただ最後のところで、この法律が要らぬという結論、そこのところが違うだけであります。私はこの法律は、一応労働組合側としても反対をされる方もあるかもしれませんが、私はやはり非常によい労働慣行がだんだんと成熟して参っておる、こういうふうに了解いたしております。
大そう大事なお話でございまして、私ども労政担当者といたしましては、そういう点につきましては、最も注意深く観察をいたしておった次第でございます。申し上げるまでもないことでございますが、戦後にわかに起りました日本の労働運動というものはああいう形で起って参りましたから、社会的にいわば非常に行き過ぎのような感じを与えられる傾向がありまして、だんだんこれが安定いたして参りました。昭和二十七年当時と今日ではどうであるかというお話でありますが、私は全般的に見て非常に安定いたして参っておる、こういうことは言えると思います。ことに組織大衆の下部の方では、やはり私は労働運動それ自体に対して非常に理解を深めて参ったと考えております。
私はかって国会議員団で数年前にアメリカへ参りましたときに、まだ占領中でありましたが、社会党の佐々木良作先生も私どもと御一緒でした。そのときに国務省当局でわれわれ日本の国会議員団に向って、もう近く日本は独立を回復されるわけだが、何か占領政策でまずいと思うことはなかったでしょうか、遠慮なく注意してもらいたいという話がありましたときに、皆さんで相談して、私が団長のゆえをもって答えましたのは、まずいと思うことだらけでありました。しかし民主主義を植え込んでくれたことについては、われわれの力ではようやり得なかったことを、遺憾ながら敗戦ということが動機になって、われわれはこれを獲得することができたということは非常な感謝すべき事柄である。その他には
民主主義のことについてお話がございました。わが国の歴史を回顧すればおわかりの通り、日本人自体は非常に平和主義的であり、民主的でありましたが、政治形態そのものは、やはり長い間封建的なものがありましたことは御承知の通りであります。たとえばアメリカのごときは、ああいう形で移民が移住していって、そしてお互いが自分たちを守り合わなければならないという立場から、何かさくを作って——ものの本によれば、タウンというのはチャウンからきたので、チャウンというのは囲いということだ、つまりお互いが守り合う、その中でその部落の政治をやっていくのにだれか一人がいすに腰をかけて会議を主宰するというので、その議長をチェアマンといった、こういうふうに自然に出てきたデ
ただいま御審議を願っております議決案で一番大事なキー・ポイントは今のところだと思います。私はしばしばこの席で申し上げおりますように、このような法律がなくてもよい、良識によるよい労働慣行の成熟することを待望いたすわけであります。井堀さんのお話によれば、だんだん進歩して参りました日本の労働界を見て、こういうものの存在を特に必要としないではないかという見方のようでございますが、私どもはしばしば申し上げておりますように今日の客観的情勢は遺憾ながらこれを必要とするのだが、私どもとしてはなるべく早く今回のようなものを制定しないでもいいような時代が現出することを待望するわけであります。先ほどもここで法務大臣と皆さん方の間にお話がありましたが、元来
もちろんいわゆる公共の福祉が守らるべき立場に立つものは一般国民でありますから、その一般国民という中には労働しておいでになる方も家族の方々ももちろん含まれておる。しかし私の申し上げたいと思いますのは、つまり個人の少数の人々の自由権の発動によって大ぜいの人々の迷惑になるようなことはやめなくてはいけない、そして繰り返して申し上げておりますように、そういう意味が私ども申し上げようとする公共の福祉、こういうふうに考えております。
御承知のように……（「総理大臣、答弁」と呼ぶ者あり）政府は一体でございますから私からお答えいたします。ロック・アウトが行われますときには、渡辺さんもよく御存じのように、これは部分ストが行われるときにロック・アウトが行われます。部分ストというものの性格は渡辺さんは専門家ですからすでによく御存じの通り、ああいう場合にロック・アウトが行われるのはやむを得ないことでありますが、その場合に保安要員を締め出しておらないわけであります。保安要員というのはロック・アウトをいたしましたときに炭鉱労務者が全部雇用契約を解除されるのではないのでありまして、雇用契約はそのままに存在しておりますから、そこで保安要員はやはりそのまま勤めてもらわなければならない
大体その通りであります。
総理がお見えになったので、総理に特にお尋ねになったのだと思うのですが、そのことは従来数日同じことをここでやっておりまして、あなたも御存じだと思います。
その点につきましては、第一に政府では、存続が必要かどうかということについて検討したのでございまして、存続が必要である、こういう認定に立ちましたことはしばしば申し上げた通りであります。そこで法制局その他で本案の取扱いについて検討いたしました結果、本条二項にあります存続するかどうかの議決を求めなければならない、こういうことでありまして、滝井さんのおっしゃるような、かりにある一定の年限をつけて存続を希望するということであるならば、それは別な法律で提案しなければならない、こういうことに解釈が一定いたしましたので、今回のような手続をいたしたようなわけであります。
いけないということではないのでありまして、つまり存続の希望を政府が持っておるならば、それに期限を付けない、存続の希望であるならば、議決を求めるという出し方でなくて、別な法律をそのために作らなければならない、こういうことであります。
この間政府の方もその点に対する解釈をきめまして、書いたものでお手元に差し上げてあると思いますが、それを今石黒説明員が申し上げておるのでありまして、石黒君の申し上げておるのはわれわれの統一した見解であります。
私どもがしばしば申し上げておる通りきわめて明白だと思っておりますが、書いて差上げたものによって政府の統一した見解を御了解願いたいと思います。
法益の均衡ということについてのお話でございますが、三条に抵触する保安要員の引き揚げということば、つまりいわゆる公共の福祉を建前とした立場から、われわれは争議行為としてでもこういう行為はよくないのだという、その争議手段の一つの手段を制限しておるわけであります。そこでそうは言っても経営側については、今お話のことでございますが、経営側についても通産大臣が先日ここで申し上げましたように、経営上いろいろな規制を加えておることは御承知の通りであります。ことに鉱山保安についても鉱業権者はいろいろな義務を負うておるわけでありまして、私はそういう点から考えまして、法益の均衡ということは失われてはおらない、こういうふうに考えます。
