この法律は、とにかく三年たったならば、もう一ぺん存続する場合には議決しろ、こういうことでありまして、法の必要があるかどうかということで、そのことのための一つの判断資料として、今あなたのお話のような当該労働組合の現状のことについての認識の問題が論議されるわけでありますが、私どもとしては三年前よりも電気関係が悪くなったとは思っておりません。今日の情勢は電労連は非常によくなっておると思っております。そういう点においては電気関係は三年前よりは著しくいい方向に進んできておる、こういうことを言って差しつかえないと思います。
政府委員の方から詳細に申し上げます。
電気と石炭の方の、本法に関係のあるような事件については、先日ここで御説明申し上げました通りでありますが、その直前において停止されておるものが多い。従ってあなたの御指摘のように、そういうことによって違法だと認定されたものはあまりないようでありますが、従ってこの法律は要らないではないか、こういうふうに私どもは考えられません。この法律は、存在の必要はあると思います。
三年前に本法が労働委員会において論議されましたときには、御指摘のように、私もこういうようなことはむしろ労働関係法の体系を整備した方がいいではないかという考えに立ちまして、政府との間に質疑応答をいたしましたが、だんだん研究してみますと、元来私どもはこの法律というものは、外国でやりますように電気産業の労働組合の行為あるいは石炭鉱業の従業員の行為全部を規制するというようなことではないのでありまして、その争議手段の一部を、きわめて妥当ならざるものを規制するというのであるから、なるほどこれは一般法である労働組合法あたりに入れることについては考えものだ、こういうことで当時佐々木さんも御承知のように、こういう単独法を作ることに賛成をいたしたのであ
あなたのお話を承わっていると、やはり井堀さんと同じように、だんだん私の意見と同じようなことになってきています。少し違うところがある。そこで私は、憲法二十八条にいっている労働基本権、これはやはり一般私ども市民権と同じように、十二条、十三条を優先的に考える、これは当りまえのことだと思うのです。私は憲法学者でございませんが、労働関係から見ました立場から見れば、あなたも御存じのように、だんだん各国で作られている憲法を見ましても、やはり団体行動権というものに対しては、法令の範囲内においてとか、他の法律の定むる範囲内においてとかいうふうな条件をつけて、団体行動権の自由を尊重いたしております。日本の憲法は特にそういうものはありませんけれども、やは
どうもあなたのおっしゃることがどういうところにそのねらいがあるのかわかりませんが、なるべく狭くとか、広くとかいうことはなかなかむずかしい判定だと思います。要するに、この法律を制定する当時に政府が申し上げましたように、公共の福祉というものは自由権を行使するのに優先するという考え方で、厳正に一つ考えてもらいたい、こういう解釈であります。
私どもといたしましては、先ほどお話のありました公益事業令、あそこにも正常なる電気の供給云々ということを書いてございます。従ってそれから出て参りました断定によって、個々のどういう行為をしたかということについて解釈はやはり違うと思いますが、もちろん政治のことでございますから、疑わしきは罰せずということはもう当然のことであります。従ってその一つ一つの事案に対してはもちろんなるべく基本的人権を尊重するという建前で考えていこうということは当然のことだと思います。
こういうような行為はよくないのであるということは、法律を制定するときに明確になることは申すまでもありませんが、ただいま労政局長の申し上げましたことはさらに躍進いたしまして、これが法廷に取り上げられた場合のことを申し上げたのだと思います。従って私どもとしては今労政局長の申し上げましたようなことは、やはり落葉がたくさんくる、秋になればそういうことがございます。そいつを除去するのを拒否したということによって、電気の正常なる供給を阻むということをおやりになることは本法の違反である、こういうふうに労政局長は申し上げたのであります。
私どもは決して拡大解釈をいたしておるのではありません。従ってただいま労政局長から申し上げました塵埃処理の問題について、実際に争議行為がありましたときに、どういうことになるかということによっては違うかもしれませんが、私どもは今申し上げましたように、秋口になって落ち葉がたくさんたまる、そのことによって停電が直接に行われるということはやはり直接、こういうふうに解釈をいたしておるわけであります。
政府の法に対する解釈論というものは一致いたしておるのでありますから、私が申し上げないでも、労政局長から申し上げていることが私どもの見解であります。やはり今の落ち葉の問題でございますけれども、直接にとある。直接に停電をさせようということで塵埃の除去を故意に怠るということは、やはり直接にストップすることになるのでありますから、これはいけない、こういうふうにわれわれは解釈いたしております。
立案当時とちっとも変っておりませんで、直接に電気の供給をとめるということはいけない、こういっておるのであります。
佐々木さんは電気の専門家ですが、水路の落ち葉を停電させようという意図のもとにこれを除去しなければ、停電をするということを承知の上で除去しないということは停電をさせることが目的でございますから、これはやってはいけない、こういうことでございまして、やはり立法当時とちっとも変っておりません。
この席でもうしばしば論議されましたように、この法律のねらいは、争議行為の中の一つの手段が著しく不当であって、反社会的なものであるというものをわずかに制限いたしておるわけでありまして、これは一般国民の利益を尊重するという建前でこの法律を作っていただいたわけでございまして、反動的とか、そういうようなことは私どもとしてははなはだ迷惑な批評だと思っております。
私どもは、この法律の御審議を願うための政府の希望としては、しばしば申し上げておりますように、この国会はきわめて会期の短かいものでありまして、同時にまたこの法律は継続審査を許さないという建前になっておるようでありますし、もう一つは、私どもの立場から、今御承知のように秋季闘争というものが大きく新聞などにも取り上げられております、そういう客観的情勢を考えましたときに、私どもとしてはなるべく早く労働界を安定することが必要である、こういういろいろな事情を総合判断いたしまして、ことに法律がすでに現存いたしておることであり、これは議決を願う、つまり本法附則第二項による議決をお願いするだけありますから、そこで委員会の審査を省略して本会議で議決をして
最初の方のお話でございますが、石炭事業は、御承知のようにエネルギー資源としてはきわめて重要なものであり、そしてまた事業の公共性も御承知の通りであります。そこでこの石炭山というものは大事な国の資源でございますから、こういうものを滅失してしまうようなことは国家としてはまことに困ることであります。そこで御承知の保安要員の引き揚げということをもしほんとうに徹底的にいたしたいということになれば、ガス爆発を生ずるような危険もあり得るでありましょうし、また坑口に溢水して救うべからざる結果になってしまう。そういうことになりますと、第一には国家の重要なる資源が滅失するという非常なる国家的損失はもちろんのことでございますが、争議行為が妥結したときに、や
この前に石炭争議について緊急調整を発動いたしたことがありますが、この労調法は、労調法に定めてありますように、ああいうような公共性のある事業の争議についてなるべくこういう緊急調整のような発動はしない方がいいのでありますが、一回過去においてそういうことがございます。本法は、御承知のように石炭鉱業の方は労調法で話ができます。一方あなたの御指摘になりましたように、電気と石炭について昭和二十七年のああいう大きな争議のあとを受けて、当時の社会通念上こういうことは困るではないかという意思のもとに、その当時の政府が立案をいたしたわけでありまして、国会もこれを認めて、この法律が必要であるということが国会の意思として決定いたしたわけでありますが、この二
そういうふうに解釈をいたしておるようであります。
御承知のように労務契約をやっておるわけでありますから、労働者側が労働条件が気に入らないということで雇用契約を破棄されることは少しも束縛されておらないわけであります。従って今あなたのおっしゃるのは多分、争議行為がある、そのとき現実の問題ではロックアウトが行われた、そういうときに、われわれは労務提供を拒否したいのだ、しかしこの法律で保安要員を引き揚げてはいけないということになると、強制労働になるのではないか、こういうふうなお話かと思いますが、やはり争議中は御承知のように雇用契約というものは継続いたしておるわけでありますから、当然そこに雇用されておる方々、その中の保安要員だけは労務の提供を怠ってはいけない、こういうことがこの法律の規定でご
あなたのおっしゃっておいでになることは、自分はこの会社に勤めておりたいんだ、しかし争議が行われた、そこで組合として団結をしておる、その組合の団結権というのは申すまでもなく、それから起きてきた団体交渉などをやって、相手方に対する一つの示威行動をおやりになるためにやっておいでになるのでありましょうから、その会社に勤めておりたいという考え方であるならば、やはりその争議行為をするかどうかというときに、組合内部で投票なり何なり大会が行われて、ストライキをやるかどうかということを自主的に決定されるのでありますから、そのときに十分に御主張なさるべきであって、ストライキをなすべきであるという決定に自分が賛成をされましたならば、やはりそのストライキを
少し私の申し上げている言葉に誤解があるかもしれませんが、団結権に対して何の制約も加えてはおりません。団体交渉権の中に含まれる争議行為の一部の手段を抑制しておるのであります。しかもそれは当然なすべきではない行為なのであります。そのことをやってはいけないということなんでありますからして、私どもはそういう妥当ならざる行為というものは憲法二十八条に保障されておる基本権を侵害するものではないのでありますからして、私どもとしてはこういうふうな制限を加えることによって、労働者の基本的人権を侵害するものではないという建前であります。それから資本擁護というお言葉がございましたが、これもいわゆる資本家擁護ではないのであって、つまり国家の大切なる資源を減
