倉石忠雄

御承知のように本法で規制いたしてありますものは、先ほど来申し上げておりまするように、社会通念上著しく妥当を欠く争議手段、そういうものを取り上げて規制いたしておるわけであります。そのことのわれわれの考え方についてはしばしば申し上げた通りでありますが、緊急調整の場合は、争議行為そのもの全体について、公共性のあるものについて必要のある場合に緊急調整を発動するということでございまして、本法の制定の趣旨はこの争議行為の手段としてごくわずかなものを取り上げて、そしてこれはなすべき行為ではない、反社会性のものであるということを言っておるのが本法なんでございますから、争議行為の一つの手段を取り上げてやっている一方の緊急調整の方はこの争議行為全体につ

そのことにつきましては、私は労働関係というものはなるべく法律や規則で抑制するようなことをしないでいきたいものだ、こういう考えであることはしばしば申し上げている通りでございまして、本法につきましても、私どもとしてはかようなものを特に制定しなくても、健全なる労使慣行が行われるようになれば、こういうものはない方がいいのだ、そのことはさっきストックホルムの監獄が博物館になったお話をいたしましたけれども、どうも一般的に考えてみまして、何かやりそこなった方があって、刑罰を受けたという方があんなことはやらないのだからもうあういう刑法の条文はやめたらどうだというようなことになりましても、それはなかなか困難なことでございます、しかしながら私どもとして

全く私も八田さんと同じような考えで、同じ憂いを持っておりますので、本法の延長を御審議願っておるわけであります。

お説のように、この法律についてのいろいろな御批判がありますが、全労の書記長のお書きになったものを拝見いたしましても、それから最近お目にかかりましたときの御意見も、一部の反対論者とは非常に違うようでありますが、この法律の延長はさせない方がいいという点においてだけ一致しておるようであります。先ほど井堀さんのお話にもありましたが、私どもの方は自由民主党というものは、何でもかんでもこれの存続を無批判にきめたんだ。また社会党の方は社会党の方の立場で、これは反対だときめたのだからもうしようがないじゃないかといったようなことでございましたが、私の方はとにかく三年間の間いろいろ検討いたしまして、それからまた今年の夏から党内でもこの問題については十分

御承知のようにこの法律は著しく妥当を欠くという争議行為の一つの手段を規制いたしておるわけでございますからして、このことによって八田さんも御存じのように、私どもとしてはここに禁止されてあるような正当ならざる行為を労働組合がとったときには、労働組合法上の保護を与えられなくなります。従って正当なる労働組合運動ということにより法の保護を受けておることの適用を除外されることになりますから、従って他の法令に違反した行為が続いて行われておるとすれば、それはそれらの法律によって処罰されるわけでございます。従ってさっき申しましたように、もっとそれが突き進んでいけば、溢水の罪であるとかその他鉱坑焼燬といったような重い犯罪にもなるような結果になる。こうい

人事院勧告のことにつきましては、ただいま大蔵大臣から申し上げました通りでございまして、目下検討をいたしております。 　なお、給与体系の整理の話がございましたが、給与体系の整理につきましては、公務員制度調査会の答申に基きまして検討をいたしておる最中でございますが、なるべく早く成案を得たいと思っております。 　年末手当につきましては、大蔵大臣から申し上げました通りであります。 　昇給原資の確保につきましては、これは私がしばしば申しておりますように、年度内の昇給につきましては、成績の優秀な者を定期昇給をさせるという原則に変りがないのでございまして、それに要する原資は確保してございます。 　それから地域給につきまして申し上げますが、

お尋ねのこの法律ができました直接の動機は、御承知のように昭和二十八年に電産、労働、ことに電産のいわゆる電源スト、停電ストがございまして、この労働争議の結果、あの当時、経営及び争議に何の関係もない大衆に非常な迷惑をかけた。こういうようなことは、いわゆる公共の福祉という立場を守る見地からいって、正当なる争議手段とするわけにはいかない、こういう社会通念に基いて当時の政府が立案をいたしたわけでありますが、そのときには政府原案はいわゆる三カ年の期限というものをつけてなかったわけでありますが、これは十五国会だと記憶しておりますが、その十五国会のときに当時の政府の与党でない方の側から、この法律はもちろん争議行為の手段としてなすべからざる手段である

本案が十六国会で成立を見ましたときには、記憶によれば当時の労働委員長はわれわれの同僚である赤松勇君でございました。私もこの委員長を助けて本案の成立に努力いたしたわけでありますが、そこで私は本会議の討論を当時の自由党を代表していたしました。当時の速記録を三年たった今日読んでみましても、やはり私が当時申したことが間違いでなかったということを考えております。その賛成をいたしましたわれわれといたしましては、かくのごとき当然なすべからざる行為であって今申しましたように組合が良識をもって労働運動をやっていただくようにさえなればあえてかようなものは必要としない、しかるにこういう法律を特に作らなければならない、また作ることを当時の国民大衆は希望いた

先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、ただいまお読みになりました持永君の気持と私どもの当時の気持と全く同じなのでありまして、こういう法律はなくて済むようにしたいのだということが念願でありますが、私どもも立法に携わりました当事者でありますから、その後三年間静かに労働界の情勢を観察いたしまして、だいぶあの当時とはそれぞれの組合がいろいろな変化を来たしておりますが、私どもとしては、今日の情勢においてはなおかつこの法律の存続を必要とする客観的情勢であるという認識のもとに立ちまして提案をいたした次第であります。

この電気産業及び石炭鉱業に従事をいたしておる労働組合のその後の経過に見ますと、御承知のように電気関係では電労連と電産が分れておりますが、これもやはり内部で組織争いを今なお継続いたしております。労政当局から見ますと、これが安定した状態であるとは認定いたしがたいのでありまして、この間電労連の代表の方々が私のところへ二度ほどお見えになりまして、私どもはこの電気産業及び石炭鉱業の規制に関する法律に規制されておるようなことは、当然なすべからざる行為であるということはよく承知をしておるのだ、従ってわれわれの運動は大臣も見られればわかる通り、そういうなすべからざる行動なんかはやりはせぬのだ、だからこういう法律はない方がいいではないか、こういう御説

私の説明のあとで、本案が成立いたしました後の関係労働組合のことについて、具体的な例を政府委員側の方から説明申し上げますが、この法律が存在することによって政府の期待いたしておる行動が抑制されておる、この規制によってそういう行動が起きないで済んでおる、また事案がすれすれのところまできて妥結をみておる、こういう状況でございまして、この法律がないということになりましたならば、私どもは予期せざることが起きる心配を持っておるわけでありますから、法案の存続を希望するわけでございます。本法が成立して後の関係の争議行為について申し上げたいと思います。

電気事業は、御承知のように公益事業でございますから、経営については法律による政府からの規制を受けていることは御承知の通りであります。石炭鉱業も国の大事な資源であり、またこれに従事しておる労働者が相当数おるわけでありますから、こういうものに対してもわれわれとしてはもちろん、経営面においては通産省でございますが、それぞれの監督をいたす。たとえば一般経営のことは別といたしまして、われわれに直接関係のあります方を申しましても、鉱山保安法がございまして、この鉱山保安法による従業員の特別なる保護施設はやらなくてはならない、こういうことは特別な命令をすることになっておるわけであります。そこで今お話のございました争議の直接の原因が、もちろんこれは両

先ほどもちょっと触れましたように、全労連の方々などは私と会見いたしますときに、この法律の規制いたしているような行為は当然やるべからざる行為なんだ、従ってこんな法律がなくてもわれわれはそんなことをやろうとは決して思ってはいないということを常々主張されておりますし、また非常に堅実な行動をとっておいでになるわけでありますが、このことによって特別なる労働組合が損害を受けるということは私はないと思います。要するに労働権の問題にもなるかと思いますが、労働組合は、たとえば電気産業では、今ここに指摘しておりますような行為はやってはならないと申しておるのでございますが、労働組合側として要求を貫徹するために、その他の行為は自由でございますから、ほかの許

世間には今お話のございましたような労働基本権を全面的に抑制するのであるというようなことをばく然とおっしゃる方がございますけれども、法律をよく読んでいただけば、そういう誤解は生じないはずでありまして、電気産業に従事いたしておる方々の中で発電所におってスイッチを切る、あるいはウォーク・アウトしてしまうということ、それからいわゆる正常な供給を特に妨げるというような行動はしてはならない。つまり野澤さんもすでによくおわかりのことでございますが、私どもの了解するところによれば、労働争議というのは、経営者と労働組合とが対等の立場に立って雇用条件についていろいろ話し合いをなさる。その場合に労働組合側が経営者の意見に賛成できないという場合に、それなら

お答えいたします。それに関連いたしまして順次申し上げたいと思いますが、御承知のように、この法律の附則第二項には「この法律を存続させるかどうかについて、国会の議決を求めなければならない。」こういう法律によって命ぜられておる法律上の義務を政府は履行しなければなりません。そこで今回の国会にはぜひこれを出さなければならぬ。ところが、皆さんでございますから、ざっくばらんに申し上げますが、わが党の中にも、何しろ年末も迫っておる臨時国会であるし、こういうとかく——私どもとしては、あっさりこれを議決していただけばそれで済むわけでありますが、いつまでも論じなければという御希望の方もあるようですから、そういうものはなるべくこの次の国会に出してゆっくりや

ごもっともでございます。私どもといたしましては前国会でございますが、若干の予算措置をいたしまして、八つの重要なる産業の内部に協議会を設けまして、そして自主的に一つ労使双方がうまくやっていってもらうということを提唱いたしまして、すでに御承知のように、繊維産業はそういう協議会が労使双方でできまして、非常に成績がいいようでございます。鉄であるとか電気であるとかいうものにも、徐々にそういうふうにやって参るつもりでございますし、今日では電気産業方面では、大体お互いにそういうようなことについて、個別に協議態勢を作ってやっておられるものもあるようでありまして、はなはだ私はこの傾向を喜んでおる次第であります。なお将来に向っても、そういう方向に進んで

本案が第十五、第十六両国会にかかりましたときに、一番論議されましたのは、やはり憲法問題が多かったようでありますが、御承知のように憲法二十八条には、勤労者の団結権、団体交渉権及び団体行動権はこれを保障するというわけでありますが、その憲法が保障しておる基本的権利というものも、やはりそれはその前の憲法十二条及び十三条にいう公共の福祉というものが前提になっているのだ。特にそういうことを二十八条にうたわなくても、憲法の精神がそこにあることは当然なことでありまして、われわれ個人の自由権が野放図に放任されることによって、国民大衆の利益を侵害するようなことは、憲法が認めておるはずはないわけであります。そういう立場でありますから、私は国民の自由権勤労

私が無能な労働大臣でございまして、そのゆえをもってやめたらどうかという御忠告ならば、私は大いに反省をいたしまして、あるいは無能であるから身を何とか考えなければならないかとも反省いたしますが、手続の問題について、私はあなたの御主張には賛成することができません。つまり私ども政府が委員会の審査省略を願いました理由は、先ほど野澤委員にお答えいたしました通りでございます。年末に際会しておるときに、この労働情勢を一日も早く安定してあげるということはいいことだ、ことに政府は、客観的情勢から判断して、この法律の継続は必要なりという認定のもとに立っておるのでございますから、一日も早く議決をしていただきたい、そういうことのためにああいう手続をとりました

今も申し上げましたように、両党の首脳部が政府に向ってこういうふうにしようではないかという御懇篤なるお申し出でありますから、両党の首脳部の御意向を尊重いたしまして、政府としては要するに議決をいただければけっこうなのでありますから、手続のことは国会に御一任をいたしますと、まことにすなおに引き下ったわけでございます。

議案提出の事務手続でありますから、責任を云々ということは私には了解できないのであります。