佐々木さんもよく御存じのように、政府としては、この第二項に基いて延長するかどうかということの議決を求めなければならない。これによって政府は議決を求めておるわけであります。従って、この議決をしていただくことになれば、これは恒久立法になる、そこでお前は恒久立法になるがそれでよいか、やはり一年か三年か、期限をつけて、もうしばらく見るということを考えないのか、こういうことかもしれませんが、そういうようなことについては、私どもは現在の客観情勢を見て、いつ先ほどの電労連の方のお話のようなことに皆さんがなっていただくかということについては保証ができませんからして、まずしばらくの間、これは恒久立法として存続してもらいたいという結果になるのであります
この法律で今度短かい期間に御決議を願うためには、やはり今のようにお願いをして手続をする以外には方法がありません。それが一つ。それから今の労働情勢は、この法律はこの議決をすることによって恒久立法になるのだが、恒久立法になることを希望するか、こういうことでございますが、それは政府といたしましては今申し上げましたように、この法律がずっと続いて存続することを希望する、こういう結果であります。
どうも私の申し上げようとする趣旨がわからないのですな。この法律によって議決を求めるには、今やっておるような方法以外にはないわけであります。そこで私としてはただいま提案いたしたような趣旨で御決議を願いたい、こういうことを申しておるのであります。さてそうなれば、期限というものはなくなって今度は永久に存続するのだが、政府としてはこの法律が永久法として存続することが必要であるという認識のもとに立って提案をいたしておる、こういうことであります。
私どもはこの法律が存続することを必要であると認めておるわけでありますから、これが恒久立法化することを希望するわけであります。そこで今あなたのおっしゃった、去年の何月でもできたではないかというお説でございますが、私どもとしては大体この法律の三年間という期間、しばしば私が申しておりますように、労働関係というものはいろいろな法律や規則を作って拘束するよりは、よい良識のもとに行われる労働慣行を育成していく方がいいのじゃないかという建前で、静かに観察をいたしておりました。しかし現在の段階ではこれが必要であるという認識のもとにこれを御議決を願っておる、こういうわけであります。
ただいま議題となりました電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律附則第二項の規定により、同法を存続させるについて、国会の議決を求めるの件につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律は、すでに御承知のごとく、昭和二十七年に行われました電気事業及び石炭鉱業における長期かつ大規模なストライキの苦い経験を契機といたしまして、電気事業及び石炭鉱業の有する特殊性及び重要性並びに労使関係の実情にかんがみ、争議権と公益との調和をはかり、もって公共の福祉を擁護するため、これら両産業における争議行為の方法について、必要な措置を定めるという趣旨をもって、昭和二十八年
お答えいたします。 国家公務員の給与につきまして、いろいろ御配慮いただきまして、まことにありがとうございます。私ども、この賃金に対する基本的なものの考え方は、労働大衆のふところに購買力が充実するということは、その国の経済力の発展の原動力になるのでありますから、それは喜ばしいことであります。できるだけそうしたいのでありますが、従ってその賃金というものが、一般国民経済にどういう影響を持ってくるかということを考え合せながら、それをやらなければならない。そこで今お話のございましたように、民間産業におきましては、経済の国際競争力を見ながら、やはりきめて行くという建前をとるべきであると思いますが、人事院の勧告にもございますように、公務員につ
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律につきまして、水谷さんにお答えいたします。 お話の中に、この法律は今の電気産業と石炭鉱業の労働組合の団結権と団体交渉権の圧迫であるというお話でございましたが、そうではないのであります。団結権や団体交渉権には何の関係もありません。団体行動権であります。つまり、団体行動権に含まれておる、いわゆるその争議行為の中の手段、わかりやすく申し上げますならば、水谷さんのような御説をなさいますから、ときどき国民は誤解を生ずるのでございますが、電気産業と石炭鉱業の二つの労働組合が争議行為をおやりになる場合に、スイッチを切ったり、ウォーク・アウトといって歩いていってしまうことは非常に危険で
お答えいたします。ただいま農林大臣が申し上げました通りでありまして、私の方には関係ございません。
ただいまお話の法律でございますが、これを継続していただく議決を求めるということにつきましては、私どもも慎重に検討いたしました。申すまでもなく政党政治でございますから、党の方の政務調査会関係も、実は夏ごろからいろいろ意見を徴しまして、検討して参りました。そこで、これは延長の再議決を、お願いしなければならない、こういう結論になりまして、手続をいたしたわけであります。会期も非常に短かいことでありますし、手続は、先ほどの総理に対するお尋ねの中に、非常に早く出したことについてお話があったようでございますが、来通常国会も間近に控えておることでありますし、なるべくこの会期中にやるものは、政府においても早く態度を決定して十分に間に合うように、すみや
十日以内ということでございますから、間に合い次第御準備を願いたい、お心づもりをお願いするために、間に合い次第出したという意外に、他意はないのでありまして、どうか一つ御了承を願いたいと思います。そこで、これはざっく、ばらんに労政当局としての気持を申し上げますならば、この法律は延長していただきたいという決意をいたしまして、延長を願うにつきましても、御承知の通り、ただいま秋季闘争というふうな形で、いろいろ当事者である私のところにも、それぞれの団体から、いろいろな御要求もございます。そういうような最中でありましたから、労働関係は年末に向って、すみやかに安定した状況に置きたい、こういうのが私どもの偽わら、ざる気持でございます。 それにもう
ただいま山本先生のおっしゃるように、その場合に、政府の意思はどこにあるかということをもちろんお尋ね下さることと思います。そういう場合には、政府としては、いろいろな情勢を判断いたしましてこれは延長してもらいたいのであるということを率直に申し上げざるを得ないわけでございますから、そういう場合には、やはり政府の責任においてこれは延長していただきたい、こういうふうに出すのが良心的であると存じまして、さようにいたしたわけであります。
今山本さんの最後のところでおっしゃったようなことは、全く私も予想いたしておりませんことで、意外のお尋ねでございます。そういうことは考えたことはございません。それから、閣議で方針を決定いたしまして、閣僚の署名を得ましたものを、いつ出すとかなんとかいうことは、これは内閣の総務課でございますか、そこでやっておることでございまして、非常に早かったとか、おそかったとかいうことについては、私は何もよく存じません。
私が給与担当大臣を兼ねておりますことは、つけたりに申し上げたことでございまして、私としては、労働関係をすみやかに安定した形に置くことが非常に必要なことであると、こう申し上げたところに重点を置いておるわけでありますが、私の言葉が足りませんで、誤解をお招きいたしたようでございますけれども、私は、いわゆる秋季闘争が始まっておりますから、この法律を持っていって、やったら適用するぞというふうなことをしようというわけではないのでございまして秋季闘争というものが起っておるこの労働界に、すみやかに安定した気持を与えることが、労政当局としては必要である。こういうことでございますから、この法律の存否についても、なるべくすみやかに態度を決定いたしていただ
政府の考え方は、すでに手続をいたしました通りでございまして、これを今変える意思はございませんが、国会運営のことについては、国会でおきめ願うことですから、どうぞ一つ御協力のほどを特にお願いいたします。
この法律についていろいろ意見もあるようでありますが、政府の見解は、八月六日に期限が切れ、三年目を経過いたして、その次の国会の開会十日以内に提出して、存続するかどうかの議決を求めなければならない。そこでその議決が、存続すべからずということになれば、もちろん効力はなくなりますが、議決が何もないときには、その国会の終了日をもって失効するというふうに解釈をいたしております。
このことは、明確に現在効力を有しておると、こういう解釈であります。
国会ですみやかにきめていただいて、労働界を早く安定したい、こういうのが労政当局の熱望であります。
鳩山総理の事柄について誤解があったようでございますが、私がここで聞いておりましたら、そういう混乱が起きるとは思いません、こういうことに訂正いたしております。（「それは作為的に訂正させたのだ」と呼び、その他発言する者あり）本人が訂正したことであります。そういうことでございまして混乱が起きるとは思いません、ということでありました。 それから提出のことにつきましては、今いろいろ御意見がございましたが、閣僚の一人として、閣議で決定いたしたものを提出いたすことは、担当大臣としては少しも責任を回避いたしません。私は、内閣の総務課長がやったのだから知らぬとは、皆さんここでお聞きの通り、申しておりません。つまり、井上さんのお尋ねに対して、いわゆ
それは先ほど来井上さんの御質問に対してしばしば申した通りでありまして……。
それは皆さんの御判断と私の方とは違うかもしれませんが、官公労の十二日からの闘争についても、私どもは緊密な連絡をとって話をいたしておりますし、他の労働関係の民間産業の方のことについても、逐一情勢を知っておりますから、そのことのために混乱を生じておるという見解は、私は賛成いたしません。
