私どもの考えから申しますというと、政府は常に厳正公平なものでなければならないと思っております。私どもがこの審査官の任命に当りましては、私の方から候補者を推選いたしまして、そうして国権の最高機関である皆様方の国会の御賛成を得て、そうして総理大臣がこれを任命する、こういうことでございますから、いずれの時代になりましても、政府は——ことにこの法律というものは広範な意味における社会保障がその目的でございますからして、そういう精神から、政府は、常に被保険者である労働者及び掛金をかけております経営者の両者の中間に立って厳正公平な裁定を下してもらえることを審査官に期待いたしているわけでございますから、しかもその審査会の事務の運営については、二十三
今の初めの方のお言葉を拝聴いたしておりまして意外に存じました。私はものの言い方が下手なものですから誤解を生じたのだと思いますが、私がこの前に多分申し上げたと思います。労働委員会についても同じような私は考えを持っているという意味のことを申し上げましたのは、労働委員会を任命制にするといったようなことを申すつもりではなかったのでありまして、労働委員会というものは、たとえば中労委の委員、これらは独立不覊の立場で、何ものにも牽制を受けないで、そして不当労働行為等に対する判定をいたしておるのでありまして、そういうふうな厳正公平な中立的立場に立ってやっていただくことが、仲裁委員会の委員も、それから本案の審査会の委員もそういうふうにやっていただきた
開発庁の問題につきましては、私どもといたしましては、非常に重要な問題でありますから、目下慎重に検討いたしている最中であります。
行政管理庁の立場からは、ただいま別に結論を出しておりませんか、検討をいたしております。
行政管理庁として、政府全般としての行政機構に対する方針をきめるということにつきまして、目下慎重に検討中であるということでございまして、北海道の開発について、実施官庁にしなければだめだという有力な御意見もありますので、そういうことを、あわせて検討中であるということでございます。北海道開発庁の担当大臣としての御意見は、これは御自由なことでございまし、もちろん閣内において、行政機構の話、北海道開発総局の話のときにも、そういう御意見が正力大臣以外からも出て参りましたが、ただいまそれを実行に移すという段階に参っておらないということを、私は申し上げておるわけであります。
御承知のように今般の行政機構改革につきましては、行政審議会の答申を待って、この答申を基礎にいたしまして、関係法律案を提案いたしたのであります。しかし、これは行政審議会の答申のときもそうでありますし、政府もそうでありますが、この行政機構は、根本的にやはり再検討すべきものであるけれども、今度は第一次的に今回の案を提案いたした、こういうことでございまして、引き続いて第二次の機構改革も、政府では行政審議会にお諮りをいたして、検討しておる、こういう事情であります。
先ほど申し上げましたように、閣内におきましても、北海道の特殊性にかんがみまして、これはぜひとも強力なる実施機関を設けて開発をするにあらざれば、道民の期待に沿うことは困難だろうというふうな御意見は非常に強いのでありまして、そういうことも基礎にいたしまして、第二次の機構改革について検討をいたしたい、こう思っております。
政府でこの行政機構改革を考えましたときに、いろいろな事情から防衛庁に移管することがよいではないかという意見が出ましたが、それは行政審議会の答申にそういうふうにございますので、そのことについていろいろ相談をいたしました結果、なおその時期でないということで、やはり調達庁は内閣の一調達庁で担当大臣をきめる、従来通りやっておるわけでございますが、調達庁長官が病気のために今度おやめになることになりまして、その後任につきましては、防衛庁と調達事務というものは非常に関連性のあるものでございますし、仕事の上でも関連があるし、従ってお話し合いいたすのに、両方でよく理解のあるような人物を調達庁長官に選ぶ方が好都合ではないかということで、私の方から、担当
さようでございます。
このことは立場によって、それぞれ所見を異にされる方もあるかと思いますが、私どもは日本の防衛力が自分の力だけでは不十分だと考えまして、従って日米安全保障条約を締結いたしまして、それによる駐留軍というものを認めておるわけでありますから、その駐留軍のいろいろな仕事につきましては、これが円滑な運営ができるために、調達庁というものを設けてやっておるわけでありますが、将来日本がなるべく早い機会に、われわれの自力で防衛をやっていきたい、そういうときには、現在のたとえば航空基地なども、自衛隊が使用されることになるであろう、従って仕事の上で同じ防衛という目的、それから仕事の上でも、事務的にもいろいろな関係があるからして、防衛庁が今のようにお世話下さる
ただいま申し上げましたのは概念でありまして、従ってそういうふうにして防衛庁でやってもらうことがいいではないかという考えで、一つそういうことが一番妥当であるかどうかということについて、特に行政審議会の答申案なども出ておるものですから、そういうことについて諸般の研究を、今関係事務当局を集めて検討をさせておるという経過であります。
このことは私から希望いたしました。いろいろな基地の問題につきまして、たとえば滑走路を延長して参る途中に道路があるとか、あるいは水路が横断されておるとか、それからまた付近に学校があるとかといったようなことで、このことはもちろん政府として責任を負うのでございますから、調達庁担当大臣が単独でやってもけっこうなことでございましょうが、建設省あるいは自治庁あるいは防衛庁といったような、その仕事に関係を持っておる責任者に集まっていただいて、それで地元が、滑走路拡張のために水路をどういうふうにやってもらいたいといったような希望があるときに、調達庁担当大臣がそこですぐに回答のできないようなことを、まず連絡閣僚会議で基本的な考え方をまとめれば、地元の
ダレス米国務長官と日本の政府の人々が、どういう会見をいたしたか、私は承わっておりませんが、少くとも、このたびの基地問題に対する連絡協議会は、私が提唱いたしましたので、今申し上げましたように、建設大臣あるいは農林大臣等と、そういう先ほど申し上げましたような事柄について、すみやかに話し合う機会をいつでも持てるようにして、そこで最高方針をきめていただいて、そうして地元の方々の御要望にもできるだけ応ずるということがいいではないかという、ただそれだけでありまして、吉田さん決して色めがねで見ておいで下さるというわけではありませんが、今のお話を聞いておって、うっかり、ナス畑で靴のひもなんか結ぶものではないということを、よく痛切に感じたわけでありま
その強硬態度というのが、私も新聞を見て実はびっくりしたのでありますが、朝日新聞の私の友人の記者が来られまして、基地問題についてどういうふうなことかということで、立川については経過はこういうことだ、まことに残念なことであるが、やむを得ないので、これは収用委員会というような手続にならなければならないかもしれないということを話しただけであります。ところがその翌日新聞を見ますというと、小牧とか、木更津とか、とんでもないところが書いてございましたので、地元の代議士さんたちにも私はきのう新聞社の方にお話ししたのはこういうことであるということを申し上げて、誤解のないように釈明をいたしたような次第でございまして、強硬態度というのはどういうことか、別
私が就任いたしまして間もなく事務の引き継ぎをいたしまして、前任者からこれは米会計年度の六月までになるべく完成して引き渡したいのである、こういうお話でございまして、政府も一応そういう考えになっておったものでありますから、その通り申し上げました。今日なお遅れておることを非常に残念に思っておるわけであります。
その新聞記事のことは一向存じませんが、私といたしましてはすでにもうとうに拡張が完成しておらなければならないのに、今日の事態であることをはなはだ残念に思っておるわけでありまして、できる限り早く完成いたしたい、こういうふうに考えております。
私が前任者から引き継ぎましたのは予算の問題ではございませんで、大体米会計年度の六月までには完成になるのだ、こういうのが日本の政府の目的である、こういうことでございましたから、六月までに完成をしたいということで鋭意努力を続けてきた、こういうことであります。
今井さんという方はまだ決定いたしたわけではございませんが、非常に人物もよろしいし、ことに内務省に勤めておられたころのことを聞いてみますと、非常に話をまとめたりすることについて人格の円満な方であるということで、私は警察におったということを特に選ぶ材料といたしたのではなくて、やはり内務省などで地方の方々により多く接触した、しかもその話し合いを円満におやりになるといったような方が一番いいではないか、こういうことで数名の候補者を選んで選考いたしたわけでございますが、決して新しい長官ができて、そのために今、吉田さんのおっしゃったような、いわゆる強硬な方針、そういうふうなことをさせるために調達庁長官の人選をいたしておるわけではないのでありまして
お尋ねを受けるまでもございませんで、行政協定に基いて、政府側はその約束に基いて、あるいは某地の提供、物資の調達ということをやるだけでありまして、それによって日本の国民に対する被害が大小にかかわらずあるという場合には、政府は、先方の過失その他先方の事由による場合には、先方に補償の要求もいたしますし、日本人を保護するという点においては、毛頭遠慮することなく政府といたしましては人権を擁護し、国民の利益を保護するためには全力をあげてやる方針であります。
秋吉台については、吉田さんもすでに御存じだと思いますが、あれはいわゆる昔の陸軍のじぶんの演習場でございまして、それから戦後接収されたわけでありますが、その接収になりましてから国定公園に指定されまして、その辺のところに事務的な若干の不連絡はあったようでございますが、そこで、今秋吉台は御承知のように鐘乳洞の世界的な有名な地点もありますし、地獄谷などという地点もございますので、五百何十万坪の演習地の中から、そういうところは特に演習地から除外してあるわけであります。そこで、いわゆるカルスト地帯に対する今度の問題でございますが、五百万坪あまりの演習場において、地元との話し合いで、今までは全地域にわたって、今申し上げました鐘乳洞や地獄谷を除外い
