しばしばこの委員会でもお話し合いがございましたが、政府といたしましてはなるべく話し合いで円満に解決をいたしていきたいということで、支出金の中から協力謝金というような制度も考え出したようなわけでございます。これは事態をしげからしめるようなことのないようにぜひやっていきたい、こういう熱願から出たことであります。従ってこれからでも、よく西村さんもおわかりでありますから、幸いにあなた方の御援助によって、みんなが協力派に回っていただければ、これは私どもの願ってもない仕合せでございますが、どこまでもやはり御反対であるというお立場をおとりになって、収用委員会にかけざるを得ないということになってからでは、やはりこれは協力というわけに参りませんので、
今御指摘のようなことは、当方からそれぞれの機関に問い合せてみますが、そういう回答が出ておれば、それに基いてどういう意思であるかということを検討いたしまして、御相談をしてみたいと思っております。
はい。
三公社五現業の調停につきましては、出ましたものは御存じの通りであります。そこで、あの調停案の第二の項目、一時金として五千円以上支出してもらいたいという案がありますが、そのことについて、政府は前申し上げましたように、三公社五現業は予算総則その他のところで、上った業績に応じて業績手当を支出することができる、こういう項目に基いて、同じ公務員ではありますけれども、五現業の従業員に対しては従来も業績手当を出しておりました。そこでこのたびの調停案についての解釈はいろいろございましたが、政府としては、これは従来通り行われたる業績手当と解釈いたしております。その後、日付は忘れましたが、この前の内閣委員会であなたからお尋ねになりました後であると思いま
公労法上の調停及び仲裁に関する法律上の問題はやかましくなりますからことでは遠慮いたしますが、そもそも三公社五現業が調停委員会に提訴いたしましたものはベース・アップなのでありまして、その他の問題については、訴えを起した裁判の判決の中に、ほかのよけいなことがたくさん書いてあったといったようなものでありますが、しかしそれもやはり調停案として示された以上はできるだけ実施するのが当りまえであるとは思います。そこで今の御指摘の調停案の、三公社については五千円以上を支出せよというふうに書いてございます。五現業については五千円以上と言いたいところだが、今日の状態では適当に経理内容の許す範囲で支出せよというふうに書いてございます。すなわち調停委員長が
労働大臣の立場といたしましては、あの法律に基いて委嘱してあります調停委員会の委員長のなされた裁判に対して、とかくの批判を加えることは遠慮いたしたいと思いますが、調停案の従来の例にも、待遇の問題については、しばしば調停も仲裁も今度のような金額を指摘したものもたくさん出ております。そこで、今回一時金という名前が使われたところに、世の中に疑問を生ずる点があっただろうと思います。そこで労使双方とも一時金という名前は——業績手当というものは今受田さんおっしゃるように、年度末に大体常に出しておる。ところが今度一時金という名前をかぶせたのは、特に意味があるのであるという解釈をされる労働側もあるし、これはそうではないという解釈も成り立ったので、非常
それは少し私はあなたの御見解とは違う考えでありまして、業績手当というものについても、調停委員会は今度の紛争に対して、今年度の業績においてはこの程度は出してやるべきでないか、こういうことを認定いたしましたならば、それを掲げられることは毛頭差しつかえない、御自由のことで、政府がとやこう言うべき筋合いではありません。ただその場合にもしこのたびの調停案がかりに業績手当のことに触れないで、業績手当は別にして一万円出すべしとか、五千円出すべしというようなものが出たとすれば、おそらく三公社五現業も経理内容でそういうことは不可能だ、こういうことで仲裁委員会に持ち出していったであろうと思います。業績手当だということで、しからば今年度の経理内容はどうか
私は公務員制度及び給与担当閣僚でございますから、一般公務員の方々の身分及び給与についてはできるだけ便宜、しかも有利になるように努力すべき立場でございますから、一般公務員の方々の俸給について現状のままで非常にけっこうなものだというようなことは少しも考えておりません、あたう限りよく待遇をしてあげることはいいことだと思っておりますが、今回の三公社、五現業の調停案を受諾いたしたことによって生ずる不均衡というものは、一般公務員にはない、こういう建前は変りがないのでありまして、それは御承知の通りであると思います。今超勤手当の繰り上げ支給というようねことのお話しもございました。このことはかってはそういうことはやったとともあるようでありますが、この
そういうことではありませんで、かりにやるとすればそういう結果に触るということを露骨に申し上げたのでありまして、今回の三公社五現業の調停案を妥結いたしまして、実行しても、一般公務員には不均衡な取り扱いをされたのではない、こういう解釈でありますから、処置をいたさないこういうわけであります。
今のお話の中に、かりに今回公務員にいわゆる一時金を支給しても、三公社五現業の従業員の立場から不公平という声は出ないだろうというお話でありますが、それは違うのでありまして、三公社五現業の方では、われわれの方はベース・アップの要求をしたが、ベース・アップは調停案の主文の中に書いてあるように、現在の給与ベースが必ずしも妥当であるとは思わないが、現在の国民経済その他の情勢に照してみて、今はそういうことをすべきときではない、こういうふうに書いております。従ってベース・アップはいたしません。そこで第二項で出されたのが、業績手当の面でありますが、あれが業績手当であるということの理解のもとに妥結をいたしました。これがそのほかに今度は一般公務員の方に
このことについては、高木委員長に向って労使双方から問い合せをいたしております。そうして業績手当という解釈を企業側及び五現業の担当閣僚はいたして、それによって業績手当を支出いたされたわけであります。
本案の改正案につきましては、非常に短時間のようでございますけれども、長く期間をかけても、その間の会合が非業に短いようなものもあるかもしれませんが、この審議会は非常に熱心に夜おそくまでやっていただきまして、その間の日数はなるほどそう長くはありませんが、審議会をやりました時間は非常に長うございました。非常に熱心にやっていただきました。そこで政府は、この公共企業体というものについて、現在の公共企業体というようなあの形態をそのままにするとすれば、やはりその労働関係法は今回の改正でまずまず大体よろしいではないかと、そういう考え方でありまして、これが一時的なものであって、さらに根本的に全部考え直すと、こういうことはただいま考えておりません。
御承知のように、公共企業体というものは、そもそもああいう形でできました歴史が歴史でございますからして、若干翻釈立法的な形体が、公共企業体それ自身がああいう歴史で成り立っておるものですから、幾らかあるかもしれませんけれども、この公共企業体というものに即しての労働関係を律するならば、私は今度の改正でいいではないか、私どもがこの法律の改正に当って一番着眼いたしましたことは、私どもこの立法に、当初現行法の立法に携わりましたときから考えておりましたし、またこれを運営してみて非常に気のつきましたことは、仲裁裁定というものがいやしくも最終判決であるにもかかわらず、これにいつもその紛争がしわ寄せされておる。そこで仲裁裁定は、これは政府がもう不可能な
あなたのおっしゃったような考え方でおります。
この間もそういうお話がございましたが、私どもの考え方は、今お話の五現業の方々はもとよりこれは国家公務員でありまして、国家が経営をいたしておる五現業に従事しておられるわけであります。従って前にはこの公労法をこれらの人々に適用はされなかった。ところが、私どもはこういう現業的な立場に立っておられる方々に対しては、やはり労働関係においては公労法を適用する方がこれらの方々に対してはいいではないかと、まあ何と申しますか、範囲を広げて、団体交渉権も待っていただくように、企業体であるから、した方がいいのではないかということで五現業に広げたわけであります。そこで、しかしながらやはりその身分関係においては、公けに奉仕する義務を持つ国家公務員であるという
その点は、事業の公共性ということを今御指摘になったようでありますが、なるほどその公共性については、私企業も同じ性格を持っているものがありましょう。しかし一方は私法人であるし、片方は公法人でありますから、その国家に奉仕している公務員が、国すなわち公けに対して罷業をするということは考えられない、すなわち公務員法で、公務員法制定のときにもちろんこの争議権などをやめたという考え方はそういうことでありますが、今のお話の、公共企業体関係の従業員の身分のことにつきましては、御承知のように、この政府では、公務員制度審議会に公務員制度の根本的な考え方を一つきめようということで答申を求めまして、その答申案が出されて、この答申案に基いて、私どもは公務員に
今国会には間に合わないと思います。
この法を実施いたしましてから、しばしばただいまのような論争が行われました。それでこの法律、当初実行いたします現行法の立法当時は、先ほど申し上げましたようにまだ占領中でありましたが、私どもが立法に当ってその当局者といろいろその点について話したのでありますが、私はこの点はやむを得ないのではないかと考えておるのであります。これは今度の私どもの改正案によりまして、予算総則及びまた当該予算の中でやりくりのできるものについては、三十五条で政府に努力義務を与えました。そこで努力義務はあるにもかかわらず、予算上不可能な支出の裁定が下ったというときには、やはりこれは政府がこの仲裁裁定をそのまま実施いたしたいとかりに考えた場合には、やはり予算案を組んで
久保さんの御意見のようなお話もしばしば今まででもわれわれは労働委員会でやりました。そこで、政府は拘束されるものではないというあの書き方が、妙な反射的な気持を読者にとらせると思うのですが、ああいう書き方をするからいけないので、政府はやりようがないということなんですな、実際は。そこで今、久保さんのおっしゃったように、政府がほんとうに出す意思があるならば予算を組んでよこせと、こういうことはあり得るでしょう。しかし政府は予算を組んで議会に出したところが、われわれ国会が、これはいかぬ、とこういうときには、いかんともしようがないことは御存じの通りです。そこで、従来の取扱い、私が衆議院の労働委員長を長くしておりまして、しばしば政府と組合の仲立ちを
これはまあそういう見方もできるかもしれませんが、私どもとしては、三十五条に政府の努力義務を強調している、こういうことは相当まあ進歩性を持っているものだと思います。しかし御承知のように、従来の仲裁裁定でも流用で大ていは解決してしまっているのでありまして、新しくこの大きな予算を組まなければならないような仲裁裁定というものはほとんでありません。従って私はこの三十五条の改正で、大体もうこの仲裁裁定に持っていくような紛争というものは解決がだいぶできるのではないか、従ってこれは大いに久保さんからもほめていただけることだと思っておるわけでして、なお今の予算提出云々のことは、従来もしばしば考えられていたところでありました。論議もありました。私どもも
