三公社五現業に対する調停案が出たことは御承知の通りであります。現在までそれに基いて団体交渉が成立いたしましたものは、三公社のうち国鉄機労と電通で、五現業のうちで本日までに妥結いたしましたものが郵政でその他はいまだ妥結に至っておりません。今お尋ねの件は、日は忘れましたが、まだ調停案が全部出そろわないで、三公社及びたしか郵政が出たころだと思いますが、淺井人事院総裁が私をおたずねになりまして、口頭で今度の調停案がどういうことになるかわからぬが、この調停案が出ることによって一般公務員に不均衡を生ずるようなことになった場合には、何とか考えていただきたい、こういうことを口頭でお話がありまして、それから二、三日たって口頭でお話のありましたような文
軽くいなすということはどういうことか存じませんが、昔の政府はどうであったか存じませんが、現内閣は人事院の給与に関する申し入れについてはもちろん尊重いたしますし、また慎重にこれを取り扱うことは当然でございます。そこで、ついでに申し上げますが、淺井さんから私へのお話は、先ほど申しましたように、三公社五現業のうち、三公社と五現業の一つの調停が出たときでありまして、まだ五現業出そろわないときであります。しかし淺井さんの御心配なさったことは、国鉄、電通、専売、これらに向って出されました調停の第二には、差し当り暫定措置として本年度内に一人当り平均五千円以上を支給することということになっている、もしこういうことが一般公務員の給与に対して不均衡にな
地域給の問題につきましては、御承知のように、政府は公務員制度について根本的に研究をいたしたいと存じまして、それらの点を含めて公務員制度調査会の答申を求めまして、その答申が出まして、その答申によりまして、私どもといたしましてもただいまお話のような諸手当、そういうものを整備いたしまして、給与体系を整えたい、こういうふうに考えております。
地域給のことにつきましては、私ども国会議員でありますからいろいろ希望もございますが、御承知のように、これが始まりましても、もしただいま問題になっております地域給をかりにそのまま実行するといたしますと、数字的にも非常に莫大な国庫の負担になります。そういうこともあわせて研究をしなければならぬ。ことにある地域、ＡＢＣと同じような物価水準のところで、ＡとＣとの取扱いが非常に不均衡であるというふうなこともたくさんあります。そういうことで一ついじり始めますと、これは国会議員さん、各地から御要望も出ることでございますので、これについて根本的に考え直す、そういうことで急いでこの公務員制度の答申に基いて検討しておるというわけであります。
そういう面につきましても、もちろんそればかりじゃありません、御承知のように不均衡がたくさんありますから、急いで給与体系を整備することに努力いたしておりますので、それを待っていたしたいと思います。
先ほど労働省の基準局内のことでいろいろ御同情を賜わったのでありますが、私がこの給与担当閣僚になりましてから、公務員制度調査室の人員、仕事などを調べてみますと、これはまた非常に過重と申しますか、気の毒なほど努力いたしております。しかし非常に精励していただきまして、決してこれは停滞いたしておるのではありませんので、政府としては今国会に今御説のように出したいという意気込みでありましたが、何しろ公務員制度一般に対することでありますから、非常に広範な法律であります。提出いたしましてからお小言をいただかないように万全の措置をとって、ぜひ次回の国会には提出いたして御審議を願いたい、こういう用意をいたしております。
昭和二十九年度における調達庁の業務は、駐留軍に対する施設の提供及びこれに伴う種々なる補償業務と労務提供業務とでございます。すなわち調達庁は一方において行政協定の規定するわが国の施設等の提供義務を履行しつつ、他方これらと一般公共の福祉との調整をはかり、国民の権利を擁護しなければならないという、きわめて複雑困難なる立場にありますので、業務の運営、予算の執行の適正には特に注意を払ってきた次第でありまして、会計検査院の御指導により年々批難事項等は減少して参りましたが、なお若干の事項につき今回国会の御審議を煩わしますことは、まことに遺憾に存ずる次第であります。 すなわち、昭和二十九年度の会計経理上御指摘を受けました批難事項は、不当事項二件
お尋ねの点は何もございません。関係は持っておりませんです。
御承知のように、このたびすでに本院を通過いたしました労働保険審査官及び労働保険審査会法によりますと、従来最終的審査会は三者構成でありましたのを改めまして、審査官というものにいたしました。これは最終的な準司法的な立場を持っておりますので、今までの審査会の委員の人選よりも、さらに権威あらしめる方がいいと存じまして、御賛成を願いました。あのようにつまり労働大臣が推薦をいたしまして、そうして国家最高の機関である国会の承認を得て内閣総理大臣がこれを任命する。それで五名の審査官のうち二名は常設にいたしまして、絶えずこういう問題について検討をいたし得る、こういうふうな組織にいたしたわけであります。
政府委員の方から申し上げます。
田村さんは平素・非常に賃金政策について御研究をなさっておいでになるのでありますが、私どもも一般産業についてはもちろんのことでありますが、非常に多数である公務員のことなどにつきましても、公務員制度調査会に委嘱をいたしまして、公務員制度の検討を願いました。その答申にも、公務員の賃金体系についていろいろ検討を加えておられます。御承知のように、日本は終戦後家族手当といったような生活給を基本にしてやって参りましたが、これはやはり能率給という考え方の方がいいのではないかという尊重すべき御意見も出ております。現に機関車労働組合などは、そういうことの問題で調停案を提出いたしておるような次第でありまして、この点は私ども当局といたしましても、十分検討を
この前の委員会でもお話があったと存じますが、間接雇用につきましては、労務基本契約の改訂に最善の努力を払って、私どもの方の希望の達せられるように改訂をすることに努力していることは御承知の通りでございますが、直用につきましては、しばしば御存じのような問題があるのでありますが、そういうことについては、私どもとしてははなはだ困ることでありまするから、何とかこれを救済する道を講じようではないかということで、私どもの方で、あるときには抗議を申し入れ、あるときにはそれぞれのお話をし合ってみたのですが、大体向うも同意をいたしまして、苦情処理の機関を一つ設けようというようなところまで話はきておりますから、そういうところで、一つ具体的な問題について紛争
私が今申し上げましたのは、従来もしばしば直用についてトラブルがありましたから、将来もあるいはあるであろうということを予想いたしまして、こういうことについてはそういう機関を設けて、一つそこで円満な解決をする方がいいではないかという概括的なことを申し上げたのでありまして、板付の問題につきましては、前回からもしばしば申し上げているように、いろいろ具体的な事例があるのでありますから、それによって当方から申し入れるべきことは申し入れをやっているわけであります。そのことについて、その後のことを事務当局から申し上げる方がいいと思いますが……。
基準局長からお答えいたします。
お話のように、労働省は労働法を正しく守るために監督をいたしておりますが、今問題になっておりまする間接雇用の労務者は、やはりこれも御指摘のように調達が雇ってこれを提供しておる。そのこともその通りであります。そこでただ調達の方としてむずかしいことは、相手方が、軍部という裁判管轄権その他の問題について、非常にややこしい関係にある相手方との折衝でありますので、先ほど政府委員の方から申し上げました待遇の問題について、種々調達庁の方から折衝しておることは事実でありますが、労働行政を担当いたしておる方の建前から申しますならば、行政協定にいわゆる労働法は先方も守るという建前になっておるのでありますから、私どもの方としてはこれが順法されるように、労働
幸か不幸か労働大臣が調達庁の担当大臣という二重人格みたいになっておりまして、これは実際は私は骨が折れますけれども、実際の取扱いにはかえって重宝な点もあるかと思います。 私は今山本さんのお話のように、日本の国民がたとえ今日のような状況のもとにおかれてあるにしても、同じ法の前に平等に取り扱われる。しかも行政協定においてそれが確認されておるという立場でありますから、私どもとしては、ことに労働大臣としては、そういう公平なる取扱いが受けられるであろうことを期待いたしていることはもちろんであります。そこでもうこれはすでに山本さんも御存じのように、ただ相手方が特別なる立場に立つ軍ということでありますので非常にやりにくい。これもまた調達庁側の立
総括的な国と先方との問題につきましては、外務省もタッチいたしまして、合同委員会へもっていくことは先刻御承知の通りでありますが、ことに小さな事件といいますか、ややこしいトラブルがしばしば起る直用関係などについては、先ほど申しましたように、先方も承知をいたしまして、苦情を処理する機関というものを設けて、そこで一つ両者話し合いで円満に解決していく、こういう方向をとろうとしております。
私も調達庁担当者になりましてから、いろいろな問題で調達のことにタッチいたしておりますけれども、今調達庁の活動について山本さんからお小言がございましたけれども、実際に入ってみますと、国内だけで、わが方だけで解決のできる諸般の問題は大体話が割合に円滑にいきますけれども、とにかく先ほどから申し上げておるように、相手方が軍ということであり、軍には軍のそれぞれの特殊な事情もあるでしょうし、ことにまた軍も三軍でありまして、かつてこの委員会で申し上げたかと思いますが、三軍それぞれ別々の機関を持っておって、なかなかそういうものを相手にして交渉いたしておる調達庁の人々の苦労は、やはりこれは一方においてお小言をちょうだいするもいいのですが、その労をねぎ
ただいま議題となりました昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律案について、その提案理由及び概要を説明申し上げます。 この法律案は、去る第二十二回国会の衆参両院内閣委員会における恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案審議の際の付帯決議の趣旨に従い、昭和二十三年六月三十日以前に退職し、もしくは死亡した文官関係の公務員またはその遺族に給される恩給を増額改定いたそうとするものでありまして、内容のおもなる点について申し上げますと、次のごとくであります。 第一の点は、恩給の増額改定に関するものであります。昭和二十三年六月三十日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはその遺族の恩給で特に増額
今回提案されました、昭和三十一年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。 まず第一に、一般会計におきましては、歳入において総額四億一千七百六万三千円でありまして、前年度の三億十五万九千円に比較いたしますと、一億一千六百九十が四千円の増加となっております。 この歳入の主たるものは、「国家公務員等退職手当暫定措置法」に基き、退職した政府職員、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び日本専売公社等の職員に対し、失業中の退職手当を支給するために必要な財源を、特別会計等から一般会計へ繰り入れまたは納付するための負担金であります。 一方歳出におきましては、総額三百三十八億五千九百八十七万一千円
