倉石忠雄

どうぞもうしばらくよろしゅうございます。

私は大へん今おほめにあずかりましたけれども、別にエキスパートでも何でもありませんで、労働問題を一生懸命やっておるというにすぎないのでありまして、今の御指摘のような点は、私は就任いたしましたときも申しておりますように、労働関係というものは、なるべく法律や規則で縛らないようにして、いい労働慣行を作っていくようにするのがいいのだと、こういうことを申しておりまして、いまだにその気持は変っておりません。労働運動に対して政府炉介入するというふうな御心配はないと思いますので、私がしばしば申しておりますように、国家公務員などのスケジュールなどを見ると、どうかと思われるようなことを宣言しておられるが、どうか一つその法律が認めておらない違法な行為はやめ

先ほどちょっとお話がありましてお答え漏れいたしましたが、私どもが今次のいわゆる春季闘争ということでも自衛隊を出動させる必要があるなどということを申したこともございませんし、そういうことを考えてはおりません。御承知のように、今までたとえば炭労の争議などにしばしば違法的な行為が行われた、そういうようなことが将来なく、よい労働慣行が作られていくということは非常にいいことだ。私は今度の炭労の争議などを見ておりまして、やはり組合側も非常に堂々たる主張をしておられる。経営側も法律の範囲内で自分たち自己の主張を主張しておられる、そういうような堂々たる労働争議が行われるということについては、当初から私ども申しておるように、民間産業の個々の争議に介入

やはり所属の政党の立場は違いますが、矢嶋さんのただいまのお話というものは、日本の労働問題ばかりでなくて、日本の民主主義の将来について非常に重要な点をついておられると思うのです。私どもは自由民主党とか、社会党とかいうものは、こういう政党はやはり歴史の流れに従って常に浮き沈みのあるものでありまして、こういうものは任意的に考えていいが、日本民族の将来というものは永遠でなければならないのでありますから、たまさか間違ったことをやるというふうなことはお互いに反省していかなければならぬと思いますが、私がその今次の労働問題についての考え方は、せんだって参議院の本会議で、緑風会の加藤さんの御質問に対して、一言ちょっと触れておりますが、この加藤さんがそ

ただいまの問題も一番大事な点でございまして、私どもも第三次鳩山内閣を作りまして、経済六カ年計画、三十年度から五カ年計画を策定いたしますについて、御承知のように、一番重点をおきましたのは、経済自立と完全雇用ということでございますが、まあいわゆる完全雇用ということについては、学者にもいろいろ御意見があるようでありまして、私どもから見まして、純粋の計画経済で労働力人口がどのくらいあるかと、それにどういうふうに人員を割り当てるかといったような徹底した計画経済が、実施されるということについては、私どもの方のものの考え方は自由経済の立場に立っておりますので、そういうことはやるべきでない、しかしながらこの私どもの策定いたしました五カ年計画では、す

その点については従来しばしば問題がございましたけれども、全部国家の負担においてこれをやるということはなかなか事情も許しませんし、それにいわゆる公共事業的性格を持っておるものでありますから、地元においても負担をしていただく、こういうことでありますが、御承知のように・三十一年度予算においては国の補助率などもふやしまして、地方財政の赤字を幾らかでも補ってあげたい、ことにいわゆる失業者多発地帯といったようなところ、たとえば今しきりに問題になっております呉のような非常にたくさん出てくるような地域は、これは全地域の一割くらいだと思いますが、そういうところは五分の四の負担率に増額をいたしまして、こういうようなことでだんだんと国の負担がふえて地方の

二十九年と三十年との比をまだよく知っておりませんから、安定局長から申し上げたいと思います。

今政府委員から申し上げましたように、三十年度六十七万と、そこで私どもはこれを五カ年計画で四十五万に引き下げると、こういう計画を策定いたしておるのでありますが、当初申し上げましたように、たとえ五カ年計画がわれわれの計画通り進行することができるとしても、日本の雇用、失対の問題はなかほかむずかしい問題であるということは、もうだれが何と言っても、私自身はそういう覚悟でございます。そのことは間違いないと思えるのでありますが、さて、そこで今私どもが申し上げました五カ年計画を策定いたしますについて、御承知のように三十年度は離職率がずっと減りまして、失業保険の受給者もずっと急カーブで下ってきている。こういうことは何であるかといえば、やはり三十曲度の

御承知のように、五カ年計画で私どもが策定いたしましたその事業は、主として民間産業の方面に、今申しましたように投融資なぞを重点的にやってその面をふやす、たとえば造船なども計画造船は去年より増強しておる、それからまた、国の方の事業でも、先ほどちょっと触れました北海道開発公庫であるとか、道路公団であるとかいうような、御承知のように第二次産業という部門に入っておりますのは、そういう重工業関係または建設業を数えておりますが、そういう方面の増強をするというのが五カ年計画に示しておりますあの計画であります。

御承知のように、日本の経済機構というものは、私はアメリカとかイギリスとかいう国に比べて非常に変った形態を持っていると思うのです。たとえばアメリカやイギリスでは、いわゆる雇用契約を結んだ雇用関係に立っている者が、あろものは八〇％以上、あるいは九〇％くらいまでいっております。で、議会でしばしば御論議になりまするそういう英米のような雇用関係を持つにあらざれば、その者の生活が不安定だと、こういうことになればあるいはそうかもしれませんが、日本では、たとえば自由業、それから家内従業員と、こういったような形でそれ相当の生活を営んでおる。そういう者も、自分は家にいてこれだけの仕事をしなくてもよいのだからほかに出て働きたい、こういうようなものは、やは

中小企業の問題は、日本の産業の最も大きな問題だと思います。従業員もまた組織化された大産業の従業員よりもはるかに上回っておるのでありまして、これを上手に解決していくということが政府に与えられた重要な仕事だと思うのでありますが、御承知のようにこの中小企業というものは、経営者と、それから働いていろ人々がもう全く利害関係もほとんど密着しておりまして、主人公と働らいておる者とがほんとうに一体となってやっておられる実情でありまして、しかも中小企業は、私どもも中小企業のいろいろな関係をいたしておりますが、中小企業というものこそ第一に、金融の面において、大産業ほど地方銀行でも信用力を与えてくれませんから、まあ金融の面においても非常に悩む、それから企

こういう問題になりますというと、明らかにこのことは労働省の所管とか、通産省とかというふうなこともなかなかむずかしいと思いますが、政府、私どもの立場としては、との中小企業というものを育成して存立させるようにしていかなきゃ、そこに働いておる多数の人々も困るわけでありますから、そこで御承知のように、との中小企業で今賃金が低滞して未払になっていろというふうなところが相当ございます。これは基準局にもいろいろ訴えもございますし、そういうようなことも今度私どもが、これは新たに法律でお願いすることになっておりますが、下請業者に対する親会社の支払いを促進する法律といったようなものを設けて、中小企業がどうして困っておるか。御承知のように下請に依頼をした

私はこの現在の日本の労働界がどういうふうな動き方をしておるかということについては、見る人によって非常に見方が違うだろうと思います。そこで私どもとしては、たとえば総評なら総評という大きな組合の上部団体と申しますか、こういう組織体を分析いたしまして、しかもその中に指導的立場に立っておられる方々のものの考え方などについて十分検討をいたしてはおりますが、私は労働運動というものは、あくまでも労働者の生活を向上させる経済的な団体だと、そういうふうに理解もし、また労働組合法も明らかにそういうことを命じて、期待いたしておるわけであります。しかし、ただいまの御指摘のように、これが政治的なねらいで労働大衆をただ扇動し、利用するだけで、政治的な変革の目的

御承知のように、日本では終戦後いろいろな社会的事情に上って生活給的なものになりました。私は日本の生産力を増強するという意味では、やはりそれぞれの人人の持っておる特徴を生かして、これを効果的に発揮していただくことが、日本の産業の復興を助成する原動力でありますから、やはり能率給がいいとは思いますが、そういう点について、実は官吏の俸給などにつきまして、身分取扱いなどにつきまして、公務員制度調査会から俸給の制度について答申案が出ております。これらも非常に参考になる御意見がありますので、この公務員制度調査会の答申案について私は官吏などに対する俸給を根本的に再検討したいと思っておりますが、従ってそういうときに私どもの意見を決定して諸君にも申し上

御承知のように、昨年の卒業生よりも本年の卒業生の方が中学校、高等学校、大学をおしなべて就職率はずっと上回っております。特にその中でも高等学校の卒業生の就職率が最も優秀でありまして、その次が中学校、それから大学が御指摘のように一番悪いわけでありますが、大学につきましては、私どもは大学と労働省と協力いたしまして、大学卒業生の就職対策本部というものを設けまして、大学とそれぞれ求人される方の側との連絡をとりまして、との就職あっせんを努力いたしておりますが、大学卒業者が全部就職を希望いたすわけではございませんで、その希望いたしておる率に対して就職がどのくらいになるのか、ちょっと安定局の方から具体的に御説明申し上げます。

婦人少年局長がその方の特別委員会に出ておりますので、婦人少年局長から申し上げます。

私どももまだ第三次鳩山内閣に入る前に、この問題につきましては党内でもいろいろ論議もし、研究をいたしたのでありますが、私どもの考えとしても、売春をただ法律で禁止するというだけでは足りないのであって、それよりもとの売春婦がそういうふうになってくる社会的環境をどういうふうにやるべきかということが重点に考えられなければならない。同時にまた、落ち込んできたそういう人々を救済する道はどういうことかということでございまして、それにつきましては政府の方に、御承知かもしれませんが、いろいろな委員会を設けまして、労働省の方の側といたしましては、そういう人々が職がないために——自分で好んでおやりになるものはいたし方ないにしても、職を他に求めてなおかつでき

婦人の停年制のことでございますか。

このことはなかなかむずかしいものでございますから、一概に婦人は何才というふうな停年制をひくことはなかなか困難であると存じまして、今それはやっておりません。婦人の持っておる職場が男性によって失われつつある。この間私は外国の雑誌で同じようなことを見ました。そこで戦争中非常に男子が足りないので婦人が職場に進出した。男性が帰ってきて、だんだんそういう職場を奪回されるというふうなこともあったようでありますが、このことについて今申し上げました停年制のことは、私ども今申し上げたように、婦人はいろいろ事情が違うのでありますから、なかなか困難であると存じまして、そのことは今ちょっと考えておりませんですが、婦人少年局からあとのことをお答え申し上げること

矢嶋さん御承知のように、この日本の憲法では、働く場合に男性と女性との間に区別をつけてはならないということになっておるのでありますから、故なくして女性が追改されていくというふうなことは、これは私どもとしては黙ってみておられないことであります。