労働政策の基本的な問題でございまして、今のように年中行事のように争議ばかりやっておるのでは、日本の生産を計画通り増進することの阻害になるのではないかと、こういうお言葉もございましたが、私どももそのように存じます。年中行事に行われる争議の結果、生産力が減退すれば、政府がせっかく策定いたしました五カ年計画もやはりその面においては一応の阻害を来たすのでありまして、こういうようなことは何とかこれは考え直さなくっちゃならない、こういうことでありまして、いわゆる総評の春期闘争というものが円満妥結をいたすことになりましても、私どもとしては将来どうすべきかということについては、これをいわゆる資料にして慎重な検討を加えて参りたいと思います。ただ基本的
御承知のように、炭鉱争議などで部分ストというのは日本の炭労が初めて発見した争議行為でありまして、これについても学説はいろいろございます。こういうようなことは違法であるとまで言われておるものもありますが、私どもとしては、部分ストというような、こういう形体の争議はまことに好ましくない争議でございますが、とにかく日本の労働組合法というものは、御承知のように憲法二十八条には労働者の基本権と申しますか、これは積極的にそういう行為を許しておるとかおらないとかいう説もございますが、とにかく消極的にでも団体行動の自由を認めております。御承知のように、最近できます外国の憲法、たとえばインドの憲法、イタリアの憲法などを見まするというと、法律の範囲内にお
御承知のように日本の賃金体系というものは、戦後、戦前とは非常に変った形をとって参りまして、能率給というよりもむしろ生活給の方に重点を置かれておるようであります。官公労に対しましては、私どもとしては、公労協は別といたしまして、公務員につきましては御承知のような公務員制度調査会の答申もございます。従ってその答申を尊重して個々に検討を加えられておるようなことをしんしゃくいたしまして、公務員の賃金体系を決定いたしたいと思いますが、民間産業においては非常にこれはむずかしいのでありまして、御承知のように、今度の争議形態を見ましても、早く妥結をしようとするところは、同業関係の状況を顧慮することなく、自分のところは自分にこれだけの利益率があるのだと
駐留軍労務者関係のことにつきましては、最近正式に呉の国連軍から通報がありましたが、そのほかのただいま御指摘のようなことについて私は承わっておりませんから、調達関係でそういう情報を得ているかどうか、調達庁の方から御説明申し上げます。
今の御指摘は、米軍が撤退するということについて通報があったかというお尋ねでございましたから、米軍の撤退というふうなことについては、直接労務者に関係を及ぼすことは事前に通報してもらいたいということを言っておるのでありまして、軍の移動につきましては、私どもがそう早くつまびらかにいたすことはなかなか困難な立場であります。しかし内閣における特需等対策連絡会議から先方に申し入れましたことについては、御承知のように、今回呉で、三月から開始をして年内に約六千五百名を解雇する方針であるということを事前に通報いたして参りましたことは、私どもの申し入れを尊重いたしたものと存じます。なおそこで、この一番大きな国連軍で六千五百人という、ことに呉市で大量のも
三沢のエビフライの話は私も報告を受けておりますが、基本的に、先方の使役する日本の労務者については労働三法を適用するということが原則であります。しかししばしばトラブルがあることも御承知の通りであります。ただいま日米行政協定に基く労務基本契約につきましては、これも先般御報告いたしましたように、先方と私どもの方で大体のことについては意見の一致したところもございますが、細目協定においてまだ彼我の意見が一致しないということでありまして、これは外務省も一緒になりまして、労務基本契約の改訂については今努力を続けておるところであります。あなたのおっしゃるように指をくわえて見ておることはできないわけでありますから、これは一生懸命で当局者を鞭撻して、労
今の直川の問題につきましては、われわれの方でも従前からあなた方からもお話がございますので、いろいろ相談をいたしておったわけであります。その細目のことについては政府委員の方から御答弁申し上げます。
政府委員から答弁いたします。
こまかいことは政府委員の方から御説明申し上げる方が納得していただけると思うから申しておるのでありまして、政府委員の説明は、政府の責任をとるところであります。
御承知のように、軍はただいまお話のありました裁判管轄権の問題について、米軍が公務上行なった行為、公けの立場で行なった行為については、これはアメリカ合衆国に対してのみ責任を負うという建前をとっておりまして、従ってただいま御指摘のような場合に、裁判所に出頭をがえんじないというようなことがございます。そういう点については私どもの方では、今御指摘のように、ＰＸであるとかクラブであるとかに働いておる直用及び間接雇用ともに日本の労働法の適用を受けるものであるという見解のもとに、それでは困るということで折衝いたしておるのでありますが、とにかく先方の軍は、今申しましたような主張をとっておるのでありまして、まだ依然として話し合いがつかないでおるという
これは専門象であらせられるあなたはもう十分よく御存じのことでありますが、私の方からは今申しましたようなことで、直用ももちろんのこと、しばしば事態の起りますたびごとに、先方と話し合いをしておるのでございますが、なかなか先方との話し合いに一致点が出ないで困っておるということを率直に申し上げておるのでありまして、そういう状態であるからほっておくというわけではありません。なお努力しておるのでありますが、御承知のような事情でなかなか困難である、こういうことであります。
行政協定の改訂というふうなことになるようでございますが、そういう点につきましては当該閣僚から一つお開きただしを願いたいと思います。
私からそういうことを申し上げるよりは、ほんとうにわかるのは事務当局の方がいいのですが、私への答弁を御要求でありますから、御不満かもしれませんがお答えいたします。 こちらは先方に直用について——石橋さん御存じのように、直用の中でもＰＸの従業員が一番多いわけですが、そういうところで話し合いがつくように就業規則を作ろうという、今機運になっていますが、そういうことについて向うは拒絶しておりません。それからまた直用について皆さんも御存じのようにいろいろ業態の差別があります。ＰＸとかクラブとかいうのは、割合にまとまっておりますけれども、ボーイさんから女中さんからいろいろございます。そういうものを日本政府が雇って、そうして先方にさらに間接の雇
そういうことをよく承知しております。そうしてまた今軍の中というお話でございましたが、これは労使双方でやろうということでありますから、向うの機関として作るというのじゃないのであります。基本的に困ることは、御承知のように、欧米人と日本人の雇用ということに対する観念に非常に差がございまして、これはもう皆さんも御承知の通りであります。たとえばドイツのごときはストライキをやればもう雇用関係はその日になくなる。そしてストライキが済んだらあらためてその労働者はまた雇用契約を結ぶ。いやならやめたらいいじゃないかというのが欧米人の犀川に対する基本的な考え方であります。そこで日本人としては働く権利を持っているんだという考え方が私どもとしては多いようであ
これは学説ではございませんで、現にそういうふうな取扱いをいたしておるということを申し上げたのであります。
内閣総理大臣の進歩的思想をほめていただいてまことにありがとうございます。私は私どもの所管についてでき得る限りの努力を続けていく、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように徐々に私どもの希望の線に動きつつあるということでありますから、どうぞ一つ御援助を願いまして成功するようにいたしたいと思います。
行政協定のことにつきましては、私がここでそういうことを申し上げるべき資格を持っておりません。その必要がある場合には、政府全体でさらに相談をすることでありまして、調達庁担当の私、ことに労働大臣としては、今申し上げましたように現在の機構の中でも一日々々と事件が出てくるのでありますから、それに対して万全の策を講じていく、こういうことであります。
今申し上げましたように、諸般の問題で行政協定改訂の必要ありということを政府が考えましたならば、そのときには閣僚として御相談にあずかりましょう。しかしそういうことを予想して、私がここでとやかく発言することは、遠慮いたしたいと思います。
石橋さんも御存じのように、私どもは、国会において行政協定を承認いたすときに、労働三法が日本の労働者に対して適用を受けるということは、その当時からも言っておることでありますし、行政協定にも現にそういうことをうたっております。従って鳩山総理がどういう趣旨で行政協定の改訂ということを言われたか存じませんけれども、むしろ行政協定には労働三法を適用することになっておるのに、それが適用についていろいろなトラブルが起きていることの原因がどこにあるかということでありまして、そういうことについてさらに私どもの方では、直用については、先ほど申しましたような方法で、原則としては労働法が採用さるべきものであるのに、しかもなおかつそれが援用されておらないとい
米軍側の方は、日本の労働三法は適用しないのだということは、別にあらためて私どもの方には申しておりません。しかるに裁判管轄権の他の問題で、私どもの方から、こういうことでは困るではないかということで苦情を申し入れていることについて、その裁判管軸権に関するいろいろな議論が行われているのが現状であります。そこで私どもの方といたしましては、現在の法律のもとで、しかも労働三法が行政協定のもとにおいて尊重さるべきものであるということになっているのに、どこにそういうトラブルの原因があるかということを検討いたして、それを除去するように努力をいたしているのでありますから、その結果、鳩山総理があなたにそういうお答えをいたしたのであるといたしましたならば、
