調停案に対する態度は、大蔵大臣から申し上げました通りでございまして、私どもの立場としては、同じような立場にある五現業を、まだ全部出ないうちに調停でとやこう言うことは、かえってよろしくないと思いまして、慎重に見ておるところであります。平林さんは専門家でいらっしゃいますからよく御存じのように、従来調停だけで妥結いたしておった例はあまりありませんで、大体公労協関係のものは仲裁にもっていかれておりますが、仲裁にもっていくことがいいとか悪いとかということを今論議されるのは、私はどうかと思うのでありまして、政府としては、そういうことを言わずに当該責任者の態度を見ておる。五現業が出てから、五現業が直接政府に関係ございますから、その上で、態度を決定
この点はこの法律を立法いたしますときにも非常に重点的に論議されたところでありますが、この公共企業体は御承知のように株式会社、たとえば日本国有鉄道株式会社となっておりましても、その全株が国家の所有であります。そういうところが同じ公共性があっても私設鉄道などと違うと、こういうことであるのがその公労法の当時の論議でもありました。そこで政府といたしましても、一般国民の立場から見まして、やはり仲裁裁定なり調停案をお出しになる場合には、その公共企業体の経理内容だけで給与なぞをおきめになるということになれば、たとえば専売公社のようなものは御承知のように当然利益が上ることがわかっておるのであります。しかもあの企業内だけで年々一般会計に千三百億ほどの
この道については専門家の永岡さんでありますから、よくおわかりのことでありましょうが、今、非常に春季闘争のまっただ中でありますから、調停が騒がれておりますけれども、これは一般労働政策の立場から私どもとしては意見があります。しかし、そういうことを今言っているときではありませんが、調停だけが非常に取り上げられて騒がれているのは今回ほど激しいことはございません。従来仲裁裁定が出たのは二十件ほどありますが、その前に調停の限りで妥結をみているということは御承知の通り非常に少いのでありまして、そこでこの調停に当事者双方の一方が不満であるという場合には、当然これは二審裁判として必要である仲裁に持ち込まれることであって、いわゆる春季闘争早期解決という
政府の考え方は、公労法の仲裁裁定という制度は尊重すべきものであるという建前で、従来は仲裁裁定が下りました場合にも予算総則に縛られて、国会の承認を求めなければできないことが多うございましたので、今度の三十五条の改正案の中に、政府は努めてこの仲裁裁定が実施できるように努めなければならない。そこで主務大臣は予算の流用などについてできる限りの努力をして仲裁裁定を実施するようにせよ、こういう精神でございます。
現行公労法は、御承知のように直訳立法の最たるものでございまして、ことに永岡さんも御承知のように、単位制度であるとか、それからまたただいまの仲裁委員の選任方法など、全くこれは何と申しますか、アメリカ式の考え方で、日本人にはああいうややこしいやり方はわからない。ことに私は今度は仲裁裁定というものを法律上尊重すべきものであるという建前をとる以上は、この仲裁委員にお願いをする方々はりっぱな人物を選んでやりたい、ことにこれは準司法的な決定権を持っておる重要な委員でございますから、そこで従来のようなやり方でなくして、労働大臣が推薦をして皆様方すなわち国家最高の機関である国会の承認を得たる後に内閣総理大臣がこれを任命する、こういうわけで、この仲裁
ただいまのお言葉を承わっておりますと、自由民主党以外は未来永劫政局を担当する責任のある立場に立たない（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）というふうに聞えるのでありまして、あなたの社会党が政権をお取りになった場合も、やはり私どもと同じように、だれが見ても、この人々はりっぱな人々であるという者を人選しなければ、国会において御承認願うわけにはいかないのでありますし、社会が正しい批判をいたしますから、私どもとしてはこういう準司法的なりっぱな制度を運営される委員は、あなた方にも賛成をしていただくりっぱな人物を推薦して国会で御承認を願う、こういうわけであります。
私どもはその人選については先ほど申し上げましたように、皆さん方の御協力を得て賛成をしていただくようなりっぱな人物を出すつもりでございますから、どうかそういう点については御安心を願いたいと思います。
国家公務員が法律で政治的中立を命ぜられておることは当然でありますが、さらにただいま御指摘のような人々もやはり公けに奉仕するという建前でございますので、こういう人々も政治的中立性を守るべきである。五現業も御承知のように国家機関の仕事に従事する人々でありますから、これもやはり政治的中立を守るようにするのが当然だと、こういうふうに解釈しております。
御承知のようにたとえば公労法ができますときに、公共企業体に従事いたしておる者を特別な法律で規制するようになりましたのは、すなわち公けに奉仕する義務を持っておる者が、公けに対して争議行為などをやることはおよそ考えられないことであるというのが、公共企業体労働関係法のスタートであります。すなわちそういう意味で、国家機関であるところに奉仕する者は、公けに奉仕する者である国家公務員の立場と同じように政治的中立性を保持すべきであると、こういうことであります。
御承知のように、従って私どもは、当初は三公社だけが公労法の適用を受けておりましたが、二、三年前にこれを拡大いたしまして、今御指摘のような業務に従事する者、すなわち現業関係の五現業についても団体交渉をすることができるようにということで、労働関係で特別なる保護を始めた次第でございます。しかしそういう人々もやはり国家の機関に働いておると、こういう建前で、政治的中立性を保持するのが妥当であると、こういうことであります。
御承知のように、その点についてもやはり法律的な措置をとるべきであるという意見も国会にありましたのでありますが、まだその段階に至っておりませんので、現在は国家機関に従事いたしておる者の中立性を保持するということになっておるわけであります。
ただいまのようなお話は、まだ郵政当局から承わっておりません。
そういうことを郵政当局でお考えになる場合には、私どもの方にも御相談ございましょうから、慎重に検討いたしたいと思います。
今申し上げたように、郵政大臣も、そのことについて別に考え方をきめておいでにならないのですから……。
そういう具体的の問題が起きましたときには、十分に検討いたします。
公務員法で特別職が特別な取扱いを受けておることはあなたも御存じの通りでありまして、従って特別職になった場合にはどうなるかということでありますから、そういうことについては具体的に問題が起るまで、私はここで仮定のことにお答えいたすことは軽率であると存じます。
ただいまお話しのものは、いわゆる昔の三等郵便局、特定郵便局の局長のことだろうと思います。そういうことはやはり私どもとしては、そういうことが議題に上る場合には、慎重に検討をして態度を決定しなければなりませんで、今、あなたのような専門の方の前で、私のようなものが……。
うかつにそういうことを断定して申し上げるべきではありません。
今のような問題が自由民主党内に起きているということは、他党の人であるあなたが存じておられて、党内の人間である私が存じないという、おかしな話しでありますが、私は一向存じておりません。
さっきから申し上げておるように、専門家のあなたのような方の前で私がしろうと論をするということは、ことに今、仮定の問題でありますから、そういうことが具体的に論じられるようになれば、われわれの考えを表明しなければならない、こういうことであります。
