倉石忠雄

十分実情を調査させまして、善処いたすように指導いたしたいと思います。

ただいまの本委員会の御決議の趣旨につきましては、米価審議会の意見も十分聞いて対処いたしたいと存じます。

農業振興地域の整備に関する法律の改正の趣旨につきましては、その背景はただいま御指摘のとおりでございまして、御質問の御趣旨は全くそのとおりでございます。 　そこで、農業外の土地需要が全国的に強まりましたことに伴いまして、農村地域で、地価の上昇や他部門への土地利用との競合を生じまして、また農用地の利用度の低下や、経営規模の拡大が進んでおらない等の事態を生じておる次第でございます。このような事態に対処いたしまして、農業用の土地を確保いたしますとともに、その効率的な利用を促進して経営規模の拡大をはかりますために必要な措置を講ずることが急務であると思いましてこの改正案を提出した次第であります。 　なお、今回の改正案がそういう意味でぜひ必要

今回の改正案の内容につきましては、御指摘のとおり、農用地利用計画の内容の充実、交換分合、農用地利用増進事業、特定利用権の設定、開発行為の制限の五項目でございまして、これに関係の農地法の特例を加えますれば、御指摘の六項目となる次第であります。これらの措置は、最近の土地事情から見まして、いずれも緊急に必要であると考えられるものであります。特に優先順位や重点項目を考えておるわけではございませんが、今回の改正案の重要なねらいであります農業用の土地の確保のためには、農用地区域内における開発行為の制限は緊急に必要でございまして、また、地価の上昇等の最近の土地事情等から見まして、農業政策の課題であります農用地の有効利用と経営規模拡大を進めますには

これは私ども農政の基本にいたしております規模拡大、自立経営農家の育成等、そういう基本の問題を実施してまいりますためには、今回のような考え方を御承認願って、そういうことを推進していくのが農政の展開にまずもって非常に緊急の要務である、このように考えておる次第であります。

お話しのございました点は、国政全般に対する基本的な大きな問題でございまして、いまお話しのありましたいわゆるアグリカルチュラルポリシーというのは農政推進の基本となるべきものでございまして、その基本的な方針のもとに行政が行なわれるべきものであると考えております。したがって、いわゆるアグリカルチュラルポリシーというものに対しては、政府の意見も十分に取り入れてこれを決定して、これに即して予算措置等の農政を推進していくというべきものであって、両者は明確に区分しがたい面もありますけれども、そのけじめをつけるように配慮いたしていくべきである。 　終戦以来、国会の運営につきましては、国会法制定当時からこういう点についてずいぶんさまざまな意見が出、

農産物の需給見通しと生産目標の試案につきまして、今後の農業生産は、農産物需給の長期の展望を基礎といたしまして長期の生産目標を設定し、これを目標として各般の施策を推進する必要のあることは御指摘のとおりでございます。 　このような観点に立って、農林省は、四十七年十月に、農業団体等の意見も聞きながら「生産目標の試案」を取りまとめた次第でありますが、これは現在農政審議会においてさらに御検討を願っておるわけでありますが、この試案を指針といたしまして各般の施策を実施いたしております。 　なお、この「生産目標の試案」につきましては、作成後に生じた農産物をめぐる国際情勢の変化等を踏まえまして、当初は本年三月までに一応の結論を得たいと思っておりま

もう一つは、輸入の調整基準をはっきりすべきではないかというお話しでございましたが、これは国民生活の基礎的物質であります食料でございますので、その安定的供給を確保することはきわめて重要でありまして、そのためには、国内生産が可能なものは生産性を向上させながら極力国内でまかなうとともに、国土資源の制約等から輸入に依存せざるを得ない農産物につきましては、国内生産との調整をはかりながら需要の動向に即応した安定的輸入を確保することが重要であると考えております。 　こういう立場に立ちまして、主要農産物であります米、野菜、果実、牛乳、乳製品、肉類、鶏卵等につきましては、完全自給ないし八割以上の自給率を確保することにつとめ、その実現に必要な施策を総

いわゆる適地適産、生産調整のときのお話しがございましたが、こういうことにつきましては、私どもも、生産の地域指標をもう少し掘り下げて検討してほんとうの指標にすべきであるということで、当初からそういう意気込みで始めたわけでありますが、今日なお御指摘のように十分ではございません。 　農業生産を推進してまいりますためには、全国的な調整のもとで各地域ごとに長期の生産目標を設定いたしまして、これに沿って農業生産が展開されるように各般の誘導策を講じてまいる必要があると考えております。こういう考え方に立ちまして、全国を十三ブロックに分けました農業生産の地域指標をすでに作成いたしまして、さらに、先ほどお答えいたしましたように、都道府県、それから都道

私ども、農業白書で申しております農業に、ほぼ完全に就業いたしておると目されます基幹的な男子農業専従者のあります農家を農業生産の中核的にない手として取り上げておるわけでありますが、自立経営農家はこれら農家群の頂点の部分に存在いたしておりまして、他産業従事者と均衡する農業所得をあげておる農家をそのように称しておるわけであります。また、基幹男子農業専従者のおります農家は、技術革新に伴う機械、施設の利用等に関連いたしまして、生産組織のリーダーやオペレーターなどになっている者が多うございまして、組織の中核農家としての役割りを果たしております。したがって、これらの農家群を農業生産の中核的なにない手として着目いたしまして、その経営発展を支援するこ

お話しのございました点は、われわれにとりましても非常に重大な問題でありまして、当初この農振法を制定いたしました当時、わが国の一般経済社会は、いわゆる高度経済成長に伴ってほかの産業が非常に伸びてまいった時代であります。私どもは、当時、将来の国民食料の状況等を勘案いたしまして、農地が経済発展に伴ってこういうようにスプロール化されることは将来非常に禍根を残すことになるということで、まず、農振地域ということでとりあえず大きく網をかぶせ、そこで、そのころ出てまいりましたのが新都市計画法、それで線引きが行なわれてまいりました。その当時、私どもは、将来都市計画の中に入っていくべき予定地域内に包含されておる農地につきましては農転を要さないというふう

これは国民の基本権利に関する重大な問題でございますが、憲法二十九条の所有権の中に土地の所有権も含まれることは当然のことでありますが、土地というものに対する観念といたしましては、公共の福祉というものが優先すべきものであるという考え方を尊重することが必要なことではないか、このように考えておるわけであります。いま御審議を願っております法律案を制定いたします場合におきましても、こういう点について種々それぞれの方面と検討をいたしたのでありますが、特定利用権の設定に関する制度につきまして、知事の裁定によりまして農用地について賃借権を設定することと私有財産権に関する憲法の規定との関係はどういう問題があるかということでありますが、憲法の保障いたしま

いまお話のございました点はたいへん大事なことだと思っております。外務省側からもお答えございましたが、現在、民間でやっております海外の事業等に、かって農林省につとめておりました技術者が相当数勤務して現地でやっておられますが、大体は指導的役割を持ってやっておるようであります。しかし、これからやろうとしておる問題は、私のほうの所管に関する事業だけでもかなり数が多くなるわけでありまして、先ほど政府委員からお答え申し上げましたように、まず、これを充足してまいる技術者の養成ということ、それがたいへん大事なことであります。そういうことにつれて、政府全体としてやはりこういうような新しい構想のもとに海外協力を進めてまいるのでありますから、その人たちが

たいへんわれわれにとりまして大事な点を御指摘いただいたわけでありますが、先年私、これは私が農林省におりますときでありますが、まず最初に亜熱帯農業研究所を沖繩の先島につくりまして、そのころの構想も、やっぱり将来、そのころすでに東南アジア諸国からいろいろ農業に対する協力の申し出があったものでありますから、それらを考慮いたしまして、まず沖繩にそういうものをつくりましたが、昭和四十五年か六年、これも私が農林省におりますときに、皆さまの御尽力によりまして、熱帯農業研究所をつくりまして、いまタイ国、インドネシア等で稲の改良等について種々検討いたして、その内容につきましては、先ほど事務局長からお答え申し上げましたが、私どもはやっぱりこういう事業団

農協でございますが、御存じのように、東南アジアと申しましてもいろいろな諸国があるわけであります。それから南米にも協力を求めてきている国もありますが、それらの国々の政治体制によって農業協同組合というものがだいぶ形が違っておりますし、また、私どもが日本で見ておりますような、ああいう組織立った農協というのは、私どもの調べております範囲においてはほとんどございません。私どもに、たとえばタイ国でもそうでありますが、農業協同組合というものが日本では非常にうまくいっているので、それを研究したいということを先年来たいへん熱心に言っておいでになりますけれども、まだそういうところまではいっておりませんが、私は、農協というものが、政治体制にかかわらず、で

この問題は、国内で、大切な問題であります。そこで今回設立されます事業団ができます機会に、このあと地につきまして、これを保存等について継続のできますように十分指導してまいるつもりであります。

ただいま御指摘の点は、先ほど来私どもがお答えいたしておる趣旨と全く同様でございまして、それぞれ各国の状況を十分調査いたしまして、それに対応するようにつとめてまいるつもりであります。

農業者年金の制度は、農業者の老後の生活の安定をはかるということと、経営移譲の促進という農政上の要請にこたえようとするものでございまして、このために経営移譲を支給条件として、仕組まれておることは御存じのとおりでございます。支給されます年金は、厚生年金並みの水準を確保するということにいたしておりまして、また、今回の改正におきましても給付水準の大幅引き上げ、年金額の実質価値を維持するためのスライド制の導入をはじめといたしまして、出かせぎ者に対する改善等、大幅な改善をはかることといたしておるのでありまして、農業者の要望に十分こたえるものであると考えておる次第であります。なお、このように農業者年金制度は、老後保障のほかに、農政上の要請にこたえ

この制度を創設いたしましたときの農林省の責任者は私でありまして、私ども、やはりいろいろな角度からこういう制度が必要であると考え、また、国会でも御承認をいただいて制度が確立したわけであります。が、石炭の場合は御存じのように、いまは若干石油問題等で情勢が変化してきておりますが、あの当時の国の方針として、石炭鉱業というのは、一応撤退作戦をとっておった時代であります、御存じのとおりでありますが。まあかなりあとで考えてみますと、十分配慮をいたしたやり方であると思っておりますが、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、私どもも、他の年金制度と並行いたしまして、そのときどきの情勢を勘案いたしまして、どのように改善すべきであるかという点について

専門家の方々に理屈を申さないで、簡明率直に申し上げたいと思うのです。 　先ほどもちょっと申し上げましたように、この前私が農林省におりますときに、この制度を初めてつくりました。こういうやり方は、やり方それぞれ少し違いますけれども、私どもが発明したわけではございません。ヨーロッパなどでも、すでに行なっている。それぞれ形は違いますがやっております。しかも私ども、当時、この法律、制度を考えましたときには、たとえば一緒の小学校で学んだ同級生が、われわれがいなかに帰って、同級生会みたいなものをやりましても、農業をやっていらっしゃる方には、同じ年配でも、たいへんお年寄りに見えるようなお方もある。これは、やはり農業というものはかなり肉体的労働をお