農業者年金制度は、優秀な経営担当者の確保、それから経営移譲の促進、それから経営規模の拡大等、まあ、そういう農業者の老後生活の安定を密接に関連いたしておる点に着目いたしまして、年金制度という形を踏まえながら、そういう手段を通じてこの農業経営の近代化、農地保有の合理化をはかろうといたしておることは先ほど来お答えいたしておるところであります。したがって、この制度におきましては、経営移譲を支給要件といたしまして、厚生年金制度並みの水準の経営移譲年金を支給することによりまして、いわゆる適期に、この経営移譲をしない者についても六十五歳以後、国民年金をあわせて農業者老齢年金を支給するということにいたしておりまして、農業者の老後の生活に資するもので
これは、先般、水産三法のときの御決議でございまして、私のほうも、その御趣旨を尊重して検討いたします、とお答えいたしておる次第であります。農業者のほうとは、御存じのように、いろいろ仕事の面において違うものもあるのですが、私どもといたしましても、こういう方々のためになることでありますならば、十分これは検討してまいりたいと思っております。
農林年金につきましては、組合員の掛け金負担の軽減をはかりたいと思いまして、私学共済と同様に都道府県の助成を導入することにつきまして、農林省では、関係省としばしば協議を行なってまいったのであります。私学共済につきまして都道府県助成が行なわれていることの理由として、公共団体が行なう教育を私学が肩がわりしていることに着目いたしまして、施設費、それから人件費の補助として行なわれているものであるとされております。農林漁業団体について、都道府県助成を導入することにつきましていかなる理由づけをするか、また、補助に伴う都道府県の財源措置をどのようにするか、などの問題がありまして、残念ながら今回の協議がととのわなかったのでありますが、今後とも、この問
検討いたしてみたいと思います。
その点は、いま政府委員からもお答えいたしましたことと同じことだと思いますが、私どもとしても、この年金制度は、いまお話のございましたように、一方においては、政策的な意味がある、もう一つは、老後保障ということ。で御存じのように、六十五歳になれば国民年金に皆入ってまいります。その上に、老齢年金というのは入るわけであります。そこで、いまお話のものは、経営移譲等に関係のないものも含めておると。そういう点につきましては、将来ひとつだんだん検討してまいる必要があるんではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。
いま、お答えいたしましたように、これは移譲年金のものはそれでよろしゅうございます。わかりました。その点はもう問題ないと思います。で、その他の家族というのは、国民年金に一様に入れるわけでありますから……。で、この年金は、いま、しばしば申し上げておりますように、五年早く入るわけでありますから、当然国民年金に入っていくときには、いま申し上げましたように、その上に移譲年金が加わっていくわけでありますから、それはそれでいいといたしまして、他の者のことをいま御指摘なさっていらっしゃるのだと思います。それは私どもとしては、現段階においては国民年金というものに当然入っていかれるわけでありますので、これは一般の他の仕事に従事しておられる国民全体が入る
はい。
農業者のみを対象といたします災害補償制度を創設することにつきましては、一つには商業者、それから左官、大工さんとか、農業者と同様な労働形態を有する業種がございますが、これらの業種について特別な制度はつくられておらないわけであります。そこで、生命保険等、民間共済制度によりましてカバーされておるわけでありますが、農業者だけ特別に取り扱うかどうかの問題があると思います。先ほどの主婦の問題も同様でありますが、また、もう一つは農作業事故の実態が把握されまして、事故率の高いものにつきましては、すでに労働者災害補償保険法の特別加入の道が開かれております。その他の農作業事故につきましては、事故の態様、それから事故率等がまだ十分に把握されていないという
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するようつとめてまいりたいと存じます。
ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を十分尊重し、今後検討の上善処をしてまいりたいと存じます。
第一に、昭和四十八年度農業の動向に関する年次報告及び昭和四十九年度において講じようとする農業施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和四十八年度農業の動向に関する年次報告のうち、第一部農業の動向について申し上げます。 わが国は、今日、物価問題、資源・エネルギー問題に加えて、世界的な食料需給事情など、内外の諸問題に直面しております。このような中で、国民食料の安定的確保をはかることは、国民生活の保全にとって一そう緊要な課題となっているのであります。 わが国の食料自給度は、農産物輸入の引き続く増大と、米を除く穀物等の生産の減退とを反映して、今日まで、長期的に見て低下の傾向をたどっております。さらに、農産物の国
お答えいたします。 わが国の木材需給は、国内需要が急速に増大いたします中で、国内資源の制約等から外材への依存度が年々高まっておることは御指摘のとおりであります。長期的観点に立ちまして国内森林資源を充実し、森林生産力を増大させることは、私どもは、経済的機能のみならず、公益的機能を維持増大するためにもきわめて重要な問題であると存じております。 政府は、このような観点から、昨年二月、森林資源に関する基本計画及び重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通しの改定を行ない、そこで適正な森林施業による人工造林の増進と天然林の整備等によりまして資源の充実をはかることといたしております。 こういう計画達成のための具体的施策といたしまして
お答えいたします。 中核農家をどういうふうにやっていくかというお話でございますが、先ほど足鹿さんにもお答えいたしましたのでありますが、私どもはこの中核農家の確保ということは非常に大事なことであると存じますが、御存じのように、基幹男子の農業従事者のおります農家の割合は、全体の農家の戸数で三二％、それから畜産物生産額の中ではこの基幹農家がやっておりますのは七八％のシェアを占めておる、青果物が八〇％、経営耕地面積の五五％がいま農林省で言っております基幹男子が一人おって経営をいたしておる、これが逐次こういうふうに増強いたしておるという現実の姿であります。私どもは、この人々に対して、農政に対してほんとうの信頼感を持ち、楽しみを持ってやって
わが国が、食糧をはじめ全体の農業政策が非常に重大な時期に来ておるときに、われわれの施策を推進してまいるべきもろもろの関係機関の職員たちの御協力、もちろんこういうことが絶対に必要なことであることはお話のとおりであります。われわれもそのように考えまた、その期待をいたしておるわけでありますが、そういう見地に立ちまして、今回、問題になっております農林漁業団体職員共済組合等の法律、これにつきましては、何べんか私も、予算編成に際しまして手がけてきたわけでありますが、だんだんお話を承っておりまして、できるだけの改善はいたし、四十九年度予算編成に際しましても、わがほうの担当者はいろいろの面で努力をいたしましたが、いまお話のございました四十九年度末を
いろいろこのような問題がふくそうしていると思うんですが、まず、この農業者年金制度は、先ほどのお尋ねに政府委員からもお答えいたしておりまして、私どもの考えは御理解いただけると思うのでありますが、農業に限らず、ほかの産業でもいろんな競争が行なわれてやっていくわけでありますから、およそ一つ大体の単位というものはあるわけであります。そこで、その単位以上の人もあれば単位以下の人もある。そこで、自分たちは一体、農業をやっておる、あるいは商売やっておるこの範囲、単位で競争していけるだろうかということを考えてみたときに、これはやはり他と合併するとか、あるいは店舗を売却して他の職に転ずるとか、おのおの考えられるところはあるでございましょう。そういう場
生産調整のお話がございましたが、私、初め生産調整をやりますとき、その前に全国の農産物の地域指標というものを作成をいたしたわけであります。それを公表するか、しないかなどといって、公表に反対をされたような方もあるというような時代でありまして、これはもう公表するほうがいい——これは農林省だけでつくったわけでありませんで、出先のものももちろんやりましたが、地方の農業団体等、それから自治団体の協力も得てつくりました。が、そういうことに基づいてやはり適地適作を進めていくということが農業では必要なことだと思っております。そういう角度から考えますと、東北地方のような単作地帯はやはりそれなりの作物を選定すべきであると申したのでありますけれども、全体の
先ほど足鹿さんの御質疑にお答えいたしましたように、この点は十分考慮いたしまして、逐次改善の方向に前向きでひとつ検討してまいりたいと思います。
お話しのように、農業者が農業を営みますにも諸掛かりがだんだんかさんできておることは事実でございます。 米価は、御承知のように生産費所得補償方式という方式でいたします。そのためには米価決定の前に法律に基づいて米価審議会を開催するわけでありますが、米審に提出いたします資料につきましては農林省がこれを提出するわけでありますが、その資料がまだ十分に集まる時期に来ておりません。毎年六月末から七月にかけてやっておるわけでありますが、そういうことでありますので、いつこれをやるかということについては、いま鋭意その資料を収集中であります。したがって、それが出まして米審の意見を徴して決定いたすわけでありまして、綿貫さんのお話のように諸掛かりが高騰い
いま申し上げましたように、諸物価の高騰という事情は確かにその後ございますが、私どもといたしましては、農家に米をつくっていただくために、まず生産意欲を減退されるようなことがあってはなりませんので、その辺を十分勘案いたしまして米価に対する処置をいたしておるわけであります。御承知のように四十八年度産米価というのは、引き上げ率を前年対比かなり多くしております。そういう事情もございますので、いまバックペイをするというふうなことを政府は考えておりません。
補助対象事業の採択にあたりましては、都道府県等によって検討されました計画書を当省においてさらに審査いたしまして、必要により現地調査を行なって、適当と認められたものについてのみ補助金の交付決定を行なっておるわけでございます。 また、精算につきましては、提出された実績報告書に基づきましてその内容を審査して、補助目的に沿わないものにつきましては返還せしめる等の措置を行なっております。 なお、相当数の指摘を受けましたことはまことに遺憾でございまして、今後このようなことのないように指導監督の強化をはかってまいるつもりでございます。
