倉石忠雄

御指摘のございましたこの六十二件につきましては、手直し工事、体制整備または返還の措置を講ずる等、すでにその措置を十分完了いたしております。

私ども、農耕地の有効利用、これをできるだけ強化していかなければなりませんが、そういう意味合いで、いま松岡さんの御指摘になりましたような里山等につきまして、なお畜産関係等においても草地の造成を大いに必要とするところでありますので、そういう地帯にもやはり農地としての基盤の整備をして造成をしていかなければならない、そういうふうに考えておりますので、いまの経済発展に伴いまして、ともすれば壊廃される農地が出てくるわけでしありますから、その中においてもわれわれは優良農地を確保するという大前提は変えないわけでありますけれども、どうしても壊廃が、御承知のように一年に六万四、五千ヘクタール出てまいります。そういうことを考えましても、やはり畜産、農業を

御高見を私どもも十分胸に置きまして、なお今後の農政と取り組んでまいりたいと思います。

その前に、農協の現状をちょっと政府委員からお答えいたします。

いま申し上げましたような状況で、流通関係について農協は大きな役割りを果たしておるわけであります。私どもといたしましては、そういうことも大事な一つの仕事の中でありますけれども、やはりわれわれが直接農民諸君に希望いたすような農政についての指導的立場をとって、したがって、みずから農民たちがつくっておる組合でありますので、そういう機関を通じて、やはりわれわれが考えております農政を推進するための一翼をになってもらいたい、また技術指導等も大いにやってもらいたい、そういうことを組合に期待いたしておるわけであります。

政府委員から一応お答えいたさせます。

私も原さんと全く同じことを考えまして、いろいろな人に、関係者に聞いてみました。ところが、日本の今日の主婦たちの好みで、曲がっているのとまっすぐなのじゃ、まっすぐなほうが高いそうです。まっすぐなものを希望される。それから、いまお話しのように、私ども子供のころは、八百屋へ行ってみれば、どろのついたニンジン、ゴボウがそのまま並んでおった。そのほうが鮮度を保つのにいいと思っておった。ところがこのごろは——農林省でも一般の家庭の主婦たちにお願いをいたしまして、そして定期的に情報を入れてくださる機関がございます。たとえば烏山あたりで先年やっていただきましたが、そういう御婦人の実地の調査によりましても、やはりいまおっしゃいましたように、私どもから

私は何回か農林省に参りましたが、競馬はあまり関心がありませんで、一回見ました。

十分検討して対処させるようにいたしたいと思います。

農林省は、昭和五十七年をめどにいたしまして生産の長期見通しを立てております。これはいま政府委員からもお答えいたしましたような、国民の食生活の嗜好の変化等も考慮いたしましてできるだけ自給度を高めていくというつもりでありますが、お話のございました将来の見通しにつきまして、米は一〇〇％でございます。これはたとえば四十七年を申し上げますと、米は一〇〇％、それからくだものが八二％、肉類八一％、鶏卵九八％、牛乳、乳製品八七％、これは実績でありますが、これを基礎にいたしまして、五十七年には米は同じく一〇〇％、それから果実は八一ないし八八％、肉類は八二ないし九七％、鶏卵は一〇〇％、牛乳、乳製品は八七ないし九七％、異常に少ないと思われますのは、小麦が

いまお話のことは、われわれにとりましても政策決定について重要な課題の一つでありますが、政府が常々言っております規模拡大ということにつきましては、やはり他産業と比較してひけをとらないような農業というものを育成していくのでなければだめだ、こういうたてまえでございますので、いまイギリスの例をおとりになりましたが、どこの国でも先進国ではそうでありますけれども、農業人口というものは毎年少しずつ減っておるのです。それで生産量は減っておりません。それはつまり、私がいま申し上げましたように、規模拡大をやって合理的な運営をして、産業として成り立つようにしていくからです。 　そういうことを考えてみますと、いままだ全体の就業人口の中に占める農業人口とい

考え方は違っておるわけではございませんで、やはり自立経営農家を中核にして、いま御存じのように全体の農業の中で専業農家というのは大体二〇％そこそこになってきている。農業者の中で第二種兼業農家がたぶん六割ぐらい。これはよその国にも兼業はたくさんありますけれども、日本は特にそういう点が特異な状況であると思っておりますが、この二種兼業の方々をどのようにして経済効率のあがる生産をしていただくかということは、わが国の農政にとって重要な問題ではないかと思っております。 　そこで、先年きめていただきました農村工業導入促進法、そういうようなことで公害を伴わないような事業、地方に向くようなたとえば組み立て工場とか繊維工場みたいなものは、できるだけ中央

経済成長が行なわれていくことは、これは当然なことであります。しかし、いまお話のございましたように、経済界がどういうふうに考えられるか、経済界の人々も日本人でありますので、やはりいまの国際関係、国際状況の中における食糧の状況というのは、彼らも十分承知しているはずであります。 　そこで、今日ただいまの国際社会の中で、かりにわが国の米の生産が減退したといたしましょうか、どこから米を持ってくることができるかということであります。アメリカ合衆国は若干可能性がありましょう。しかし、それはやはり、御承知のように先年来、半額で来たような時代もありますけれども、いまや国際価格と日本の生産者米価との間に差異はなくなってきました。そういうことを考えてみ

米審が開かれますときには、一番近い資料の用意してあるものを農林省から提出して米価審議の御参考に供するわけでありますので、もろもろの要素がそこに入っていくことは当然なことだと思います。 　それから消費者米価につきましては、生産者米価がそういうふうに上がれば消費者米価についてどうするべきであるかということにつきましては、また別個に検討をいたしまして、米審とも相談をする必要があると思っております。

麦その他のものはパリティ方式できめることになっておりますが、米のほうは生産費所得補償方式というのでありますから、従来の方法に従って、生産費所得補償方式によってそれに出すべき要素というのは従来ずっときまっておりますので、それを提出をいたしてきめてもらう。その要素というのは、今日の経済情勢等にかんがみまして、昨年から比べますとだいぶ違ったものができるのは、これは常識的なことだと思っております。

米価は、御承知のように米審の意見を聞いて決定する、こういうわけであります。米審の開かれますまでに、農林省といたしましては生産費等について十分なデータをそろえまして、それを米審に提出して、米審で答申を得てそれを参考にきめる、こういうことであります。でありますから種々の資料を収集しておる次第であります。

米審という権威のある機関がありますので、私どもはそれに答申をいただくための資料を鋭意そろえておる最中、こういう最中に私どもが米審の先生方の意見に多少でも制肘を加えるような考え方、それらしきことを申すべきときではないじゃないか、これは慎まなければならぬことだ、こう思っておるわけであります。

津川さんの御意見はそうかもしれません。しかし、私どもといたしましてはやはりいま資料を整えている最中なんですから、資料が全部そろったころにどうするつもりかということになれば、資料の御説明もできるかもしれませんが、いまは、そういうデータを集めている最中に、どうするんだというふうなことを私どもが申し上げるのははなはだ不謹慎ではないか、こう思うわけです。

まだきまっておりません。

それもたびたびお答えいたしておりますように、やはり十分な資料を整えて米審の意見を聞くというたてまえで、その資料をいま収集しているところで、まだ十分にそういうものの資料がまとまる時期ではございませんので何とも申し上げようがない、こういうことであります。