閣僚はかわりましても、やはり農林省及び政府というものは一貫した責任を負っておるわけでありますが、四十八年産肥料決定のときには私、内閣におりませんでしたので、一政府委員からそういうことについて、御必要があればお答えいたさせますが、米価のことにつきましては先ほどお答え申し上げておるたてまえでやっていこう、こう考えております。
先ほどお答えいたしましたとおりであります。
私どもでは事務当局からまだ何の報告も受けておりませんし、また、私に報告すべき時期に来ていないと思っておりますので、その資料が整備いたしました上で私どもも十分に検討してみたい、こう思っております。
いま農林省の資料を整理いたしております。その資料が整いました上でそれをまとめて米審に出す、こういうことでありますので、米審の開かれる前に私に報告があると思います。
事務当局が整理いたしておりまする資料の中には、もちろん都市勤労平均賃金も労働賃金の中に加算されるということを申し上げました。そういうようなことについてはまだ収集のできる時期に来ておりませんとさっき申し上げました。したがって、そういうものが整理されましたところで、私どもはそれを米審に提出をいたして判断をする、こういうことでありますので、いま鋭意整理中であるところでありますので、その点はひとつ御了承願います。
同じようなことを何べん聞かれても同じような答えしかできませんが、いま私どものほうでは米審に提出すべき資料をそれぞれの局において収集して検討中である、こういうことであります。まだそのデータも整わないわけであります。先ほどちょっと賃金の話をしましたけれども、そういうことでありますので、現実にはどうも毎年やっております七月ということになるのではないか。それに間に合うように資料を収集しておくのが私どもの事務局の任務でありますので、いまそれをやっている最中だ、私が予断をもっていろいろなことを申し上げないほうがよろしい、こういうことであります。
先ほどもお答えいたしましたように、生産費所得補償方式という方式を用いることはもうずっときめておるわけであります。それのデータを収集中である、こういうのであります。
賃金につきましては、稲葉さんに申し上げましたように、労働省の毎月勤労統計から出てまいります。それは四月末の時点を基礎にして計算をするわけでありますが、それは毎年労働省では、六月末から七月の初めにかけて発表されるものであります。
そういうことについて検討している最中でありますので、いまお答えをするということはよくないではないか、こういうことであります。
どうもあまり記憶しておりません。
田中総理の発言というのをどこでお聞きになったか知りませんけれども——えて演説などでは、全部が速記のように出てまいりますと、しゃべっておる人の真意も伝えられるのでありますけれども、そのうちで一行か二行をピックアップして出しておる趣旨というのは、受けるほうでニュアンスの違うことがたびたびあるようであります。 総理がどこでどういうことを申したか存じませんけれども、やはりいまおっしゃいましたように、私どもは国内で生産可能なものはできるだけ自給度を高めていく必要がある、そういうことでありますので、麦であるとか、あるいは草地の造成、大豆等についても、四十九年度予算で助成措置を講じておることは御存じのとおりであります。 そこで、わが国に対
米価の決定につきましては、私どもは、参議院選挙というふうなことを全然念頭に置くわけではありません。庄司さん御存じのように、事務的に見ましても、従来ずっと六月末から七月に米価の決定をしております。それはやはり最近時値の資料をとってそれを米審に提出するということで、それが一番親切な正しいやり方である、こう考えましたので、時期は七月ごろになるだろう、こういうことを言っているのであります。したがって、私どもといたしましては、選挙云々のことよりも、いま申し上げましたような、事務的に一番適当であると考えられる時期にきめるのが一番妥当な方法である、こういうことであります。
全体として私どもは農用地を確保するという基本的たてまえでありますので、ただいま政府委員からもお答えいたしましたように、私どもといたしましては農用地を確保するたてまえですべての行政をやってまいりたい、このように思っております。
これは私ども自給度を維持し向上させるという考え方を基本に立てております農政の中核になる農用地、先ほど来いろいろな面からもお話がございましたが、この国営農用地開発事業、いま政府委員からもお答え申し上げましたが、全国で農地開発が五十地区、それから総合農地開発が十六地区、草地開発十六地区、合計八十二地区で二千五十九億八千万円という予算をつけておるわけであります。 もちろん私どもといたしましては、先般成立さしていただきました新しい農用地開発公団のように、基本的に一まあほかの農作物もやりますけれども、なかんずく重点を置きました畜産関係についてもこの用地を取得することは大切なことでありますが、わが国のような狭隘な国土の中で、しかも一億国民の
いま承っておりまして、私どもの手落ちであると思って聞いておりました。 御存じのように、農地開発事業を実施いたします際は、事業開始に先立ちまして、全員の同意を取りつけて事業計画を決定いたすことになっておりますし、その後に売買が行なわれたときも、その承継人にその効力が及ぶということになっておるわけでありますが、いまお話のございましたように、中には全然農業に関係のない者に五十二ヘクタール余りが転売されておる、もう一つは脱落者も出ておる、こういうことにつきましては、私どもにとりましてははなはだ遺憾千万なことであると存じております。 これは私よくまだ、もっと部内において十分その前後の事情を調べてみたいと思いますが、農用地に転換されてお
事務当局からもお答え申し上げておりますように、私のほうにも不用意な点があったと反省をいたしております。冒頭に申し上げましたように、私どもは今日の食糧事情等につきましては、絶対に必要なる農用地は確保するというたてまえで、そのつもりで予算の要求もいたし、対処しておるわけでありますが、私自身、その調査も手抜かりがあったような感じをいたします。 先般、私は所用がありまして徳島県に参りました。あそこでは、早明浦ダムから発してまいります用水について、いまお話のありました吉野川北岸の事業がおくれておるという話を聞きまして、なぜおくれておるのかということを聞きまして若干の疑問を抱いたようなこともございます。いま率直に、農政部長から申し上げました
ただいま農政全般にわたるようなお話がございまして、たてまえとして、私は、このたび労働省から提案しております雇用保険法案というのはぜひ通していただきたい法律だと思っております。その中で、ただいまお話しのように出かせぎの問題が出てきておるわけであります。この出かせぎについての取り扱いにつきましては、いろいろ意見がありますが、私どものほうといたしましても、こちらの希望を申し述べまして、そういうことをかなり取り入れていただいておるわけであります。 小平さん御存じのように、東北地方のような単作地帯は、やはりだんだん米作の技術が進んでまいりますにつれまして、実際の稼働日数がどんどん減ってきておるわけであります。全国平均いたしますと、一年に百
これも今回の国会で成立いたしました法律で、一つは農用地開発公団という考え方がございます。これは私どもの立場では、ただいま小平さん御指摘のように、国際的に考えてみましても、世界の食糧事情というのはかなり逼迫しております。また、ずっと遠い将来のことを考えてみましても、なおさらこの問題は重大であります。まあ、そういう非常に長期のことは別といたしましても、私どもは昭和五十七年をめどに、わが国の農産物の自給率の維持、向上につとめ、それの長期見通しを発表いたしておりますが、それによりましても、やっぱり未利用地、低位利用の土地をできるだけ開発をいたしまして、そして、そういう地域を農用地として、今回とりあえず全国で現在やっておりますものを加えて五カ
日本の農政につきまして、いまお話しのように、われわれは食糧の自給度を維持、向上するという必要性、このたてまえは第一の基本方針であると思っておりますが、お話のございましたように、そういう目的を貫いていくために、われわれは今回発表いたしております農業白書などでも、三つの重要項目をあげておりますが、その中で後継者の確保、育成ということをうたっておるわけであります。いまお話のございましたように、幾ら国民全体が自給度を高め、また農業のにない手を確保すると言ってみましても、やはり経済的にもまた、環境的にもそういうふうな希望を持っていただくように、農民にしむけていかなければ、から念仏になってしまうんではないか、御指摘のとおりだと思います。私どもは
最初にお話のございましたのは、しばしば起きる問題でありまして、農林年金につきましては、組合員の掛け金負担の軽減をはかるために私学共済と同様の都道府県補助を導入することにつきまして、これは農林省といたしましても、関係省と十分協議を行なったわけでありますが、私学共済につきましては、都道府県補助が行なわれているという理由は、公共団体が行なう教育を私学が肩がわりしているんだと、こういうことに着目をいたしまして、施設費や人件費等の補助が、ともに行なわれているものであると、こういうことになっておるわけであります。 そこで、農林漁業団体につきまして都道府県補助を導入することにつきましてどういう理由づけをするか、また、補助に伴う都道府県の財源措
