商売にしております商系の人たちがいろいろ自分のところの特徴を出そうということで種々やっておることは事実でございます。これはお話しのございましたように、使用者が安心して使えるようなものはそう数多くないものであるほうがむしろ理想的ではないかと、私どもはそのように思っております。 もう一つ、いま地力のお話しがございましたが、これは最近労働力も少なくなってまいりました関係もありましょうし、しかも、また、大規模な農業をやっております方々は、それぞれ土地に対する考え方が一般の者よりもだいぶ違っておいでになるようでありますから、まず地力を培養するということについては、いまでもかなり力を入れておられるものもあるようでありますが、一般には時間も節
肥料の取引関係も一般の取引関係と同様でありまして、基本的には自由な取引とすることが原則であることは申すまでもございません。 そこで、本法は、戦後の統制及び肥料二法によります厳格な法規制のあとを受けまして、経過的な措置として制定されました価格カルテル、輸出カルテル等、現在の一般の経済取引から見まして特殊な行為を容認するものでございまして、おのずからその存続が妥当な期間に限られるべきものであると考えております。今回の延長は、最近の肥料情勢に対処いたしますために、必要な期間本法によりまして、価格の安定、国内需要に対する供給の確保、それから輸出の調整をはかりたい、こういう考え方でございます。 本法の内容を改めて恒久法といたしますこと
現在輸出の大部分を占めております硫安、尿素につきましては、肥料価格安定等臨時措置法に基づきまして、政府は毎肥料年度初めにアンモニア系窒素肥料の需給見通しを策定いたしまして、この需給見通しに基づいて輸出量の承認を行なっている次第でございます。需給見通しの策定にあたりましては、内需用肥料の確保をまず主眼といたしまして、余裕があれば輸出に回すという前提で作成をいたしておる次第でございます。また、この法律による通商産業大臣の輸出量の承認にあたりましては、生産事情であるとか内需の動向、それから在庫等を十分考慮いたしました需給見通しに基づいて農林大臣の同意を必要とすることとされております。このような措置によりまして、内需にいささかの不安もないよ
本法は、政府の指導のもとに生産業者と販売業者が価格の取りきめを行なうことによりまして、価格の安定をはかっておりますし、輸出調整によって内需に対する供給確保をはかっておる次第であります。これまでの約十年間の経過におきましても、価格は下がり、内需に対する供給確保に、御存じのように少しも不安はございませんでした。現在きびしい情勢に当面しておりますが、この法律の適切な運用を通じて、十分この調整に対応し得るものと考えております。
大事なことでありますが、国鉄の内情につきましては、もうすでに国会でもしばしば御論議がありまして、御存じのような状態でございます。そういう事情を踏まえまして、われわれといたしましては、従来のようなことが望ましいことでありますが、どのようにして合理的にそういうことが可能であるかというふうなことについて、いま検討いたしておる最中であります。
先島で主要なものはサトウキビ、パイナップルでありますが、そういうところに必要とする肥料はそれぞれ大体限定されていると思いますが、いまるるお話し合いを承っておりましても、若干そこに不利な点もあるかもしれません。そこで、そういうものを直にめんどうを見るということは、当該担当者のほうではなかなかむずかしいことであろうと思います。 御存じのように、あの地域はたいへんおくれておる地方でございますので、いま、島の一つには大きなダムをつくって、かん排事業などを一島あげてやっておる地域もありますし、それから、これからやろうといたしておりますのは、圃場整備等について力を入れようということをいたしておるわけでありまして、私どもとしては、そういう面で
いまの沖繩、北海道でありますが、北海道につきましては、先ほど通産省側からもお答え申し上げましたように、かなりの需要があるのではないかと私は思っております。やはり、それは、どういうふうな立地でどういうものをどのように考えるかということが必要なことであろうと思います。これはわがほうにおきましても至急に研究をいたしたいと思っております。 沖繩につきましては、御存じのように、長い間の基地経済で、労働力が非常にそのほうに吸収され、基地が若干縮小ぎみになってまいりましたら今度は海洋博というふうなことで、数日前私は現地に参りましたけれども、沖繩だけの労働力では足らないのでありまして、韓国、台湾から労働力を吸収しておりましたが、いろいろな事情で
両省の間で十分相談をいたしまして、お話しのような点について注意をいたすつもりであります。
ただいま通産省側からもお答え申し上げましたように、これからも政府はそういう必要な資料をなるべくすみやかに提出のできるように努力をいたしたいと思います。
銘柄のことにつきましては先ほどもお話しを申し上げましたが、これはいま事務当局からお答えいたさせましたとおりでございます。 地力保全につきましては、四十九年度予算で、その基本調査で十六万八千ヘクタール、大体五千二百万円ほど予算をとりまして、私、この点は非常に大事な点であると思いますので、技術会議等においても十分勉強させておるわけであります。これをどのようにしてまいるかということについては、たいへん大切な問題でございますので、ただ検討だけではなくて、なお実験してまいるつもりで予算措置を講じておる次第であります。
ただいまお話しのような時期につきましては、石油が初めは供給の制限が伝えられた。その次は非常な価格の高騰が伝えられてまいりました。石油について、ことに重油等につきまして、農村地方におきましても非常な不安を感じました。したがって、何となく物を大切にしまい込んでしまうという風潮が出てくることは、ああいう一般の社会情勢の中ではありがちな事態であろうと思っておりますが、島田さんすでに御存じのように、わが国における肥料の生産につきましては、特段にそのために生産量を落としたということもございませんし、したがって、本法を適切に運用することによりまして、その事実の不安は除去されましたことは御存じのとおりでございます。また、一般の国際社会のことでありま
その辺は経営に関するむずかしいところだと思いますが、いまも御説明があったようでありますが、生産を拡大していくことによってコストダウンをすることができることは島田さんも否定されないだろうと思います。ことに、海外に出す場合に、わが国のものはコストがこれだけかかっているんだからほかのものより高いのだと言いましても、やはり、国際マーケットではそういうことは通らないのじゃないかと思います。したがって、国際市場においてある程度の販路を持ってまいりますには、国際価格に匹敵した価格で出すよりいたし方がない、これもわかることだと思います。 そこで、海外に出すものにつきまして、最近の状況を見ておりますと、国際価格も逐次高騰してまいりまして、最近では
わが国のような狭い国土で食料の自給率を引き上げるといたしますと、やはり、土地の生産性の向上をはかることが必要でございますので、このために化学肥料を合理的に施用をいたしてまいるということも重要な一つの手段であることは間違いない。いわば、一面から言えば、手っとり早いと申しますか、しかし、化学肥料をただいまお話しのように長期間にわたって施用いたしました場合には、土壌が酸性化をしてまいりますし、それによる弊害が出てくるわけでありますが、このような土壌の性質の悪化に対応いたしまして、合理的な施肥を行なうために、農林省は三十四年以来各都道府県に助成いたしまして、全国的な地力及び土壌悪化の要因等について把握することにつとめておるわけであります。こ
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして対処してまいる所存でございます。 —————————————
昭和四十八年度農業の動向に関する年次報告及び昭和四十九年度において講じようとする農業施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和四十八年度農業の動向に関する年次報告のうち、第一部農業の動向について申し上げます。 わが国は、今日、物価問題、資源エネルギー問題に加えて、世界的な食糧需給事情など内外の諸問題に直面しております。このような中で、国民食糧の安定的確保をはかることは、国民生活の保全にとって一そう緊要な課題となっているのであります。 わが国の食糧自給度は、農産物輸入の引き続く増大と、米を除く穀物等の生産の減退とを反映して、今日まで長期的に見て低下の傾向をたどっております。さらに、農産物の国際市場の不安定
お答えいたします。 基本法の問題につきましては、ただいま総理大臣から政府の見解を申し上げました。 それから、自給率の点も詳細にお話がございましたので省略をいたしますが、米価のことにつきまして、追加払い云々のお話がございました。 これは、四十八年産米につきまして——現在、この生産者米価は、再生産の確保をはかることを旨といたしまして、生産費及び所得補償方式によって算定いたしております。この考え方のもとに、米価の水準は、物価及び生産費のみならず、需給事情など種々の事情を参酌して算定されております。そこで、昨年八月に決定されました四十八年産米の政府買い入れ価格につきましては、御承知のとおり、相当大幅な引き上げを行なっておりますの
お答えいたします。 多田さんのお話は大部分御意見の御発表でございますが、御質疑にわたる点は、全般内閣総理大臣からお答えがございました。その中で漏れておりますもの、たとえば飼料穀物のことについてお話がありましたが、これは四十九年度予算でも、小麦、大豆その他奨励金を計上いたしましていろいろ御審議を願いました予算、これはしばらくこういう方向をとりまして、国土の利用をできるだけいたしましてわが国の自給度を高めてまいるつもりであります。 それから、アメリカの農務長官が参りまして、その話で、先方からオレンジや肉の自由化を強く言ったというお話がありましたけれども、私が会見いたしましたときは、そんな話は少しもありませんでした。 自由化の
先ほど多田さんのお尋ねに、米価のことが抜けておりましたので、それをお答えしょうと思っておりましたら、ただいま林さんからの御質問に、総理、大蔵大臣からお答えがございましたので、御了承願いたいと思います。 林さんのお尋ねの、基本法につきましての話でありますが、これは農業生産につきまして、生産の選択的拡大、生産性の向上及び総生産の増大を国の施策の基本と規定いたしておることは、御存じのとおりであります。これは国民食糧の安定確保をはかるために、国内で生産可能なものは国内でできるだけ生産をしてまいる、こういう基本を示しておるものでありまして、政府は、このような線に沿うて国内自給度の維持向上をはかるというたてまえで農政をやっておりますので、基
農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業振興地域の整備に関する法律は、農業の振興をはかるべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的計画的に推進することを目的として昭和四十四年に制定され、本法に基づく農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の作成は、昭和四十九年度には全国に行き渡ることになっております。 最近における農業振興地域の土地利用の状況を見ますと、農業以外の部門の土地需要が全国的に強まっていることから、農業の用に供する土地の開発保全と農業経営規模の拡大は困難な事態となっております。 このような事態
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 肥料価格安定等臨時措置法は、昭和三十九年に制定され、その後昭和四十五年の法改正により延長されて、今日まで国内需要に対する供給の確保、肥料価格の安定、肥料の輸出調整等について、おおむね所期の成果をあげてまいりました。 この法律は、昭和四十九年七月三十一日までに廃止することとされておりますが、最近におけるわが国農業の事情、肥料の国際需給の状況及び肥料の価格動向にかんがみ、なお、この法律を存続する必要があると考えられます。 すなわち、農業の基礎資材としての肥料の重要性はいまさら申すまでもありませんが、特に今後の農政におきまし
