農林省では、昭和三十四年以来、各都道府県に助成いたしまして、全国的な地力、土壌悪化の要因等につきまして原因を把握いたすようにしてまいっておるわけでありますが、地力保全基本調査をいままでもずっと実施いたしております。さらに、昭和四十一年から、都道府県に助成いたしまして、地力診断施設を設置いたしまして、土壌の状態に即応した合理的な施肥、有機質の施用、土壌改良資材の施用等について関係農家を指導するなどの措置を講じてまいってきております。 いまお話しのございましたように、近年、農業労働力の減少等に伴いまして、労働集約的な地力維持対策は行なわれにくい傾向にございますので、水田におきましては、機械収穫と同時に行なう稲わらの施用、それから、生
この法律は、内需を確保いたしますことと、国内価格の安定、それから輸出体制の一元化の三点を骨子といたしておりまして、これらの措置によりまして農業と肥料工業の健全な発展に資するということを目的といたしておることは御存じのとおりであります。そういう目的で昭和三十九年に制定されまして、四十五年に五年間の延長ということで本法の改正が行なわれております。そこで、昭和四十九年七月三十一日までに廃止するということになっておるわけでありますが、最近の肥料事情は、国内的には、自給度の維持向上をはかることを基本とする農業生産の振興に関する各般の施策の推進に伴いまして、肥料の国内需要は増加の傾向にございます。また、国際的にも、各国の食料増産施策を反映いたし
いま申し上げましたように、いまわが国がとっております施策を考えてみますと、やはり、輸出を伴うということで生産が増大されておりますので、コストダンをする利益がそこに生まれてくるわけでございますが、ただいまも御報告申し上げました中にありますように、世界の各国でもやはり大きなプラントを建設中であります。いろいろな状況を判断いたしてみますというと、その時代になってどういうふうに推移してまいるかということを見きわめた上で本法に対処することがやはり必要であろうということで、今回も五年間ということにいたした次第であります。
肥料価格は本年一月から、本肥料年度の当初に対しまして約三割、前年対比約四割上昇となりますが、ほかの生産資材の価格も上昇しておりまして、全体として農産物の生産コストに影響が及ぶことはもう免れないことであると考えております。これがわれわれのほうの農産物に対してどういうふうに反映するかということを慎重に検討しなければなりません。まあ、産業連関表等もございますけれども、今後ともこの農業用資材の価格の高騰をできるだけ抑制して、便乗値上げ等ももちろんなからしめるように抑制をいたしますが、生産構造対策の強力な推進等によりまして、そういうコストアップの原因をできるだけ緩和していくということが私どもにとっては一番必要なことではないかと思っております。
いまお話しがございましたように、わが国の農業の生産力を高め、自給率を維持向上していくということを考えますと、まず第一に土地生産力の増強が一番重要であります。そこで、いまお話しがございましたように、有機物の土壌への還元、土壌改良資材の投入など、地力培養対策を積極的に推進する必要がありますことは申すまでもないことで、これらに関連いたします土壌と作物生産、施肥改善などにつきまして試験研究を充実してまいることに大いなる力を入れてまいる必要があるというふうに私どもは考えております。
政府委員から種々お答えいたしておりますけれども、北浦周辺の塩分遡上の問題は局地的な問題でございますので、十分県当局とも打ち合わせまして、事情をよく聴取いたしまして、その対策に遺憾なきよう指導してまいりたいと思っております。
あなたのお話しと同じことが先ほど午前中に竹内さんからお話しがありまして、そこで、部分的なことでありますので、茨城県から事情を十分によく聞いて、その対策を間違えないように指導をいたしますとお答えしたのでありますが、突然のお話しで、私ども現状を全然存じませんので、お答えのいたしようがないわけでありますが、なるべく早くそれぞれ調査をいたさせるようにしたいと思います。
実情のわからないものをいいかげんな返事をするわけにはいきません。よく調べてみて、その上で判断をしなければならぬと思います。
事前に、こういう御質疑をなさることを通告しておいていただければ、事前に調査もできたでありましょう。きょうは肥料法の質疑ということで、いまの茨城県の話は聞いておりませんので、これは責任のあるお答えをせよというほうがかえって無理じゃないかと思います。
やはり、私どもは農林省でありますので、農林省のそれぞれの者がそれぞれの手配をいたして調べたものでなければ、軽率に判断をすることは間違いだと思います。
御判断は御自由であります。
農林省が中心になってやらなければならないという点につきましては、私どももそのように考えております。そしてまた、一番被害があらわに出てまいりますものの一つは、魚介類に対する公害でございまして、いまわが国全体の水産政策の中で、いよいよ重点を置いてやろうとしております沿岸にも、特段の関係があることでございますので、私ども、関係省と緊密な連格をとりながらやってはおりますが、いまお話のございました昨年の問題、これは当時、私個人は農林省にはおりませんでしたけれども、当時の農林大臣及び通産大臣、環境庁長官、それから厚生省、そういう関係省庁に集まっていただきまして、種々打ち合わせをいたしました結果、水産庁におきましては、いわゆる九水域、問題視されて
最近の沿岸地帯の工業化、都市化に伴いまして、それから海上交通のふくそう等に伴いまして、公害による漁業被害が増大いたしておることは御指摘のとおりでございまして、その実態は昭和四十七年の都道府県の被害報告によりますというと、突発的漁業被害と、継続的漁業被害を合計いたしますと、約三百六十億円にも達しております。これらの被害原因はタンカー等船舶の衝突、座礁事故による油の流出のように明確なものもございますけれども、長年にわたる産業排水、それから都市排水の流入、それから農薬、家畜ふん尿等の水域汚染等特定できないものが大半を占めておりますので、原因者が明確な事例につきましては、原因者負担の原則に従いまして、相当因果関係の存する範囲内で損害がてん補
いま政府委員からお答えいたしましたように、制度金融、その他のものに関係もございますし、私どもも四十九年度予算編成に当たりまして、現在の漁連等の事情をよく農林省も承知いたしておりますので、これについていろいろ折衝いたした過程はございます。けれども、結論として、他の金融機関の金利等の関係で、これを特別な扱いはむずかしいということで現在のようになっておるわけでありまして、予算編成当時から私どもといたしましても、何かこれは検討する必要があるんではないかと思っておったわけでございます。漁業全体の状況と農業全体の状況をごらんになさいますというとおわかりのとおりに、そういう経営面から考えてみますと、確かに漁業については農業に比べて弱い点があること
大事な問題でありますので、全体の金融制度との関連もございますが、十分検討してまいるつもりでおります。
ただいまの決議につきましては、御趣旨を尊重して今後検討してまいりたいと存じます。
ただいまの決議につきましては、御趣旨を尊重し、今後検討してまいりたいと存じます。
ただいまの決議につきましては、御趣旨を尊重し、今後検討してまいりたいと存じます。
ただいまの決議につきましては、御趣旨を尊重し今後検討してまいりたいと存じます。 —————————————
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業者年金制度は、御承知のとおり、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付等を行なうことによって、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的として、昭和四十六年一月に発足したものであります。 このように発足以来すでに三年余を経過し、昭和五十一年一月からは経営移譲年金の給付が開始されようとしているところでありますが、昨年厚生年金保険をはじめとする公的年金各制度の改善が行なわれたこともあり、本制度につきましても年金給付の水準の引き上げ等が必要となってい
