中村さんがブラジルにおいでになりまして、ヴアルガス大統領といろいろお話をせられたという件につきましては、三月十五日ごろの新聞に出ておりましたので、承知をしておりますし、その後また現地の在外事務所からも一応報告が来ております。ただ現在ブラジル大統領が中村さんにどういうお話をせられたかということは、今まで事務的に照会をし、報告を受けておるところでは、はつきりしない点もございますが、大体の傾向としては、日本人に対するいい感情を持つておられるというような現状でありまして、まことにけつこうなことだと思つておりますが、ただ新聞の報道で伝えられましたような、今すぐにも移民の問題が具体的に取上げられることになるかどうかという点については、目下調査中
最近の日本人のブラジルにおける居住状況と申しますか、発展状況と申しますか、それについても、実は在外事務所ができましたのが昨年の暮れでございますので、それ以来いろいろな現状を明らかにするために調査をしてくれておると思いますが、これもまだ着きまして間もないので、全貌を明らかにするような統計が参つておりませんが、しかしながら二、三の傾向をお話申し上げたいと思います。 現在ブラジルにはまだはつきりした統計がございませんが、日本人二世を含めまして三十万から三十五万の日本人がおるわけでございます。その大体半分は向う生れの二世という状況でございます。この二世は、御存じの通り、向うで生れましてから二週間以内に国籍を留保すれば日本人になるのであり
移民関係の団体の点だけを私から御答弁申し上げます。従来何と申しますか、特に南米方面への移民ということを目的として、ブラジルだとか、ペルーだとか、アルゼンチンだとか、各国の関係についての団体もあり、またラテン・アメリカ全体の移民、あるいは経済関係等を考慮して団体ができておりますが、実際問題として、それらの団体は現在移民ということを表面に掲げて活動をしても、むしろいい影響があるかどうかわからぬというので、われわれの承知しおります範囲においては、移民ということをはつきり表面に出して活動しておられるよりも、経済関係をまず伸ばして行こうというような点に力を入れて活動しておられるように思います。現在直接政府が関係しておる、あるいは補助をしておる
移民問題について各機会をとらえて大いに努力しなければならぬという御説については、まつたく同感に存じます。 なお現地におる日本人に対する諸般の寄付を募集する者が多いという点について、政府が何か従来措置をしたかということでございますが、戰後在外事務所のできましたところにおいては、日本からいろいろな寄付なり、あるいは経済上の投資ということで相談がある際に、在外事務所の者が日本の事情をいろいろ説明をして、しかるべくこれを変なことにならぬように話をしておるようであります。中には寄付というのではなくして、ある会社を興すのだということで、経済上の投資、その他の相当いかがわしいのもあるようでありますが、そういう点についても在外事務所のある方面、
南洋の小さな島あるいは大きな島等に、同胞が――従来、今お話のようなかつてその島々に活躍し、発展された人たちが、現在まだ残つていやしないかという点でございますが、われわれの承知している範囲では、ほとんどというより全部引揚げて来られたと承知しております。 それからもう一つ、今のお話の中で、共産党が、約五十万人南方地区におると言つておることについて、この際一言真相を申しますが、その五十万人おるという問題を言いましたのは、昨年の十二月七日の国連の会議でも、ソ連代表のアルチユニアンという方も言いましたし、その後またプラウダでもときにそういう数字を申しますが、これは一九四七年の八月並びに九月の朝日及び毎日に出ておつた数字を引用して言つておる
お答えいたします。外務省の従来担当しておりましたのは、借入金の請求書に対して、その確認をするという事務にもつぱら当つておりまして、現在もまだその事務が相当ございまして、その関係で審査をし、それから確認証書を発給するというのも、今年の秋ぐらいまでかかる。さらにそのあるものにつきましては、審査をする前提として調査も必要な部分が相当ございましたので、その調査、審査のために、ある請求書に対しては、さらに来年までもかかるのではないかと思つておる状況でございまして、今の御意見のように、外務省がこの程度しかできなかつたかという御質問でございますが、一つは、従来の確認請求書に対する審査にさらに時間を要するという点が一つと、一つは今大蔵政務次官からお
支拂いの関係につきましては、多分大蔵省の方で主管していただくことになるだろうと思います。
はつきり文書とか何とかにはなつておりませんが、大体支拂いの関係については、大蔵省の方でしていただくという了解になつております。
お答えします。確認請求書は、法案が出されました後、一定の確認請求を出していただく期間が定まつておりましたが、その期間においては、政府といたしましては各府県市町村の協力を得まして、あらゆる手を盡したつもりでおります。政府から印刷物、新聞その他の用意をしましたと同時に、各府県ではこの徹底のためにずいぶん御協力いただきまして、各府県はまた各府県で、それぞれその府県の関係者に直接の関係があるわけでございますから、各府県とも努力をしていただいたことと思います。そういう点からであつたかと存じますが、大体政府の予想では十八、九万件くらい請求書が出るかと思つておりましたが、最後に請求書の出ましたのは二十一万件でございまして、大体本請求書の提出につい
撤回というのが、御質問の御趣旨がちよつとわかりかねるのでありますが、今申し上げました予想は、政府は従来現地で借上金をお取扱いになりました各公館の公館長、民団その他の邦人団体の関係者から関係の資料をいただいておりまして、その資料に基いた大体の予想が当初十八、九万は請求書が出るのではないかと思つておつたわけでございまして、それが十八、九万と申上げた数字であります。ところが実際最後に出て参りました請求書の数字は、今申し上げましたように二十一万件でございました。今御質問の中で、撤回というお言葉がございましたが、政府の方としましては、その請求書に対しては何らまだ撤回というような手続をとつておりません。先般も御説明申し上げたと思いますが、この二
お答え申し上げます。これは先ほどもちよつと御説明申し上げましたように、従来の調査によつて一応非該当となるのではないかという見当を立てたのでありまして、この一万四千件の中には、さらに調査を進めなければならないものがございます。但し明らかにこの審査会法の第一條の借上金というものに該当しない、たとえば郵便貯金だとか、銀行の預金だとか、あるいは外国の政府に出したものだとか、その他いろいろな種類のものが、とつさの間でございますからございますが、近くこの郵便貯金だとか、あるいは銀行預金だとか、そういう認拠書類、証憑書類から見ても、明白に借入金じやないというものに対して——何かやはり間違つておつたのだろうと思いますが、確認証書の請求が出ておる。そ
審査の基準につきましては、要するに審査会法の第一條というのを基準にいたしまして、審査をして来たわけでございますが、その中で、第一段といたしまして政府が努力をしましたことは、現地で金を借りた在外公館、あるいは邦人自治団体、もしくはこれに準ずる団体というものがどういうものか。つまり金を借りた主体は、一体この法律にいうものに該当するかどうかということに、ずいぶん手をかけて審査をいたしました。その数は、つまり金を借りたということを記載して請求書を出された、その借上げ主体というものが全部で千八百件ほどございました。その借上げ主体の審査ということに相当時日を盡したのでありますが、その借上げ主体が大体きまりました。大体この団体あるいは在外公館が借
今の御意見の点でございますが、先ほど申し上げました、第一種類に属する十三万八千件につきましては、もう少し調査並びに審議を加えれば、大体借上金と認める方向へきまるのではないかと思いますが、ただ第二の種類に申し上げました、まださらに調査を要するものという五万八千件の中には、資料不十分なものがあり、その資料不十分なものにつきましては、今御説のような関係者等にもいろいろ来ていただきまして、審査会の過程においてお話を聞き、できるだけこの法律の趣旨に沿うように、この法律によつて救済されるように考えております。
法律に書いてありますのは、御承知の通り法律の題目は在外公館等と書いてあります。審査会法の第一條に「在外公館又は邦人自治団体若しくはこれに準ずる団体」というふうな書き方になつております。確認請求書に書いてありますいわゆる借入主体とわれわれが申しますものは、先ほども申し上げましたように一千八、九百にも及ぶものでございまして、それを請求者の方からはいろいろ名前がついております。従つてわれわれは各地方について、在外公館は大体領事館ということではつきりしておりますが、そのほかの団体につきましては、各地方によつて種々雑多な名前がつけられておりますので、これを特に少い範囲に分類をするという試みはまだ持つておりません。しかし請求書に書かれた各団体の
今の御質問でございますが、実は現在までの確認証書を審査しておる過程においては、どれが一番大きいかということについて、今残念ながらここに数字を持つておりませんけれども、儲備券の大体一億程度が大きなもので、小さいものになりますと、数百円という程度のものもある状況であります。
先ほども御説明申し上げましたが、大体の見当として、一応従来の調査によつて、借上金に該当するのであろうという見当を立てましたのが十三万八千件でございます。その中で今の御質問の趣旨にぴたつと合うようにまだ区分わけをしておりません。たとえば一番大きなものがどれくらいある、小さいものがどれくらいあるというような、額によつての区分わけをいたしておりませんので、残念ながらここで数字を申し上げることはできません。
先ほどもちよつとほかの委員の御質問にお答えしましたときに御説明申し上げましたが、何しろ借上金が借り入れられたときの状況は、各地方によつて異なつておりますし、それから時が時でございまして、一様ではございません。借入れを行つた団体も全体で千数百ある状況でございまして、その中で大部分の借入金を取扱つたと思われる主体を従来九十件くらいと、大体見当をつけたわけでありますが、それ以外にもたとえば今のお話のような特殊の借入金とか、いろいろな場合があるのであります。また主体でもはつきり審査をしておらぬのが相当多いわけであります。千数百件あるうち今九十件見当だけはつきりしたわけでありまして、まだ中にはいろいろな方法でいろいろな場合に借入れを行つたとい
大連での借入金の問題もすでに数回いろいろ審査会で調査、審査をされておりますが、現在までのところまだ最後の結論が出ておりません。
確認証の請求書を出していただくときには、その手続の方法としまして各府県の市町村の方にお願いをしております。ときたま外務省の方へ直接に来られた請求もないではございませんが、そういう際には普通の手続に乘つけてもらいまして、各関係の市町村からまた出していただいておるという状況でございます。外務省に直接出たものを何か審査の対象にしておるというのは一件もございません。
今の御質問でございますが、事務当局からというお話でございますけれども只今政務次官から御説明申上げましたように、この点について何ら附加えるだけの資料を事務当局も持つておりません。いろいろな噂の程度のことは我々も十分知つておりますが、先ほど政務次官から申しましたように、何らこれを確める方法もございませんし、我々が正式に知り得る方法としましては、その噂を裏附けるとか、或いはそれを何か少しでも臭いを嗅ぎ得るような資料がない。むしろその噂はいろいろなデマではないかと思うようなふうな程度でございまして、それ以上の事務的のものも何ら持つておりません。
