中共地区、特に満州方面でございますが、御承知の通り同方面に現在残つておられるかたがたには三種類といいますか、四種類といいますか、現在残つておられる者の境遇がいろいろあります。一つは相当多くのかたがたはこの前、この前と言いますか、引揚げを行いました際に自分は帰らない、こつちにおつて職もあるし、こつちにおろうという決断をされたかたがたが相当ある。それから第二番目の種類の人たちは、自分は帰りたいと思われたけれども、向うが特別の技術だとか或いは仕事の関係上是非おつて欲しいというような関係上いわゆる何と申しますか、留用せられておられまして、その仕事が済めばいいけれども、済むまでおつてくれと言つて相当まあ無理に引留められたかたがたがある。それか
その数字はわかりません。ときにいろいろなことが伝わりますけれども、ソ連の現在勢力下にある地域の中で、いわゆる抑留されておる同胞のかたがたが、或る地域から或る地域へときどき移動させられておるということは、従来も情報がありましたし、まあ想像にかたくないところでありますが、現在樺太にどれくらいおられるか、或いは秤動させられて来ておるかという点については、現在のところ何ら情報がございません。
あれは上島さんからの投書を載せたということで、極く短い通信を我々も見ただけで、その後の反響は一切わかりません。
部分的には多少わかつております。ところが全体の統計を取るまでには至つておりません。やはりその同僚と一緒に暮らしておられたかたがたとか、同じような地域から帰られるということで、部分的な数字はわかつておりますが、その部分的な数字も現在まだ発表する段階にないと申上げざるを得ないのでございます。
残念ながら何も承知しておりません。
軍医のかたがたのは大体引き留められておられるようです。軍医と同時に看護婦、教育を受けられた正規の看護婦のかたもありますし、それからそうでなくて、二十前後の娘さんが看護のために残れというので、残された人もやはり看護婦としておられるようですが、大体お医者さんと看護婦さんのかたは向うからいわゆる留用されておられるという状況にあるのじやないかと思います。但し従来病気なんかで帰つて来られたかたがたの話を聞きますと、向うの待遇は相当いいようです。待遇については相当向うも考えている。ですが、とにかく引き留めているという状況のようです。
それは赤十字のほうでやられた関係だろうと思います。赤十字のほうと、或いはソ連のほうとの話合いがあつたのかどうかはつきり私も知つておりませんが、とにかく安否調査をしようということを赤十字のほうで始められて、そうして我々とは全然関係なく赤十字のほうで集められた資料を送られたようです。従つて我々のほうの資料には、軍隊関係のかたがたも一般邦人のかたがたもそうあいまいになつておりません。はつきり、もう終戦後五、六年間一生懸命に調査して、国内でわかる限りのことはわかつております。従つてそうあいまいな関係はございません。ただ赤十字のほうはどういう恰好で集められたか、それはよく存じませんが、そういう不備があつたかも知れません。我々はそれについて直接
今の御質問にお答えいたします。 御質問にお答えいたします前に、従来一般の未帰還者の調査につきましては、軍人関係については復員局がやつておる。それから一般邦人の関係は外務省がやつております。約四年間くらいやつて、外務省がみずからその調査を担当し、しかも国内における調査ということでございましたので、その国内における調査は大体引揚者を中心にして引揚援護局の方で行う調査と、それから留守宅家族の協力を得てやる調査、それからすでに引揚げて来られた方々に適当な場所あるいは時に集まつていただいて、その協力によつていろいろ調査を進めるという大体三つの方法をやつて来ております。その中で引揚者が毎船ありました当時以外は、留守宅家族と、すでに引揚げられ
お答えいたします。今御説明申し上げましたように、従来も外務省がやつておりましたのは、外務省の所員と、それからカード等をこしらえるため臨時職員の補助員を入れておつたわけでございまして、調査の実態にあたりましては、各府県の世話課、あるいは県によつては厚生課というところにずいぶんお世話になつております。今後も、その従来やつておつたところにカードを移して、そこを中心にしてやるということでありますが、外務省が中央で全然手を引いてしまうということではないのでありまして各地方で従来もいろいろやつていただいておりますし、各地方のことは結局は各地方で中心になつていただかないとうまく行かないという点がございますので、われわれの考えといたしましては、今後
お答え申し上げます。従来の例から申しますと、国の方の財政の関係も相当詰まつております関係上、従来実施しました実績から申しますと、引揚げの調査に関しましては、県によつて多少違いますが、実際要した金の二分の一、あるいは三分の一、所によつては四分の一くらいしか国の補助が出なかつた。県によつて、熱心な県、あるいはさらに財政の豊かな県などでは、国の方から出した補助の倍あるいは三倍、あるいは四倍というような金が県費から出されておりました。われわれとしましても、できるならば国庫の方から少しでも多く補助を出したいと思つておりますし、今後もできるだけ応援をしたいと考えております。しかしながら、従来以上にさらに出し得るかというと、まあ大体従来程度には何
御説明申上げます。引揚問題の経緯については皆さんよく御承知の通りでございますが、その後ソ連の政府の方からは司令部を通じて何ら正式の通牒も説明もございません。なおこの問題は昨年以来結局国際連合で取上げられることになりましたので、現在の段階といたしましては、国際連合で本問題の解決を急いで頂くということを期待する次第でございますが、国際連合のその後の動きでございますけれども、御承知の通り昨年の十二月の総会の決議によりますと、四月三十日までに、第三次世界大戦の捕虜を未だに抑留しておる国があるならば、又はその抑留中に捕虜で亡くなつたというような関係があるならば、その関係国から国際連合に報告を出す、その報告を出す期間が今年の四月三十日になつてお
お答え申上げます。今の第一点の質問でございますが、恐らく斎藤さん、中山さん両代表が各地で御説明せられたときにもそうであつたと思いますが、実はその国連の調査団が来るというのは、これは多少遅れる、四月というようなことでなかつたんではないかと私は思います。つまりその点をちよつと御説明申上げますと、昨年の国連の決議では、第一、つまり二段階に分れておりまして、第一段階が四月末までに関係国が報告を出す、そうして国連の引揚についての特別委員会、これは三人で構成するわけですが、その委員会は五月以後に集まるということになつておる。それでできれば五月以前に組織をするということですが、我々の承知しておるところでは、先ほど申上げましたように、まだ組織されて
ちよつと申落しましたが、その点はまあ御承知の通りソ連のほうから何とも通知も何にもありませんので、政府といたしましては、国内でできるだけのことをする、できるだけのことと申しますと、大体二つのことでありますが、引揚者のかたかたからいろいろ聞くということと、留守宅家族の届出その他で調査するということで、現在までに約三十二万名の氏名がわかつております。それが今まだ整理中でありまして、もう少し数字は殖えるかと思いますが、具体的にいわゆる未帰還者という人たちの氏名のわかつた者でも三十二万名現在ございます。そういうような関係の資料をいろいろ整理をしておるわけでありまして、その一部は間もなく国連のほうへ政府から参考資料として提供する、勿論こちらへ向
お答え申上げます。先ほど三十二万と申しましたのは、これは中共地区も含む数でございますし、それからその中にはいずれ適当な時期に発表があると思いますが、死亡者が相当多いという点を附加えて申して置きたいと思います。それからソ連軍云々の件でございますが、我々は何らそれについての情報を持つておりません。それからなおシベリア或いは満州等からの留守宅家族への通信についての情報でございますが、これは大体留守宅のほうからそれぞれ関係のところを通して我々のほうへ情報を頂いております。
全然情報を持つておりません。
第一の、全然身寄りのないかたがた並びに身寄りが多少ございましても、どうもそういう人に引取りにくいというような意思表示のあるかたがたについては、まだその人たちについても何ら最後の決定はなされておりません。なされておりませんが、恐らく釜山におられましても、その人たちについては救済の措置が講じられておるわけでありまして、これはむしろ日本に帰つて来られても、又救済の対象になるわけでありますが、現地におつても同様向うで救済を受けておられるわけでありまして、恐らく暫らくまだ現地にとどまられるというようなことになるかも知れません。併しこの点はまだ何ら最後の決定がなされておりません。 それから中共からの同胞の引揚の問題でございますが、従来関係の
米国のわが国民に対する取扱い方が、いろいろほかの外の国に影響があるということに対しましては、御意見の通りだろうと存じます。さてその米国のわが国の国民に対する入国あるいは帰化ということについての最近の傾向は、どうかという御質問に対してでございますが、この傾向については御存じだと思いますが、現在米国の議会にはアジア人の移民入国また帰化の関係について、七つ、八つの法案が出ておるように承知しております。ただ遺憾ながら、この法案についての一々の詳しい最近の発展を御説明するだけの資料がございませんので、その七つ、八つ出ております法案の中で、特に問題となつておる二、三の法案についての最近の状況を申し上げたいと存じます。従来わが国民が米国へ入国する
今御説明申し上げましたように、日本人に対する考え方がたいへんわれわれにとつてけつこうな方向に動いて来たということに対しては、たいへんわれわれも喜んでおる次第でございますが、御存じの通り移民法の問題については、米国の国内法の問題としていろいろ問題のあつたこともございますし、こういうふうにわが国に対する感情がたいへん改善せられたということは、まことにけつこうなことだと思つておりますが、しかし政府といたしましては、これに対して直接あるいは間接にそれに対しての意見だとか、あるいは希望だとかということは、今の段階において表明するとかあるいは何か措置をとるということは、適当でないと思いますので、現在としては何らそれに対しての方法はとつておりませ
現在米国内におる同胞の生活状況の問題でございますが、実はこの点については、在外事務所ができまして、在外事務所の一つの任務は、在外邦人のこういう諸般の関係についても、どういうことになつておるかということを政府に報告することになつておりますが、遺憾ながら現在までのところ、部分的にはある程度わかりつつありますが、全体の状況を御報告するまでには、まだ資料が全体のものがそろいにくいという状況でございます。従つてこの問題は、今いろいろこちらからこの状況はどうなつておるかというようなことを報告するように求めておりますので、後ほどの機会にまとめた御報告をさしていただきたいと存じますが、一つ二つその関係から申し上げますと、御存じの通り、戰後の米国に在
今御質問の日系市民の数については、ここに数字を持つておりませんので、調査の上他日また御返答申し上げたいと思います。
