直接にとり得る対策は、実は従来も在外公館がございませんので、直接の適切な方法はとりにくいのでありますが、今申上げましたような啓発をやるということと同時に、最近ブラジル、その外ペルーでもアルゼンチンでも、向うの方から経済関係等を利用して、或いは親族の訪問というような形で、相当人が我が国を訪問することができろようになりまして、そういう方々は大体或る地位の人でありますし、その人達に我々としましても、いろいろ会つて頼んでおります。勿論日本の状況を見て帰られるのと同時に、我々の特にそういう現地の同胞に対して実状を伝えて貰うというような点で頼んでおります。尚最近は相当日本からも、現地への呼び寄せというような恰好で人も参つておりますので、そういう
現在アメリカに在留する日本国籍の、いわゆるわれわれの同胞でありますが、これは従来戦時中から直接に現地にわれわれが機関を持つていなかつたために、出生、死亡等多少数が動いております。大体の見当を申し上げますと、ハワイで約二十万人と考えております。それから北米合衆国の本土では大体十六万人、これは日本国籍だけの者と、二重国籍になつておつて、アメリカの国籍も持つておりますが、日本の国籍も持つている人の概数であります。これは今度現地に事務所ができますと、明確な数字が各地方別で申し上げられるようになると思いますが、現在のところは大体の数であります。 それから従来の日本国籍の者のいわゆる国籍、戸籍関係の届出は、たとえばどういうことがあるかという
最近の情勢から申しますと、国籍関係の事務では、むしろ二重国籍になつておる人たちの、日本の国籍を離脱するという傾向が多いのでありますが、帰化権の問題につきましては、全然米国側の法律の建前の問題でありまして、在外事務所とは直接関係がないわけでありますが、帰化権の最近の傾向と申しましても、実はわれわれも新聞その他で承知しておるだけでありまして、最近の詳しいことはわかりません。いわゆるジヤツド法案だとか、ウオルター法案だとかいう法案が、米国の議会でいろいろ審議されておる模様であります。しかしながらジヤツド法案免ウォルター法案の関係も、現在まだ議会で審議中の模様であります。従つて日本人の帰化権の見通しと申しますか、そういう関係についてどういう
その問題も、実は在外事務所ができますれば、どういう傾向にあるか、またどれくらい件数があるか、判明して来ると思います。これも現在としましては、そういう離脱をしたいという人たちが多い模様であるという情報を聞いておるだけでありまして、実際問題として、それがどういう理由に基くか、どれくらい件数があるかということも、まだはつきり申し上げるだけの情報を持つておりません。ただ戦後の新しい情勢から、日本の国籍を二重に持つておりたいという希望から日本の国籍を留保しておつた関係の方々が、持つておりたいという希望を必ずしも継続する必要がないということで、むしろ一本で簡単にしておいた方がいいじやないかということからであろうと思いますけれども、こういう関係も
先ほどもちよつとそのことを申し上げたのでありますが、現地のたとえば婚姻なりその他米国の官憲のところへ届けるというような手続で行われたものもあり、また死亡とか出生その他も米国において届出を済ました関係もありますが、日本の法律の関係については何ら処理することができなかつた状況でありまして、懸案のままに残つておるわけであります。
お説の通りであります。先ほども申し上げましたが、ハワイに二十万、それから米国本土の方には十六万、大体三十六万の日本国籍の人がおるわけでございまして、今度の在外事務所のそれぞれ受持ち区域があります。それぞれが分担をして懸案の事件を解決することになると思います。
それは全然関係ございません。
もちろん日本の国籍がある場合の二重国籍につきましては関係がございます。取扱うわけでございます。
在外同胞の関係では、死亡によつて相続の問題が生じます。従つて今お話の遺産の問題も起るわけでありますが、最近の状況がはつきりいたしませんので、具体的に御説明申し上げかねますが、死亡相続、あるいはそれに瓜連した遺産という問題について、関係者の利益保護機関がないために、こういう事務もやり得るというふうに書いてあるわけであります。遺憾ながら最近の状況をよく存じませんので、このような関係の事務がどれくらいある、それについて、どういう問題があるかということは、現在説明する資料を持つておりません。
今のお話は説明書かと思いますが、その点は不当というのは適当でないように思いますから、今私が御説明申し上げた趣旨で御了解願いまして、積極的に申し上げますれげ、関係者の利益を保護する、消極的に申し上げますれば、遺産について損害等が起きないようにというふうに御了解願いたいと思います。不当という字をとつて一向さしつかえないと思います。
今御質問の点の前の二つについてお答え申し上げます。先ほどから御紹介になりましたような、いわゆる人が出入りしておるといううわさは聞いておりますが、確かな実例その他はまだ承知しておりません。 なお千島の引揚げはどうかということでありますが、これは先日も統計を差上げたので御存じかと思いますが、千島、樺太には、われわれの従来承知しておりますところでは、まだなお残つておるという数字になつております。これはもちろん最初千島、樺太におつたと推定せられるものから、実際に千島、樺太から引揚げの手続を了して帰つて来られた人を差引いて、まだ相当残つておる。その数字は七万九千四百二十六名ということになつておりますが、これは要するに正規の引揚げの手続で帰
いつか、日にちは覚えておりませんが、先般在外邦人引揚統計表というものを差上げたわけでございますが、その後政府といたしまして、特に議会の方へ提出する、あるいは御説明する資料ができておりません。
今ある方の推計と申しますか、想像の数字かと思いますお話がございましたが、いろいろな関係の語でいろいろな情報があり、なおそういう根拠に基いているく数字がはじかれておるということは承知しております。しかしながら政府といたしましては、従来公表いたしました数字については、われわれが従来持つておる根拠を改めるだけの條件もなければ、事実もないということでございまして、依然として従来政府が最も信頼できると思われる根拠に基く数字、先ほどもお話がございましたが、大体未帰還の数字といたしましては、約三十七万四千というのが政府の公表しておる数字でございますが、それを訂正するだけの理由なり情報なり事実がございませんので、政府としてはいろいろ努力をいたします
従来政府が発表いたしました数字の問題はしばしば御説明申し上げておりますが、今御質問がございましたのでもう一回ごく簡單に繰返して申し上げますと、もともとの引揚対象基本数というものを政府は持つております。これは政府が持つております相当確実な資料に基いて出ておる数字でございますが、この数字といえども、終戰当時のどさくさまぎれのことでございますし、現地のことでございますから、たとえば百や二百やあるいは千くらいな單位でも、多少現地ではどうなつておるかという問題がございまして、従つて政府が発表しておりますこの基禾数なるものは推定ということにしております。その基本数が推定でございますから、少しでも当時の事情をきわめて、はつきりしたいという努力をし
できるならばこの機会でもあるいは別の機会でもけつこうでございますが、お名前でもわかりますれば。私政府の従来の建前なり、あるいは発表の内容なり、そういうことについてお話をしてみて、さらに御意見があれば参考として承りたいと思います。なお、おそらく政府が持つており、また発表しております数字以外に発表せられることはどうかと思いますし、そういうことにはならぬだろうと思い事が、われわれ政府といたしましては、政府が従来発表しております数字は、先ほど申し上げましたように訂正する、あるいはこれを変更する意向を現在持つておりません。
先般差上げました在外邦人引揚統計表というのによりますと、中国のところはゼロになつており、満州のところに約六万となつております。中国の関係のゼロというのは、従来の引揚げ対象から帰つて来られて、さしあたりなお現在引揚げ対象になる人がないと想定されるのでゼロになつておるわけであります。なお今お話の点でございますが、満州には六万というのが応のわれわれの未引揚げの推定であります。これにつ、いては現地から帰つて来られた方々のお話が先ほどもちよつと、ございましたが、六万より多い推定がございます。なお六万より少い推定もございます。それからこの六票、われわれは当初満州におられた事案根拠にして持つおるのでありますが、これが相当な部分満州以外の方へ出てお
最近のブラジルの、今御質問の点についての政府の承知しておる点を申し上げます。最近の新聞に出ておる件は、おそらく従来からございましたブラジルの臣道連盟の関係の人たちのことではないかと思います。臣道連盟の関係と申しますと、戰後もまだ日本は負けておらぬと信じておる同胞が大分ございます。また一方、いやもう負けたんだという者もある。負けておらぬというのと負けたというのと一派にわかれておりまして、しばらくは相当はげしい対立抗争もあつたように承知しておりますが、その後臣道連盟の関係の人たちも、最近の模様がよくわかつて来ておるようでありまして、最近の新聞に伝えられるところは、そのごく一部の人たちのことではないかと思います。なお政府といたしましては、
台湾への渡航も、やはりそのほかの日本以外の地域べの渡航と同様の手続でございます。なお台湾への渡航について司令部の許可がいるということは、これまたほかの外国の場合と同様でございます。
最近特に申し上げるような情報を承知しないのでありますが、御承知の通り、台湾へは台湾籍の中国関係の人が帰られる際には、比較的渡航されるのが容易であります。なおごく最近のところ台湾へ経済上の目的で二、三行かれた方かあるかと思いますが、はつきりした具体的な例を覚えておりませんので、特に最近台湾方面へ多く行かれたとか、最近行かれる予定かあるとかいうことを、私まだ承知しておりません。
通商の関係につきましては、現在担当の政府委員がおりませんので、別の機会に取調べてお答え申し上げたいと思います。
